局別要望

防災危機管理局

１.災害対策の推進

  • 今後の災害対応においては、災害に備える人づくりが重要であるため、行政職員や地域住民、民間企業に対する防災人材育成を計画的・体系的・戦略的に推進すること。
  • 要配慮者に対し、プライバシー保護に留意しつつ、実効性のある避難支援がなされるよう、関係局とともに個別避難計画作成の推進に努めること。
  • 住民自らが主体となり、普段から地域の災害リスクや避難の決め事などを話し合うことは地域防災力の底上げにつながることから、地域の負担軽減に留意しつつ、地区防災カルテを活用した取り組みを早期に全市展開するなど、共助を育む取り組みをより一層推進すること。
  • 想定最大規模災害に向けて命を守るためには、発災時に市民一人ひとりが判断し、適切な避難行動がとれるようになることが重要であることから、マイ・タイムラインなどを活用した地域での勉強会やイベントなど、様々な機会を捉えて、きめ細やかな啓発に取り組むこと。
  • 大規模災害の発生に備え、地域防災力の向上を図るため、指定避難所運営訓練については、地域住民、区役所及び消防署等が一体となって実施するとともに、実践的で地域の実情に応じた訓練となるよう内容を充実すること。また、職員の災害対応能力を高めるため、様々な災害状況を想定した実践的な訓練に取り組むこと。
  • 大規模災害が発生した際は、被災状況の早期把握と的確な初動対応、市民への迅速な情報発信等が必要となることから、導入したシステムを用いて継続的に研修、訓練を行うとともに、今後も最新の知見や新たなサービスの動向などを踏まえ、さらなる災害対策本部の機能強化に努めること。
  • 大規模災害発生時に避難者に必要となる食糧をはじめとする備蓄品については、複合災害となることも想定し、防災危機管理局が統括的な役割を十分に果たしながら、県や関係各局とも連携のうえ更新を行い、状況に応じた新たな品目の追加や備蓄スペースの更なる確保についても検討を行うこと。
  • 大量の帰宅困難者が発生し、大きな混乱を招くことが懸念されている名古屋駅周辺地区、金山総合駅周辺地区及び伏見・栄地区における帰宅困難者対策として、帰宅困難者向け退避施設及び情報伝達手段の確保や、官民一体となった実践的な訓練等に一層取り組むこと。
  • 近年、頻発かつ激甚化する大規模風水害に備えて、避難体制の広域化に早急に取り組むこと。
  • 感震ブレーカー設置助成については、市民の命に直結する施策であることを考慮し、全市域の設置率向上に向けた啓発を進めるとともに、木造住宅密集地域とその他地域に優劣をつけることなく、助成率の統一を図ること。
  • 港防災センターにおいては、伊勢湾台風など過去の災害の記録をより充実させ、災害記憶が風化することのないよう伝承するとともに、南海トラフ巨大地震に備えるため、東日本大震災津波伝承館と連携するなど、東日本大震災から教訓を学び、市民の防災意識を高める取り組みを行うこと。また、開館から４０年が経過し、陳腐化・老朽化等する展示内容を今年度の検討を踏まえ、早期に更新し、防災意識を高めるために市民の誰もが行きたくなるような魅力ある施設にすること。

市長室

１.広報活動

  • 市政に関する情報を広く市民に届けるため、今後の技術革新を注視しつつ、時代に即したより良い広報のあり方を常に研究し、各広報媒体の特性を活かした効果的な広報活動に努めること。

総務局

１.行財政改革の推進

  • 進行する少子高齢化社会への対応や急速に進展するＩＣＴへの対応に加え、発生が懸念される南海トラフ巨大地震や豪雨災害等、新型コロナウイルス感染症の拡大などといった複合災害への対応も求められており、こうした状況に対応するための職員の定数を確保するとともに、新しい時代のニーズに応えることのできる職員を育成すること。
  • 本市の情報システムについては、構築の迅速化や柔軟な拡張の他、コストの削減効果の観点から、クラウドの活用やシステムの標準化への対応を進めること。また、情報システムに係る契約の締結にあたっては、運用保守などのランニングコストを含めたトータルコストを縮減するための手法を検討、実施すること。
  • 民問が有する優れたノウハウを行政運営に活用していくため、公民連携を積極的に推進すること。
  • 外郭団体については、自立化と経営力の強化を促すとともに本市関与の妥当性を検証すること。
  • 市職員の外郭団体への再就職については、外郭団体の経営に資する人材を選考するなど「なごやルール」を適切に運用すること。また、幹部職員の再就職を慣例化しないよう適正に管理すること。
  • 近年の医療の進歩により、 通院しながらがん治療を受ける場合が増えてきていることから、市職員が安心して働くことができるよう治療と仕事の両立を支援する休暇制度の拡充に取り組むこと。

２.地方分権改革の推進

  • 権限移譲・税源移譲を基本とする地方分権改革の実現に向け、引き続き国に対して強く要望・提言を行うこと。

３.市立大学

  • 市立大学において、今後、感染症が発生し施設の利用が制限された場合においても、学生の学びに支障がでないような取り組みの充実を図ること。
  • 市立大学が公立大学法人として、自主的・自律的な大学運営により全国に誇ることができる教育レベルを保持し、個性と活力に満ちた、より魅力的な大学づくりを進めるとともに、地域貢献を重視すること。
  • 市民に信頼される地域の中核医療機関として、新たな高度医療機器の導入などにより高度で先進的な医療機能の充実を図るとともに、健全な病院経営基盤を確立すること。
  • 紹介率、病床利用率、救急車の搬送件数、年間手術件数等を向上させ、東部医療センター、西部医療センターへの信頼と安心を獲得するとともに、増収に向けた取り組みを強化すること。
  • 小児医療、救急医療など公的医療機関としてその役割を十分果たし得るよう、詳細な経営状況の分析を進めた上で財源措置のあり方を検討すること。
  • 東部医療センター、西部医療センターにおいて小児・産科の救急医療体制を充実・拡大すること。 またがん患者団体と連携しながら、がん患者の就労支援策充実に取り組むこと。
  • 発達障がい児を安定的に診察できる体制を確保するため、市立大学において発達障がいの診断、治療、指導ができる医師を育成すること。
  • 「新しい生活様式」を踏まえた東部・西部医療センターにおける外来診療の待ち時間について、患者の集中を避けるために、更なる改善に努めること。
  • 優秀な医師を確保するとともに、名市大医学部卒業生のうち市立大学医学部附属病院へ臨床研修に来る割合が低いことから、もっと多くの卒業生に市立大学医学部附属病院へ進むことに魅力を感じてもらえるよう、臨床研修プログラムの充実、研修医の処遇改善など、研修医の育成・確保対策を講じ、より充実した臨床研修病院を目指すこと。
  • 勤務体系や業務内容の見直しを図るとともに、市立大学医学部附属病院の紹介や復職支援研修の実施など、自宅潜在者の職場復帰を促す機会を設けることなどにより、看護師の確保に努めること。また、認定看護師の養成に努めること。
  • 看護師の研修制度の充実、副院長の看護師や医師以外からの登用など、医師・看護師等のスキルアップのための制度を充実し、より働きがいのある職場環境を整備するとともに、職員の資質向上を図ること。また、医療従事者へのメンタル面のサポートも行っていくこと。

４.その他

  • 平和の維持・確立に向けて、平和を願う心を育てるため戦争に関する資料館をより効果的に運営するよう努めること。
  • 若年層の投票率の向上に向けた選挙啓発に取り組むとともに、無線通信の積極的な活用等、期日前投票所の拡充に向けて取り組み、投票環境の向上に努めること。
  • 中部国際空港は本市が産業や交流の拠点都市として発展していくために欠かすことのできない重要な社会インフラであり、第二滑走路の早期実現のためにも、新型コロナウイルス感染症の収束後を見据え、航空需要の回復や路線の拡大に努めること。また、空港アクセスのより一層の安定化と、利便性向上のためにあおなみ線の空港への延伸を実現すること。

財政局

  • ふるさと納税（返礼品を活用した寄附）の募集について、返礼品の充実や積極的な広報活動に努め、市内事業者の支援や本市の魅力発信、さらには、寄附の着実な確保に努めること。
  • 市税収入を見込むにあたっては、国の地方財政計画などを参考にして慎重に判断すること。
  • 市税の徴収率向上に継続して取り組むとともに、滞納解消に向けて一層努力すること。また市民への丁寧な説明を行いつつ、市税事務所において市民サービスの低下を招かないよう、人員配置等について適切な対策を講ずること。
  • 国・地方間の税源配分の是正を行うとともに、国と地方の役割分担を明確にした上で、地方が担うべき分野における国庫補助負担金を廃止し、所要額を全額税源移譲するよう、国に強力に働きかけること。
  • 一般競争入札の実施にあたり、参加条件として過去の業務履行実績を求める場合には、その条件が新規事業者の入札参加の過度の制約となり得ることにも十分留意し、適切な運用に努めること。
  • 入札不調による業務の遅延により市民生活に影響が及ぶことのないよう、入札不調を招いた要因を絶えず検証し、適切に対応すること。
  • アセットマネジメントについては、「名古屋市公共施設等総合管理計画」に基づき、集約化・複合化など、施設の再編整備のモデル事業等の取り組みを着実に進めるとともに、再編整備により生じた余剰地については、長期的な視点に立った利活用を十分に検討すること。

スポーツ市民局

１.区政・地域振興・市民活動

  • コロナ禍において、地域が主催するイベントについては、地域の方々がイベントやコミセンの運営に困らないよう、国や県が示す判断の目安に基づき、市が適切な助言を行うこと。
  • 新型コロナウイルス感染症により、地域活動に参加する方々の中には、人が集まること、人がいるところに出ていくことに不安を覚える人もいるので、地域の担い手不足解消にも資するオンラインミーティングや、非対面式の会議の開催など、地域活動へのＩＣＴ導入支援を推進すること。
  • 区政協力委員会を始めとする各種団体相互の連携強化を図り、高齢社会下でのコミュニティ活性化を推進すること。
  • コロナ禍で停滞してきた地域活動に対し、地域のニーズを踏まえ、支援をさらに強化していくことが必要であり、地域のお困りごとやお悩みごとを伺いアドバイスを行うコミュニティサポーターの人員や内容の充実など、その制度の拡充を検討するとともに、新たな担い手の育成について具体的な方策を講じること。
  • コミュニティセンターのバリアフリー化（玄関の段差解消など）を早期に実現すること。
  • 災害時におけるボランティア活動は、被災者の速やかな救援や自立を促し、社会を再建していくうえで重要な役割を担うことから、有事に災害ボランティアセンターの運営が円滑に行われるよう、ボランティア関係機関との連携強化、災害発生時の受入体制及び活動支援の充実を図ること。

２.人権施策の推進・男女平等参画

  • 市民一人ひとりの人権を尊重し、差別や偏見のない地域社会の実現に向け、人権にかかる様々な分野の各種施策の連携と体系化を図りながら、人権施策を推進すること。また、人権啓発センターにおいて人権尊重の理念を理解・体得することが可能となるよう多様な機会や場の提供に努めること。
  • 女性と男性が互いに人権を尊重しＤＶやセクハラなどあらゆる暴力の根絶に向け相談窓口の充実を図るとともに、関係機関等と連携した取り組みを強力に推進し、被害者を支援する機能を強化すること。また、性別による人権侵害をなくすため性や多様な生き方について理解の促進を図ること。
  • 「男女平等参画基本計画」に基づき、意思決定の場への女性の参画促進を強力に推進するとともに、長時間労働の是正をはじめとする「働き方改革」の趣旨を十分に踏まえ、喫緊の課題である「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」をより一層推進すること。
  • 男女平等参画推進センターにおいて施策を推進する総合的な活動拠点にふさわしい事業を実施するとともに、市民ニーズの高い相談事業については、利用者の安全面やプライバシーに配慮しつつ、一層の充実を図ること。

３.安心・安全な市民生活

  • 市民の多様なニーズに迅速かつ的確に応えられるよう、市民参加による行政をより一層推進するとともに、市政情報の効果的・積極的な提供に努めること。
  • コロナ禍における生活様式・交通行動の変容による自転車利用のニーズの高まりも踏まえ、「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」について、市民に条例の周知を図り、自転車事故の抑止を図るとともに、自転車乗車用ヘルメットの着用を促進するための制度拡充を図ること。
  • 高齢者が加害者となる交通事故を未然に防止するために交通安全の啓発に努め、高齢者の運転免許自主返納の促進を図るなど、高齢運転者の安全対策を推進すること。
  • 各学区に配置されている交通指導員について、欠員が生じた際は、すみやかに人員の確保を行い、児童生徒の登下校時の安全確保に努めるとともに、より働きやすい環境整備を図ること。
  • 悪質商法など、消費者問題に迅速に対応するため、消費生活センターの強化を図ること。特に、高齢者の消費者被害の未然防止に努めるとともに、民法改正に伴う成年年齢引き下げに対応すること。また、カスタマーハラスメントや不当な要求などの悪質クレームについては、国の動向を把握するとともに、消費生活センターにおける消費者教育・啓発に努めること。

４.スポーツの推進

  • スポーツを活かした地域の活性化に向けて、市民の理解を得ながら戦略的な観点を持って取り組みを進めること。
  • 市民スポーツのさらなる振興を図るとともに、だれもが気楽に積極的に参加できるよう、地域のスポーツクラブなど、クラブ活動の拡充に努めること。また、地域との連携を強化し、指導者の育成を図るとともに、スポーツの場や機会を積極的に提供できる環境整備に努めること。
  • 地域において、時代のニーズに応じたスポーツの活性化を図るため、スポーツ推進委員に対する支援のあり方について検討し、さらなる活動の促進を図ること
  • 市内で唯一熱田区のみ、屋内温水プールやトレーニング室等を備えたスポーツ施設がない。民問手法の活用や関係機関との連携を図り、これらの機能を備えたスポーツ施設の整備を含め、早期に検討すること。

経済局

１.流通・商業地の活性化

  • 南部市場においては、ＨＡＣＣＰシステムの運用など、衛生面に十分配慮した食肉処理を推進すること。
  • 高畑市場の跡地については、跡地利用の具体化に向け検討を進めること。また、カラス対策など、跡地の管理に十分留意すること。
  • 活気と魅力のある商業地・商店街づくりをめざし、個性的な拠点商業地の形成を図ること。

２.産業・研究開発の促進

  • 新型コロナウイルスの感染症の影響により世界的に航空機製造等の需要が落ち込んでおり、その影響は甚大であるが、日本の航空機・部品生産額の約５割を占める当地域において、今後も持続的に発展していくために、航空宇宙産業の振興に努めること。
  • 伝統産業の保護育成・魅力向上や創業への実践的な支援を図るとともに、産学連携の推進により、国等の制度を活用しながら、ロボット・ＡＩなど、新たな都市産業の育成に積極的に取り組むこと。
  • 厳しい経済環境下にある中小企業の経営基盤強化や倒産防止のため、経営安定化資金など融資制度の充実と小規模事業金融公社の経営基盤強化を図り、中小企業金融の円滑化に努めること。
  • 公益財団法人名古屋産業振興公社が効率的な事業展開を図り、市内中小企業における技術力の継承及びその向上や、研究開発機能の強化など、成果が上がるようバックアップすること。
  • 女性起業家を育成・支援する拠点の更なる有効活用を図るとともに、女性起業家特有の課題に関する個別相談などの支援を充実させることにより、女性の起業を積極的に支援する環境を整備すること。
  • 社会課題の解決に取り組むスタートアップを増やしていくために、本市での機運醸成を進めるとともに、資金調達の支援を行うこと。

３.仕事と生活の調和の推進

  • 働く意欲のある人誰もが働きやすい職場環境をめざして、仕事と生活の調和を進めるために、
    関係局と連携しつつ市民向け及び事業者向けの事業を実施すること。

観光文化交流局

１.文化及び観光の促進

  • 愛知県体育館の移転後、特別史跡としての保存・活用・整備など、名古屋城の全体整備の中で、 有識者の意見などを踏まえながら、特別史跡にふさわしい整備を行っていくこと。
  • 名古屋の産業・文化・観光の魅力について、県や近隣市町村、民間事業者等と連携し、新しい方法を取り入れながら、市民の理解度を高めるとともに、市内外に積極的にＰＲすること。
  • ＭＩＣＥ誘致の都市間競争が激しくなっていることから、本市のＭＩＣＥ推進施策を充実させるとともに、名古屋観光コンベンションビューローと連携しつつ、国際会議などの誘致促進や観光客の増加に積極的に努めること。
  • 文化芸術への市民意識の向上、普及啓発を図るとともに、担い手となる芸術家や文化芸術団体等の支援・育成を進めるなど、心豊かな市民生活の実現を目指し、文化芸術の推進に努めること。
  • 市民会館の建て替えについては、地域住民の理解を得ながら不安払しょくに努め、文化芸術の拠点となる市民ホール整備を着実に進めること。
  • 観光案内所について、本市の観光案内機能の強化を着実に図ること。また、デジタルサイネージやタブレットなどの情報機器を用いて利用者の動向・要望を詳細に把握・分析することで、今後の観光振興につながる取組みを進めること。
  • 再び訪れたくなる観光都市となるため受入基盤の充実を図る必要がある。市内の歴史観光をスムーズに楽しめるよう、観光案内図や方向表示などの観光誘導サインの整備を進めること。
  • 市役所駅・伝馬町駅の名称変更も予定されていることからイベントの実施やインフラの充実など、地域のまちづくり団体とも協働し、魅力発信を充実するよう努めること。
  • 身近に歴史が感じられ、市民が誇りと愛着を持てるまちづくりを進めるため、歴史的建造物をはじめとする地域に残された歴史的資産の保存・活用を積極的に推進すること。
  • 旧名古屋ボストン美術館の活用については、金山総合駅周辺の活性化を目指すとともに、資産の有効活用という視点に立ち、財政局や住宅都市局など関係局と連携し、暫定利用の状況を踏まえ、令和6年度以降の具体的な活用方針を示すこと。
  • 本市に訪れた方が、より多くの魅力ある観光施設等を楽しみながら巡ることができるよう、本市の観光の柱ともいえる、「歴史・文化魅力軸」上に位置する「メーグル 熱田神宮ルート」の整備の実現に向け、最大限の努力をすること。

２.国際交流の推進

  • 国際会議場の整備については、名古屋の強みを活かしながら、本市が国際会議の場として選ばれるよう、様々な視点から複合的に検討していくこと。
  • ｢外国公館支援協議会｣においては、外国公館支援協議会負担金を十分に活用し、新たな領事館の誘致に向け、一層の努力をすること。
  • 名古屋国際センターを拠点に、多文化共生に資する各種国際交流事業などを積極的に推進し、地域における市民レベルの国際理解と友好親善のさらなる促進を図ること。
  • 留学生会館の運営をはじめ留学生に対する研修事業、情報提供・相談事業、市民との交流事業など、より一層の充実を図り、双方にとって国際交流が身近にできるよう努めること。
  • 国際交流事業積立基金の拡充を図るため、市民からの寄附を広く募るよう努めるとともに、国際的な文化・スポーツ交流活動など国際交流事業支援を一層充実させること。
  • 姉妹友好都市との交流事業について、文化・経済・交換留学、スポーツ交流事業など、市民が「姉妹友好都市」を身近に感じる事業をより一層推進すること。
  • 外国人市民等との多文化共生に向けた具体的な取り組みを推進し、外国人市民へ円滑な行政サービスが提供できるよう、多言語での対応をより一層充実させること。あわせて、各局に対しても、多言語情報発信について、一層の取り組みを進めていくよう働きかけること。
  • 観光客の利便性の向上を図るため、引き続き民間活力を活用した「NAGOYA Free Wi-Fi」の整備・運営を行うとともに、公衆無線ＬＡＮ環境を活かした観光案内・情報発信機能の充実を図ること。
  • 新たな在留資格の創設等により、さらなる増加が予想されている外国人市民が地元住民と共生していくためには、日本語でのコミュニケーションが重要であることから、地域日本語教育に係る取組みを一層促進させること。

環境局

１.環境首都をめざしたまちづくり

  • みなとアクルスにおける脱炭素先行地域づくりを着実に進めること。また、本市における再開発事業などのまちづくりに合わせ、低炭素モデル地区で得られた先進的な低炭素技術などの普及促進に努めること。また、市施設へのＬＥＤなどの高効率照明の導入を率先して進めるとともに、節電など省エネルギーに関し、市民・事業者に向けて分かりやすく、実効性のある普及啓発を実施すること。
  • 脱炭素社会の実現に向け、太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの導入について、環境配慮面はもちろんのこと、災害に対するレジリエンス強化の観点も踏まえ積極的に支援すること。また、再生可能エネルギー１００％電力を市の施設へも率先的に導入していくこと。
  • 良質な名古屋の水資源を保全するとともに、地下水や下水再生水などを活用した河川の浄化や、ヒートアイランド現象を緩和し、涼しくさわやかなまちづくりのため「水の環復活２０５０なごや戦略」を強力に推進すること。
  • ＣＯＰ１０／ＭＯＰ５を開催した成果を生かし、生物多様性や遺伝子組み換えに関する情報を市民に周知するとともに、「生物多様性２０５０なごや戦略」を市民と協働して着実に進めること。また、生物多様性の大切さをより一層市民に伝えるため、なごや生物多様性センターを訪れる市民がなごやの自然を学び、感じられる場として整備したビオトーブ等を活用し、普及啓発を行うこと。
  • 「第4次名古屋市環境基本計画」の推進にあたっては、ＳＤＧｓの理念を踏まえ、各主体のパートナーシップにより、環境面のみならず、経済・社会面も考慮して取り組みを進めること。また、「みんなで目指す２０３０年のまちの姿」の実現に向けた行動や取り組みを促進するよう、様々な主体に対して行動や取り組みの普及啓発を行うこと。
  • ごみの散乱などが懸念されているカラス対策について、まずごみ収集時の被害状況等の調査を行い、他都市の事例を参考にしながら早急に有効な手立てを講ずること。
  • 大気環境の改善及び自動車部門のCＯ2削減のため、市民向けのゼロエミッション車購入補助を推進するとともに、市役所の公用車においても率先的に電動車の導入に取り組むこと。

２.環境保全対策

  • 土壌・地下水汚染について総合的な対策を積極的に推進するとともに、ダイオキシンやアスベスト等の有害化学物質に関する調査・監視・指導を進めること。また、近年発症が増加している化学物質過敏症について、普及啓発を進めるとともに、当事者が直接健康相談することができる窓口の設置に向けて、関係局と協議を進めること。
  • 特定外来生物に関する情報の収集・蓄積を確実に行うとともに、ヒアリなど、人の生命・身体に深刻な被害を与える恐れのある特定外来生物について、市民の安全な生活環境が脅かされないよう、関係局連携による早期発見・早期防除の体制の構築を進めること。あわせて、市民への情報提供及び相談窓口の強化を図ること。

３.循環型社会の構築

  • 焼却工場の再編により、令和２年度から本市のごみ処理能力が低下していることから、さらなるごみ分別と資源化に向けた施策を推進すること。
  • ごみ減量に向けた新たな施策として、家庭系草木類の分別回収・資源化について、実証実験の結果を踏まえて早期に安定的・効率的な収集体制を構築すること。
  • 令和４年７月から新たに取り組みを開始した「電池類一括収集」及び令和５年度から予定されている「紙製容器包装と雑がみの一括収集」について市民へ広報するよう努めること。
  • 令和４年４月から施行されたプラスチック資源循環促進法を踏まえ、使い捨てプラスチック削減の広報を実施するとともに、プラスチック製容器包装とプラスチック製品を合わせた素材別リサイクルを踏まえた分別収集を推進すること。
  • 定住外国人の増加や急激な少子高齢化の進展などにより、地域の実情に根差した廃棄物行政がより一層求められることから、これまで以上に環境事業所の機能を活かした取り組みを進めるとともに、排出調査・巡回指導の体制を強化すること。
  • 共同住宅における「ごみ」と「資源」の分別徹底やごみ出しマナー向上のため、共同住宅の管理者等に対する研修を行うとともに、共同で排出指導を行うなど、その職務の実効性確保のための取り組みを積極的に行うこと。あわせて、不適切な排出者への厳しい指導を行うこと。
  • 古紙及び空き缶の持ち去りについて対策を強化・徹底すること。また、今後も増加が予想される古紙類無人回収所については、本市施策に基づく集団資源回収がこれまでに果たしてきた役割及びその重要性について、設置事業者に対して「指導的立場」からしっかりと認識させるとともに、看板設置や届け出を努力義務として課すること。
  • 「改正容器包装リサイクル法」の「事業者が市町村に資金を拠出する制度」を最大限活用し、さらなる減量施策を推進すること。
  • 「名古屋市一般廃棄物処理基本計画」に基づき、ごみ処理量の削減を進めるとともに新たな焼却工場の建設や設備更新を行い、安定的な焼却処理体制を確保すること。あわせて焼却灰の資源化により埋立量を削減し、現有処分場の長寿命化と計画的な処分場確保に努めること。また、排ガスの高度処理を行うとともに熱エネルギーの有効活用を図ること。
  • 南陽工場設備更新事業については、気候変動や災害に対して強靭かつ安全な一般廃棄物処理システムの確保に資することから、遅延なく事業を進めること。併せて、大規模かつ長期に渡る工事となり、地域住民も心配していることから、職員をしっかりと配置し、万全の体制を敷くとともに、工事の施工にあたっては周辺環境に十分に配慮し、要望等にも適切に対応すること。
  • 資源やごみを所定の排出場所までもっていくことが困難である高齢者等の市民に対して、「なごやか収集」のサービスを広く周知すること。また、必要としている市民がサービスを受けられないことがないよう、十分な車両・人員を確保すること。
  • ごみ収集体制については、高齢化する職員体制の課題を認識し、新規職員の採用を進めるとともに、民間活力も活かした柔軟で持続可能な組織運営に向けた体制整備を進めること。

健康福祉局

１.高齢者福祉

  • 特別養護老人ホームの積極的な整備に努めること。特に、プライバシーに配慮した多床室を含め定員３０名以上の特別養護老人ホームの整備を推進すること。また、特別養護老人ホームへの入所希望者の中には、医療的なケアを必要とされる方も多くおられることに鑑み、それらの対応が可能である医療対応型特別養護老人ホームの整備を進めること。併せて、介護予防・日常生活支援総合事業の着実な実施と地域包括ケアシステムの深化・推進と担い手の育成を行うこと。
  • ショートステイは、介護を必要とする在宅の高齢者を支える重要なサービスであるが、一方で利用が進んでいない施設もあることから、ショートステイ床を特別養護老人ホームへ転換する整備手法の検討を進めること。
  • 介護従事者の労働条件と待遇の改善・向上を進め、その確保にも努めること。
  • 認知症の方やその家族などが気軽に集まって相談やコミュニケーションが図れる場の認知症カフェについて、助成制度の拡充を検討すること。
  • 認知症の前段階といわれる軽度認知障害の方の早期の対応が重要であることから、もの忘れに関するチェックリストの普及やもの忘れ検診の受診勧奨など、早期発見のきっかけとなる取り組みを進めること。また、もの忘れ検診で認知症の疑いがあると判定された方への精密検査の受診率向上のため、費用助成を含めた効果的な取り組みを検討・実施すること。さらに、徘徊する恐れのある方への支援の強化を図るため、はいかい高齢者おかえり支援事業やはいかい高齢者捜索システム事業のより一層の普及啓発に努めること。
  • 成年後見制度の利用促進の推進に当たって、法人後見は組織として長期的な支援や複合的な課題に対応できることから、財政的支援を含めた法人後見を担う団体の活動の場を増やす支援策を講じるよう努めること。
  • 外出により理美容サービスを利用することが困難な施設の高齢者への福祉の向上を図るため、訪問による理美容サービスを受けられるよう助成制度を創設すること。
  • 高齢者就業支援センターを活用して就業を通じた高齢者の社会参画を進めること。
  • 退職者活力の活用や地域での社会参加の促進を図るとともに、シルバー人材センターの活動の支援とＰＲに一層努めること。
  • 高齢者が介護者になるケースが増える中で、介護者の日常生活への負担軽減を図るため、駐車禁止等除外指定車標章の交付について、一定の基準を設けた上で、要介護者とその介護者を対象とするように国及び県に働きかけること。また敬老パス制度のタクシー利用への拡大など、要介護者の自立と社会参加の促進を図るよう努めること。

２.障がい者（児）福祉

  • 障がい者が地域で安心して暮らせる社会の実現のため、地域生活の重要な基盤であるグループホーム、福祉ホームなど生活を支えるサービスの供給体制や支援策の充実に努めること。
  • 障がい者の収入を増やすために、社会的課題を解決するＮＰＯ活動などと連携した働く場や、従来の地域活動支援センターの枠組みにとらわれない事業所の仕組みを新たに作ること。
  • 難病患者に関しては、「障害者基本法」の障がい者の定義や、「障害者差別解消法」の趣旨に基づいてそれぞれの疾患に応じた福祉サービスの提供、施策の構築を行うこと。
  • 「福祉都市環境整備指針」の趣旨に基づいて、障がい者や高齢者をはじめ、子育て世帯や外国人など誰もが住みやすいまちづくりを行うこと。
  • 重症心身障害児者施設については、地域で生活する医療的ケアの必要な重症心身障害児者のための施設でもあると位置付け、人材育成や啓発のための中核的な施設とすること。
  • 「障害者優先調達法」の趣旨を実現するために、障がい者団体や事業者を通じた物品の購入を進めるとともに、名古屋市内部の仕事の切り分けを積極的に行い、役務の提供を行うこと。また、そのために行政内部での理解を促進するための啓発を行うこと。
  • 「障害者差別解消法」に対して、名古屋市職員対応要領を基に、市の職員が率先して差別の解消に取り組むとともに、市民の理解を一層深めるため、「名古屋市障害のある人もない人も共に生きるための障害者差別解消推進条例」を基に取り組むこと。また、紛争解決を図るため、障害者差別相談センターの活動の支援とＰＲに努めること。
  • 近年大幅に増加している精神障がい者への支援の充実に取り組むこと。
  • ヘルプカード及びヘルプマークが、配慮を必要としていることを知らせるツールとして有効に活用されるよう、さらなる周知や普及啓発に努めること。

３.健康増進

  • 小児・産婦人科の輪番制の確保に努めるとともに、小児初期患者の適切な受診の普及啓発を行うこと。
  • 目は多くの情報を取り入れる重要な器官であることから、本市の健康づくりに関する行動計画である「健康なごやプラン２１」において、目の健康についての啓発を充実するとともに、緑内障検診等の眼科検診の早期導入を検討すること。
  • 運動習慣のある市民を増やすために、コロナ禍による市民の運動習慣への影響を踏まえて、次期健康なごやプラン２１の策定を進める準備をすること。また、働く世代の健康づくりをさらに推進するために、健康経営を推進している企業に対する支援制度の検討を進めること。
  • 特定健康診査・特定保健指導の実施率を向上させるための方策を講ずること。
  • がん患者団体と連携しながら、がん患者の就労支援策の充実及び周知啓発に取り組むこと。
  • がんの早期発見・早期治療を促進するため、がん検診の普及啓発を行うこと。
  • がん患者妊よう性温存治療費助成事業については、医療機関や市民への周知、啓発を徹底し、全ての若年のがん患者が、妊よう性温存治療を受ける機会を得ることができるよう努めること。

４.生活福祉

  • 自殺者の減少に向けて「いのちの支援なごやプラン」に基づき、有効な対策を講ずるとともに、相談窓口の充実と啓発活動を一層推進すること。
  • 生活保護制度について、現行の国庫負担率を堅持するとともに、制度の抜本的な改革を行うよう、国に対して引き続き要望すること。
  • 生活保護受給者の相談・就労支援体制の充実を図ること。
  • 生活保護における不正受給を防止するための体制強化と、チェック体制の確立に努めること。
  • 植田寮については、名古屋市としてセーフティーネットの役割を担う施設として位置付け改築を進めること。
  • 厚生院に関して、附属病院については、令和５年４月からの市立大学医学部附属病院化に向けて、職員の引き継ぎや周辺医療機関との調整など円滑な移行に努めること。また、今後、段階的に定員が縮小される特別養護老人ホームと令和６年度に改築される植田寮へ統合される救護施設の職員の処遇については、適切な対応をとること。
  • ホームレスの自立の支援等に関する実施計画に基づき、ホームレス対策を引き続き推進すること。また、就労支援策については国・県との連携を強化するとともに、市独自の施策を構築して積極的に推進すること。
  • 仕事・暮らし自立サポートセンターについては、生活に困窮していると思われる方を見過ごすことなく必要な支援につなげるため、民生委員など地域や学区の協力を得ながら周知をすすめるとともに関係機関や民間事業者等との連携体制を構築すること。また、就労準備や就労訓練事業(中間的就労)をはじめとした支援内容の充実を図ること。
  • 孤立死を防止するために、ケースワーカーや民生委員など関係者との連携を強め、地域における見守り体制の機能強化を図り、状況に応じた迅速な対応を進めること。
  • 民生委員の活動については、職員がしっかりとその活動を支援し、民生委員に寄り添うことで安心して活動ができる環境の整備を進めること。また、引き続き負担の軽減に努めること。
  • 国民健康保険料について、特に若年層や高額所得者層に対する収納対策を強化し、さらなる徴収率の改善を図るとともに、保険料の引き下げを検討すること。

５.衛生

  • 市民の安心・安全な暮らしを守るため、保健センター所長には引き続き医師を配置できるよう、医師確保に全力で取り組むこと。
  • 第二斎場については、周辺環境への配慮を図るとともに、地域住民の意見をよく聞きながら運営を行うこと。また、八事斎場については、老朽化に伴う改築・整備を行うこと。
  • 食の安全を図るために、国の方針にとらわれることなく、名古屋市独自に積極的に検査範囲を広げるなど、安全監視体制を強化すること。特に、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）スクリーニング検査については、国庫補助の有無にかかわらず、法令に基づき的確な食肉の安全対策に努めること。また、食品中の放射性物質検査についても、名古屋独自のきめ細かな検査を実施すること。
  • 犬猫などによる危害防止対策、狂犬病防止対策、所有者明示の推進、マイクロチップの装着率向上などの施策を推進するとともに、のら猫対策事業を着実に進め、広報・集合住宅対策等、関係機関が連携して強力に取り組むこと。また、「目指せ殺処分ゼロ！犬猫サポート寄付金」について、より一層継続的に市民から応援していただけるものとなるよう、情報発信に努めること。

６.その他

  • 令和５年４月から市立大学病院化する緑市民病院について、今後も高度で安全な医療が提供されるよう適切な支援に努めること。
  • 令和５年４月から中央看護専門学校と統合する市立大学看護学部に対して、今後も市内の医療機関の看護ニーズに応えていくために、適切な支援に努めること。
  • タクシー料金助成事業におけるタクシー利用券の使用方法については、特に利用頻度の高い人工透析患者等の負担を軽減するため、乗り合いによるタクシー利用や複数枚の利用券の使用等を認めるなど、柔軟な対応を検討すること。
  • 透析医療において「水」と「電力」は必要不可欠なものであり、とりわけ災害時においてその確保は非常に重要である。各医療機関においても対策を進めているが、特に非常用発電機の設置費用が高額であるため、費用助成を検討すること。また、災害時における透析患者の移動手段の確保をはじめとした必要な対応について、医療機関等の関係機関と連携し、事前に体制を整えるとともに、災害時においても人工透析患者が透析医療機関を確実に受診することができるよう、その方策を検討すること。
  • 住宅宿泊事業の実施にあたっては、騒音やごみの問題などの、近隣住民からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応すること。

子ども青少年局

１.子育て支援

  • 一時保育、延長保育や産休あけ・育休あけ保育所等入所予約事業、病児・病後児保育、休日保育、リフレッシュ保育、その他多様な保育サービスについて、より一層の拡充を図ること。特に、病児・病後児保育については、新型コロナウィルス感染症の影響に関わらず、安定的な運営を継続できるよう実施施設に対し適切な支援をおこなうこと。
  • 「なごや子どもの権利条例」「子どもに関する総合計画」の着実な推進に努め、少子化対策に強力に取り組むこと。
  • 産前・産後ヘルプ事業について、より利用しやすい制度とするなど、安心して出産・育児ができるよう、妊娠期から産後における切れ目のない支援の充実を図ること。
  • 保健センターで実施する乳幼児健康診査について、一度に多くの人が集まるのを避けるため事前予約システムの導入を早期に実現すること。また、さらなる子育て家庭支援のため休日・祝日の開催についても関係機関とも連携しながら検討を進めること。
  • 多胎児家庭の子育て支援施策の充実を図ること。特に、多胎児の妊娠中は出産・子育てへの不安感が大きいことから、各種支援施策の着実な情報提供に努めるとともに、例えば多胎児支援を行う子育て支援団体との協力のもと、多胎妊娠の先輩ママによる相談支援を実施するなど、不安感・負担感を軽減するための、さらなる取り組みを進めること。
  • 地域で障がい児が生活していくための各種サービス体制の拡充に努めるとともに、早期子ども発達支援の社会的ニーズが増加していることから、中核となる施設である地域療育センターについて、老朽化した発達センターちよだ及びあつたの活用も含めた整備構想の検討を行うとともに、地域支援の体制強化を図ること。
  • ひとり親家庭への自立に向けた支援施策のより一層の充実を図ること。
  • 障がい児やその保護者のセーフティネットの一つとして、居宅訪問型保育事業を早期に導入すること。
  • トワイライトスクール・ルームについて、子どもたちが豊かな放課後を過ごすことができるよう、引き続きその活動実態を１つ１つ丁寧に把握すること。あわせて、浮き彫りになった課題を改善し活動の充実を図るため、事業者への十分なフォロー等を行うための体制強化を図ること。

２.子どもの権利・ＤＶ虐待防止

  • 子どもの権利擁護機関においては、児童一人ひとりの声に耳を傾けるとともに、公正・中立・独立性を重視した第三者機関として、広く市民の信頼を集めるものとなるよう取り組みを進めること。
  • ＤＶ被害者の立場に配慮し、区役所・学校・保健センター・警察等、行政機関相互の連携を進めるように講ずること。
  • また、依然として多いＤＶ事案に適切に対応できるよう体制を強化するほか、男性ＤＶ被害者への支援の充実や、被害者支援の一環として加害者プログラム実施に向けた検討を行うなど、総合的な施策の推進を図ること。
  • 社会的養護の必要な子どもたちには、より家庭的な環境で養護を進められるよう里親委託を推進するとともに、児童養護施設の小規模化かつ地域分散化を進めること。

３.青少年健全育成

  • さまざまな悩みを持つ子ども・若者の自立に向けた支援体制の構築に当たっては、子ども・若者総合相談センターにおける相談体制の強化に引き続き努めること。
  • 青少年の健全育成に向けた施策に積極的に取り組むこと。とりわけ、インターネット・スマートフォンの利用に関しては、健康被害の抑制も含め適正な推進を図ること。
  • ニート・ひきこもりなど、困難を有する子ども・若者に対して、就労をはじめとした社会的自立に導くため、更なる支援の充実を図ること。

４.子ども会活動

  • 子ども会活動促進のため、地域住民との連携がより一層図れるように、その支援に努めるとともに、単位子ども会への助成金の増額や子ども会ボランティアの育成など、活動の活性化のための環境整備に努めること。

住宅都市局

１.安全で魅力的なまちづくり

  • 長期的な視点に立って、将来の都市像や土地利用・都市施設などの整備方針を示す「都市計画マスタープラン」について、その実現に向けて市民・企業など多様な主体と連携しつつ、地域特性を生かしたまちづくりを進めること。また、これまで地区総合整備により進めてきた事業については、早期に完了させること。
  • 交通結節機能が高く地域の拠点となっている駅そばなどにおいて、容積率緩和などにより、都市環境の改善や生活利便性の向上に資する土地利用の誘導を図ること。
  • 震災対策については､南海トラフ巨大地震等に対応できるように､民間木造住宅・非木造住宅や公共建築物の耐震化を早急に進め、特に非木造住宅は、他都市を参考にしながら制度拡充に努めること。また、名古屋港の防災機能の強化について国に働きかけるなど､ 関係機関等と連携を図りながら、防災まちづくり対策を積極的に推進すること｡
  • 金城ふ頭開発として、「モノづくり文化交流拠点構想」の推進について、テーマパーク「レゴランド」を核に回遊性向上、交通の円滑化が図られるように、都市基盤整備の管理などを着実に行うこと。
  • 栄地区については、「栄地区グランドビジョン」の着実な実現に向け、民間の力を活用しつつ、スピード感を持った取り組みを進めること。
  • 金山地区開発については、「金山駅周辺まちづくり構想」を踏まえ、にぎわいが途切れないよう配慮しつつ、アスナル金山や市民会館の建替えを基軸とした再整備について整備計画を策定し、着実に早期に進めること。また、都市再生推進法人制度の活用など官民連携による金山総合駅南口の活性化に向け、観光文化交流局や緑政土木局など関係局と連携のうえ検討を進めること。
  • 熱田神宮周辺の地区開発においては、歴史・伝統・文化を存分に生かす形で、区役所南側の空き地活用を基軸とし、地域住民の住環境の確保を視野に入れるとともに、地域住民等が積極的にまちづくりに参画できる枠組みのもと、地域で策定された、「熱田神宮駅前地区まちづくり構想」を踏まえ関係局・事業者と連携し着実に検討を進めること。
  • 大須地区の更なる魅力向上について、地元商店街、民間活力を活用した取り組みを進めること。
  • 中志段味特定土地区画整理事業の再建にあたっては、施行地区の縮小などを柱とする事業計画変更を決定し、市へ認可申請を行ったことを踏まえ、市としても最大限の支援ができるよう努めること。

２.交通・輸送とまちづくり

  • 公共交通機関が充実した都心部においては、過度な自動車の流入抑制、駐車マネジメント、歩行者・自転車空間の拡充などの施策を「なごや交通まちづくりプラン」に基づいて着実に推進し、歩いて楽しいにぎわいのあるまちの実現を目指すこと。
  • 更なる高齢化社会や環境問題に対応する為、必要な検証を行いながら新たな路面公共交通について検討を進めること。
  • あおなみ線は、地域に不可欠な公共交通機関として、安全で快適な鉄道運行が確保されるよう、引き続き経営努力を行うとともに、利用者の利便性の確保や将来の需要創出につながる沿線地域の開発に積極的に取り組むこと。
  • ガイドウェイバスの高架区間の延伸を進めること。また、新技術の導入計画を早期に策定し、バス路線、地下鉄路線との差別化を図り、高齢者や障がい者が利用しやすい交通手段の確保に努めること。
  • 東海交通事業城北線について、更なる利用促進策を行い市民の利用拡大を図るとともに、西区・北区の新駅設置についての調査検討を行うこと。
  • 名古屋港については、コンテナ貨物のみならず、バルク貨物、完成自動車を取り扱う国際産業戦略港湾の形成に向けた機能強化を図るとともに、国の支援を強力に要請すること。また、築地ポートタウン計画を推進するなど、魅力ある港づくりに積極的に取り組むこと。

３.住宅

  • 「名古屋市住生活基本計画」に基づき、市営住宅については､高齢者・障がい者向けの住宅整備に努め､福祉向け住宅枠及び子育て世帯枠の拡大をさらに図るとともに、民間住宅ストックを活用した住宅セーフティーネットづくりを進めること。また、高額所得者に対し住宅の明け渡しを求めるなど､ 真に住宅を必要とする市民への供給に努めること｡
  • 市民の居住環境改善とリフォーム工事発注を喚起し、地域経済の活性化や雇用改善に寄与するため、「住宅リフォーム助成制度」の実施を経済局・環境局とも連携を図り検討すること。
  • 市営住宅の募集にあたっては､特定の住宅に応募が集中する現実を解消するため､単身者向けに提供する住宅の面積要件を緩和するなど有効な募集・供給方法を検討・実施すること｡
  • 市営住宅の空き駐車場の有効活用については、高齢化などの団地事情に配慮し、入居者が利用しやすい環境を整えるとともに、団地周辺の住民や来訪者が利用できるような取り組みを進めること。また、増加する高齢居住者の介護サービスに対応するため、介護事業者等の車を停めるスペースを、すべての市営住宅に確保すること。

緑政土木局

１.安全・安心のまちづくり

  • 子どもを交通事故の被害から守るため、交通安全対策の整備を速やかに進め、さらには学識経験者等の見識を取り入れるなど新たな対策案を検討すること。また、生活道路の交通安全対策については、地域と協働でエリアとして取り組むなど、より効果的な対策を検討し、全市的に展開するよう進めること。
  • 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の趣旨にのっとり、高齢者・障がい者が安心して通行できるよう、歩道の段差解消・視覚障害者誘導ブロックの設置など、道路整備に努めること。
  • 公園の新設や改修の機会には少子高齢化等に対応したバリアフリー化や多様なニーズを把握し、すべての人々が安全快適に利用できる整備を推進すること｡また、災害時避難先としての防災機能を十分に持たせ、有事に市民の生命を守る視点に立った公園整備を行うこと。

２.災害の防止

  • 近年頻発する集中豪雨等に対応して、排水路・ため池・河川の改修・整備を早急に進め、雨水の流出抑制、浸水対策の一層の向上を図るとともに、震災対策として、橋りょうの耐震補強などに努めること。
  • 本市に影響のある国や県が管理する河川に対して、より治水安全度の高い整備・促進を強く働きかけるとともに、流域の市町村とも積極的に連携を図り、総合的な治水対策を推進すること。

３.環境の保全と緑化

  • 公園づくりの中で、身近で安全に自然環境を体験学習することができる多様な生物の生息空間の保全・創造に努めること。
  • 庄内川など河川の水辺空間については、スポーツやレクリエーションを楽しめる市民の憩いの場となるような河川敷緑地、親水空間の整備を進めること。
  • 農業用水路等は事故・災害防止に努めるとともに、貴重なオープンスペースとして市民の利用が図れるよう事業を積極的に推進すること。
  • 長期未整備公園緑地については、整備プログラムに基づき計画的に事業を推進すること。

４.交通戦略

  • 自転車の適正利用や駐車マナーの向上が図られるように努めるとともに、自転車駐車場の利用促進を通じて、地下鉄やバス停、交通施設付近の放置自転車の減少に努めること。
  • 放置自転車等による通行障害を解消し通行者の安全を確保するため、国等関係機関と連携して早期に自転車駐車場を整備するとともに、有料化を実施する場合には利用者の利便性を考慮し、買い物等の短時間利用に際しての課金猶予導入を早急に拡大すること。
  • 自転車通行空間の整備にあたっては、安全性と地域の特色や利便性を十分に検証し、安全・快適に利用できる道路の整備を行うこと。

５.都市農業

  • 多面的機能を有する都市農業を振興するとともに、農業経営の安定化を図り、新鮮で安全な農産物の安定供給に努めること｡
  • 市民農園を開設する農家等やこれを利用する市民へのサポート体制の充実を図り、「市民農園」の設置を推進すること。

６.ヒートアイランド対策

  • 都市のヒートアイランド現象の緩和や良好な自然環境を創出する方策として、公共施設等の屋上緑化及び壁面緑化を積極的に推進する取り組みを行うこと。

７.東山動植物園の再生

  • 「動植物を見て楽しむ」「楽しみながら学ぶ」といった動植物園の基本的な役割だけでなく、東山動植物園再生プラン新基本計画の目標でもある、市民の多様なニーズに対応した楽しみを提供できるフィールドとすること。

８.資産の有効活用

  • 都市公園法等の改正を踏まえ、民間活力を最大限活用し、公園空間を有効活用したにぎわいのある緑豊かなまちづくりを進めること。

９.その他

  • ドッグランはレクリエーションの場だけではなく、防災の観点からも活用が想定される。市内の公園においては庄内緑地のみであることから、他の大規模な公園においても、民間活力の導入も含めて整備を進めること。
  • 道路の掘削工事については、交通渋滞を招きCＯ2の排出量の増加につながる恐れもあることから、工事件数や期間を少しでも減少する努力をすること。
  • 非正規雇用や不安定雇用が増大していることから、公園等に起居するホームレスへの就労・定住促進を所管する部局との連携を強化し、公園等の適正利用を維持すること。
  • 市民生活に密着したサービスの提供を推進するため、事業量に対応した人員配置と施設整備を行うこと。

上下水道局

１.管理・運営

  • 木曽川水系連絡導水路の建設については、命を守る水の問題であることから、名古屋市民だけが水を確保できれば良いという考えではなく、東海3県と連携し十分に話し合った上で判断すること。
  • 老朽施設の改築・更新を進めるとともに、施設の維持管理の効率化をより一層進めること。

２.安全性の確保及び施設整備

上水道関係

  • より新鮮な水道水の供給を図るため、直結給水の普及促進を図るとともに、貯水槽水道の管理者に対する指導・助言を行い水道水の安全に万全を期すこと。
  • 宅地部における鉛製給水管の解消に向けて、助成制度などを含めて検討し、効果的・計画的に取り組むこと。

下水道関係

  • 堀川や新堀川、中川運河などの市内河川の水環境の向上のため、合流式下水道改善の推進に努めること。また、堀川上中流部及び新堀川上流部において、分流化など、さらなる水質浄化策を進めること。
  • 市内河川の水環境の向上や伊勢湾・名古屋港の水質浄化のために、富栄養化の原因となる窒素・りん等を除去する高度処理の推進に努めること。
  • 私道への対応を含め、下水道の未整備地域の早期解消を図るとともに、既設区域内の利用促進を強力に推進すること。

３.災害対策関連

  • 新型コロナウイルス感染症予防について、各浄水場、水処理センター等の職員の感染予防を徹底するとともに、万が一の際は代替要員を確保するなど、サービスの提供に影響が出ないよう努めること。
  • 河川の氾濫により浸水が想定される地域にある浄水場について、耐水化した施設の維持管理を適切に行い、災害対応力の強化に努めること。
  • 名古屋市総合排水計画に基づく浸水対策を着実に実施し、雨水貯留施設の整備やポンプの増強に努めること。さらに、「なごやハザードマップ防災ガイドブック」や「浸透適地マップ」の活用を働きかけるなど、市民の災害に対する備えを支援・促進する取り組みを進め、総合的な浸水対策により雨に強い名古屋を実現すること。
  • 市立小中学校以外の指定避難所に地下式給水栓が設置されていない状況と災害時に断水した際の水の確保策等の情報を、あらかじめ市民が把握しておけるよう、様々な機会を通じて広報・周知に努めること。

４.環境対策

  • より環境にやさしい上下水道を目指して、省エネルギー対策に加え、再生可能エネルギーの有効活用を推進すること。

交通局

１.身近で利用しやすい移動手段の確保と経営の健全化

  • 高齢者をはじめとした、誰もが利用しやすい快適な市バス・地下鉄であるため、エレベーターやエスカレーターの増設など、高齢者や障害者に更に利用しやすい施設の改善を進めること。
  • 令和５年度は「名古屋市営交通事業経営計画２０２３」の最終年度であり、次期経営計画の策定年度でもあることから、現経営計画に掲げた事業を着実に実施すること。また、次期経営計画の策定にあたっては、新型コロナウイルス感染症の拡大による乗車人員の減少や、原油高・円安による経費の増嵩 などの外的要因による負担が増えていることを踏まえ、自らの一層の経営努力に加え、財政当局など他部局との連携を強化し、市営交通が次の１００年も安定的に運営できるような計画とすること。
  • 公共交通優先施策の実現に向けて関係局と連携して取り組むとともに、市民利用者の要望に応えた施策を取り入れながら、身近で利用しやすい公平公正な交通手段の確保について一層努力すること。
  • 市バス地下鉄が将来にわたり、日常生活の移動手段としての役割を担っていくため、全国的な大型2種免許取得者の減少や、技術員の応募率の低下などの状況を踏まえ、様々な採用形態を駆使し、質の高い職員の確保に努めること。
  • 職員が能力を最大限に発揮できるよう、女性職員用施設の設置や乗務員待機所の整備等の施設整備を行うことにより、職員のモチベーションが保てる働きやすい職場環境づくりに努めること。

２.バス・地下鉄の利用促進

  • 県警及び関係機関との連携を図り、一般車のバスレーンへの進入を防ぐ意味においても、バスレーン・バス停の監視を強化充実するなど、走行環境の改善と定時運行の実現に努力すること。
  • 市民の日常生活に密着した身近で利用しやすいバス路線となるように、路線の整備に取り組み、公共交通を利用するライフスタイルの促進、高齢者・障がい者をはじめ、全ての市民のモビリティー確保に引き続き努めること。
  • 地下鉄や市バス利用者のサービス向上の観点から、地下鉄駅やバス停付近に自転車駐車場が整備されるように用地を提供すること。
  • マナカについては、電子マネー機能の利用店舗を拡充するとともに、乗車券販売については、キャッシュレス化を進め、利用者の利便性向上を図ること。また、ＩＣカード化に伴う敬老パス・福祉パスの更なる利便性を高めるとともに、高齢者の健康促進を図る為に健康福祉局と連携を取り、高齢者や障がい者に対して電子マネーの活用などの周知に努めること。
  • 住宅都市局等と連携し、パーク＆ライド・バスライド等の積極的な導入を図り、公共交通の利用促進に努めること。

３.安全性・快適性の向上

  • 安全で快適な交通機関とするために、トイレの洋式化をはじめ、駅施設の充実を図ること。また、線路への転落事故を防止するため、全駅への可動式ホーム柵を早期に設置すること。
  • 老朽化が進む地下鉄駅については、観光客誘致の視点も念頭に置き、関係局と連携するとともに、民間企業の協力も得ながら早期にリフレッシュ工事を行うこと。
  • 市営交通の役割と使命の原点に立ち、安全第一に、コンプライアンスを徹底し、職務を厳正に遂行すること。
  • 新しいシステムの導入時や現行システムの変更時には、現場職員が対応できる能力を習得するため、十分な教育を行うなど、職員の能力向上に努めること。
  • バス停標識・上屋・ベンチの他、バスターミナルの防風スクリーンの拡充など、利用者の要望に応えたきめ細かい施策により、少しでも快適性を高めること。
  • 停留所に文字の大きな分かり易い時刻表・路線図の表示、ウェブサイトの改善、高齢者にも見やすい紙媒体の時刻表の全戸配布を行うなど、利用者への情報提供の一層の充実に努め、バス地下鉄の利用促進を図ること。
  • 外国人観光客の獲得に対応できるよう、日本語以外の多言語表記を視野に入れて、時刻表・路線図などのサインの改善を図ること。

４.地球環境保全への取り組み

  • バス車両の更新にあたっては、将来的に燃料電池バス等も視野に入れた低公害バスを導入すること。

５.資産の有効活用

  • バス・地下鉄・駅施設などの広告媒体を有効に活用するほか、民間活力を活かしながら新規広告媒体を展開するなど、広告収入の増加に取り組むこと。また、資産の有効活用にも積極的に取り組み、収入の増加を図ること。
  • 現在展開中の物販中心の駅構内店舗等の充実を図ること。また伏見駅における駅ナカ事業については、収入の確保に着実に取り組むとともに、他駅でも駅ナカ事業を実施できるよう積極的に検討し、運輸事業以外の収入の増加を図ること。
  • 地下鉄駅に隣接したバスターミナルは、利便性が高い場所にあることから、民間事業者の提案を活かした商業ビルの建設等の有効活用により、収入の増加を図ること。

６.新たな交通機関の整備

  • ＢＲＴ導入など、名古屋市の総合交通政策の検討に当たっては、関係各所と連携を密にし、既存の交通網の状況を踏まえ、交通局としても交通事業者の立場から課題を指摘するなど、積極的に意見を主張すること。

消防局

１.地域防災力の向上

  • 南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模自然災害等に備え、「防災安心まちづくり事業」及び「自助力向上の促進事業」を推進し、自助・共助の理念のもと、自主防災組織や企業等が一体となった地域防災力の向上を図ること。
  • 「地域防災マネジメント事業」については、これまでに実施した事業の検証結果をもとに、さらなる効果が発揮されるよう、感染症対策を含めた検討や見直しを積極的に行いながら進めること。
  • 地域防災力の向上に向けた消防団員や自主防災組織等に対する教養や訓練については、感染症がまん延するような状況においても、感染防止をはじめとした各種対策を検討のうえ、継続的に実施できるよう努めること。
  • 地域防災力を強化するために、新聞、テレビなど様々な媒体を活用した情報発信を行いつつ、企業や大学等との連携による広報や、ＳＮＳの特性を最大限に生かした効果的な広報も積極的に実施すること。また、地域防災指導を直接担う消防署にあっては、日頃から市民が気軽に足を運べる「開かれた消防署」を目指すことなどにより、市民との密接な関係を構築すること。
  • 地域における｢防災力の要｣である消防団の活性化を図るため、消防団員の処遇改善に取り組むとともに、南海トラフ地震に立ち向かうことのできる態勢の実現に向けて、消防団詰所及び消防団車両の市による整備を一刻も早く進めるよう努めること。また、消防団資機材の更なる充実のほか、消防団員の充足率向上に積極的に取り組むとともに、女性消防団員の登用並びに施設の整備等も推進すること。
  • 災害発生直後の初期消火及び救出救護活動など、地域で助け合う自主防災組織が行う活動の実効性を高めるため、自主防災組織の活動実態、地域特性及び住民からの要望をしっかり把握して、住民に過度な負担を与えることなく教養や訓練を充実するよう努めること。

２.消防・救急体制の推進

  • 市民向けの救命講習について、ウィズコロナの時代に即した講習等を行うことなどにより普及啓発を推進し、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の取り扱いを含めた応急手当の知識と技術に関するレベルアップを図り、市民による応急手当の実施率向上に取り組むこと。また、救急車の効率的な運用を図るため、引き続き救急車の適正利用について普及啓発に努めること。
  • 増加する救急需要への対応とさらなる救命率の向上のため、１１９番通報の受付から病院収容までの平均所要時間のさらなる短縮が図られるように、救急救命士を含めた消防職員の増員、更なる隊員の能力向上を図ること。また、女性消防官の活躍推進と一層の増員を図るため、積極的なＰＲ活動並びに施設の整備等に努めること。

３.火災予防体制の推進

  • 住宅防火対策の大きな柱である、住宅用火災警報器の完全設置や適切な交換時期、定期的な作動確認方法などの適正な維持管理の普及啓発を一層推進すること。
  • 社会福祉施設・小規模雑居ビルなどを対象とした査察の充実や、積極的な違反処理を推進するとともに、事業所の関係者等に対する防火指導等や防火管理者の防火意識の向上を図り、防火安全性を徹底させ、市民が安心して施設を利用できるよう努めること。

教育委員会

１.学校教育

  • 担任不在とならないよう、育休や病欠に伴う教員の代替制度の確立を図ること。
  • 学校・保護者間の連絡手段のデジタル化を推進する全市的なシステムを導入すること。
  • 市立高等学校におけるオンライン出願などの入試事務のＷＥＢ化を愛知県と協議の上、早期に実現すること。
  • 休校や学級閉鎖等により、他校や他学級と差異が生じないよう、オンラインによる学習指導を始めとしたタブレットの有効活用を図ること。
  • 特色ある学校づくりを推進するとともに、学校裁量により多様な教育活動が実施できるよう「マイスクールプラン」実施予算の増額を図ること｡
  • 子どもたち一人ひとりに合ったきめ細やかな対応を実現するため、学習支援講師の配置を拡充すること。
  • 小学校高学年における専科指導教員、初任者研修拠点校指導教員の配置拡大を図ること。
  • 外国人児童生徒の受け入れ体制の充実を図るため、母語学習協力員の増員や初期日本語集中指導教室の増室等、「日本語教育相談センター」事業のさらなる拡充を進めること。
  • 小学校や特別支援学校へのスクールカウンセラーの配置拡充を含め、相談体制のさらなる整備を図ること。
  • 不安など様々な理由で教室へ入れない生徒が校内で安心して過ごすことができるよう、各学校の運用状況を十分把握しながら、中学校における教室以外の居場所づくりを進めるとともに、不登校児童生徒やその家庭を支援するため、民間フリースクール等と必要な情報等を交換するなど、十分な連携・協力関係を構築すること。
  • 人権教育については、カリキュラムの充実に努めるなど、さらなる強化を図ること。
  • 特別支援学校の小・中学部に介助員の拡充を図ること。
  • 小・中学校への学校司書の全校配置を早期に実現すること。
  • 中学校部活動の地域移行について、子どもたちの活動の場がしっかり確保できるよう、子どもや学校、地域、保護者等の状況や教員の働き方改革の視点も踏まえながら、着実に進めていくこと。
  • 通級指導教室（発達障害）の増設や発達障害対応支援員の希望校への必要人数の配置を行うこと。また、個別の教育支援計画を活用し、進路先に引き継ぐなど、発達障がいのある児童生徒の支援の充実を図ること。
  • 発達障がい児及びその可能性のある児童生徒への対応については、保護者の了解のもと、福祉や医療等の関係機関と連携して取り組むこと。

２.学校給食

  • 学校給食については、地産地消の拡大に努め、安全な食材の使用・食材検査の充実を進めること。
  • 保護者と連携し、確実に食物アレルギーに対応するとともに、食育の充実に向けて、栄養教諭等の増員を図ること。また、食物アレルギーを持つ子どもたちが食べられる献立の充実を図ること。

３.学校施設等の整備

  • 特別支援学校における教室不足の早期解消とともに、施設・設備の充実を図ること。また、医療的ケアが必要な児童・生徒を受け入れる場合は、看護師等を確実に配置すること。
  • 学校施設の老朽化に対応するため、「名古屋市学校施設リフレッシュプラン」に基づき保全改修・リニューアル改修を行い、安心・安全・快適な教育環境を確保するとともに、計画の前倒しに努めること。
  • トイレの洋式化については、早期に実現すること。
  • 地震・津波等災害対策を考慮した、窓ガラスの飛散防止など、施設・設備の改善と充実を図ること。
  • 公害防止対策校における既設の空調設備を早期に更新すること。
  • 中津川・稲武野外教育センターの計画的な改修及び建て替えを図ること。
  • 学校事務センターや学校事務改善担当主査の体制強化を図るなど、学校事務の効率化に向けた取り組みを進めること。
  • 教職員の事務負担を軽減し、子どもと触れ合う時間を確保するため、学校徴収金システムの導入を早急に進めること。
  • 教職員が児童生徒の指導に専念できる環境整備に向け、校務支援システムの再構築にあたっては、学校現場の意見を迅速に反映可能なものにするよう努めるとともに、機能改善及びサポート体制の充実を図ること。

４.生涯学習・文化保存

  • 生涯学習センター・女性会館は、概ね建設から４０年以上が経過しており、施設の老朽化が著しくなってきている。災害時の避難所でもあることから、個別施設計画に基づき、リニューアル改修等を進めること。
  • 「なごやアクティブ・ライブラリー構想」を踏まえ、老朽化した千種図書館をはじめ第１ブロックの施設整備について、早急に検討・実施すること。また、各区図書館については、バリアフリー化など、すべての市民にとって使いやすく、地域住民の交流や学習の拠点となるように努めること。
  • 図書館への指定管理者制度の本格導入については、費用削減を主の目的とせず、長期的な視点を十分に考慮した上で慎重に検討をすること。
  • 地域の伝統文化や文化財保存のために助成措置を講ずるとともに、本市として文化財の指定を推進すること。
  • 名古屋市美術館については、重要な集客施設として位置付け、建物等施設の整備を行うとともに収蔵スペースの拡大等美術館機能の充実を図ること。
  • 博物館の改修にあたっては、子どもや若者にとって魅力的な施設となるよう、新たな手法を取り入れるなど展示方法を工夫することにより、博物館全体で魅力向上を図ること。
  • 科学館・美術館・博物館については、観光における集客施設という側面もあることから、特別展の充実を図るなど、さらに魅力を高めるよう努めること。

５.学校（園）規模の適正化

  • 過大規模校や小規模校については、地元住民や保護者の考え、学校の実情を十分に尊重しつつ、学校規模の適正化に努めること。

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