局別要望



防災危機管理局

1地震防災対策の推進

  • 災害時要援護者に関し、プライバシー保護に留意しつつ総合的な対策を講じること。
  • 住民自らが主体となり普段から地域の災害リスクや避難の決め事を話し合うことは地域防災力の底上げにつながることから、地域の負担軽減に留意しながら共助を育む取り組みを一層推進すること。
  • 大規模災害の発生に備え、地域防災力の向上を図るため、避難所運営訓練については、地域住民、区役所及び消防署等が一体となって実施するとともに、実践的で地域の実情に応じた訓練となる よう内容を充実すること。また、職員の災害対応能力を高めるため、様々な災害状況を想定した 実践的な訓練に取り組むこと。
  • 大規模災害発生時に避難者に必要となる食糧をはじめとする備蓄品については、防災危機管理局が統括的な役割を十分に果たしながら、関係各局とも連携を図り、早期の確保に努めること。
  • 災害時に重要な役割を果たすボランティアについて、平成28年熊本地震を教訓として、防災危機管理局が統括的な役割を果たし、市民経済局をはじめ関係局とともに、被災者の生活支援や避難所運営の補助などボランティアの活動が円滑に図られるよう検討を進めること。

市長室

1広報活動

  • 障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、各種広報媒体において、障害のある方が市政情報をより円滑に入手できるようにするための取り組みを着実に進めること。

総務局

1行財政改革の推進

  • 簡素で効率的な行財政基盤の確立に向け、 事務事業の見直し及び効率化を図ること。また、官民の役割分担を明確化し、業務の外部委託に対する目標値を設定すること。
  • 外郭団体については、自立化と経営力の強化を促すとともに本市関与の妥当性を検証すること。
  • 情報システムに係る契約の締結にあたっては、運用保守などのランニングコストを含めたトータルコストを縮減するための手法を検討、実施すること。
  • 市職員の外郭団体への再就職については、外郭団体の経営に資する人材を選考するなど「なごやルール」を適切に運用すること。また、幹部職員の再就職を慣例化しない新たなルールづくりを進めること。

2地方分権改革の推進

  • 権限移譲・税源移譲を基本とする地方分権改革の実現に向け、引き続き国に対して強く要望・提言を行うこと。
  • 大都市の規模と能力に見合う強い権限と財源を兼ね備えた新たな大都市制度の一つの姿として、現行制度では国や道府県の事務とされているものを含め、地方が行うべき事務を大都市が一元的に担う「特別自治市」の実現に向けて、指定都市と連携協力して取り組むこと。

3男女共同参画社会の推進

  • 女性と男性が互いに人権を尊重しDVやセクハラなどあらゆる暴力の根絶に向け相談窓口の充実を図るとともに、関係機関等と連携した取り組みを強力に推進し、被害者を支援する機能を強化すること。また、性別による人権侵害をなくすため性や多様な生き方について理解の促進を図ること。
  • 「男女平等参画基本計画」に基づき、意思決定の場への女性の参画促進を強力に推進するとともに、喫緊の課題である「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)」をより一層推進すること。
  • 男女平等参画推進センターにおいて施策を推進する総合的な活動拠点にふさわしい事業を実施するとともに、市民ニーズの高い相談事業については、利用者の安全面、プライバシーに配慮しつつ、一層の充実を図ること。

4市立大学

  • 市立大学が公立大学法人として、自主的・自律的な大学運営により全国に誇ることができる教育レベルを保持し、個性と活力に満ちた、より魅力的な大学づくりを進めるとともに、地域貢献を重視すること。
  • 市民に信頼される地域の中核医療機関として、新たな高度医療機器の導入などにより高度で先進的な医療機能の充実を図るとともに、健全な病院経営基盤を確立すること。
  • 市大病院が小児医療、救急医療など公的医療機関としてその役割を十分果たし得るよう、詳細な経営状況の分析を進めた上で、財源措置の在り方を検討すること。
  • 名市大医学部卒業生のうち市大病院へ初期研修に来る割合が低いことから、名古屋市民の税金で運営する名市大からもっと多くの卒業生が名市大病院に進むことに魅力を感じてもらえるよう、初期研修プログラムの充実や病院側からの積極的な魅力アピールを図ること。

5その他

  • 平和の維持・確立に向けて、平和を願う心を育てるため戦争に関する資料館をより効果的に運営するよう努めること。
  • 「命のビザ」で知られる杉原千畝氏の功績と名古屋とのゆかりを広く市民に伝えるため、内外の関係各所と連携した取り組みを進めること。

財政局

1財政健全化

  • 常に財政健全化に努めること。
  • 市税収入を見込むにあたっては、国の地方財政計画などを参考にして慎重に判断すること。
  • 市債発行については、長期的な市債残高や公債依存度の目標値を設定し、財政の健全化に努めること。
  • 国・地方間の税負担配分の是正を行うとともに、国と地方の役割分担を明確にした上で、地方が担うべき分野における国庫補助負担金を廃止し、所要額を全額税源移譲するよう、国に強力に働きかけること。
  • 市税の徴収率向上に継続して取り組むとともに、滞納解消に向けて一層努力すること。また市民への丁寧な説明を行いつつ、市税事務所において市民サービスの低下を招かないよう、人員配置等について適切な対策を講ずること。

2契約制度

  • 最近増加している入札不調に対して適切に対応すること。

3行財政改革

  • アセットマネジメントについては、「市設建築物再編整備の方針」にもあるようにまちづくりの施策など名古屋市の長期的計画の方向性と整合性を持つように、全庁的に考え方を共有して取り組みを進めること。

4減税検証

  • 市民税5%減税については、市税の所得再配分機能を低下させており、平成29年度の検証結果を踏まえ検討を行い、市民への説明責任をしっかりと果たすこと。

市民経済局

1安心・安全な市民生活の実現

  • 市民の安心・安全な社会生活を守るために、本市独自の施策として市・区役所に治安担当の部署を設置すること。
  • 自主防災組織の強化を図るとともに、防災に対する市民・企業・団体などの積極的な活動や協力・連携を図り、継続的・積極的な啓発活動を推進すること。
  • 市民の多様なニーズに迅速かつ的確に応えられるよう、市民参加による行政をより一層推進するとともに、市政情報の効果的、積極的な提供に努めること。
  • 市民一人ひとりの人権を尊重し、差別や偏見のない地域社会の実現に向け、人権にかかる様々な分野の各種施策の連携と体系化を図りながら、人権施策を推進すること。また、人権啓発センターにおいて人権尊重の理念を理解・体得することが可能となるよう多様な機会や場の提供に努めること。
  • 平成29年4月施行の「自転車の安全で適正な利用に関する条例」について、市民に条例の周知を図り、自転車事故の抑止を図るとともに、自転車乗車用ヘルメットの着用を促進するための制度拡充を図ること。
  • 高齢者が加害者となる交通事故を未然に防止するために効果的な運転免許証の自主返納について、広報啓発に努めるとともに、さらなる促進を図るための有効な手法の検討を行うこと。
  • 各学区に配置されている交通指導員について、欠員を生じた際は、すみやかに人員の確保を行い、児童生徒の登下校時の安全確保に努めるとともに、より働きやすい環境整備を図ること。

2区役所・区政の改革推進

  • 区役所・支所の合理化・効率化をより一層進めるとともに、「区政運営方針」を着実に推進し、地域の特性に応じた自立的な区政運営を実施すること。
  • 区政協力委員会を始めとする各種委員会相互の連携強化を図り、高齢社会下でのコミュニティ活性化を推進すること。
  • コミュニティサポーターについては、地域の声をしっかりと聞き、地域の求める支援を行うこと。また、必要に応じて地域課題の解決につながる橋渡しを行うこと。

3地域振興・市民活動の支援

  • コミュニティセンターのバリアフリー化(トイレの洋式化や玄関の段差解消など)を早期に実現すること。

4消費生活・流通

  • 悪質商法など、消費者問題に迅速に対応するため、消費生活センターの強化を図ること。特に、高齢者・若者への啓発に努めること。
  • 魅力ある市場づくりに努めること。
  • 本場においては、基幹整備の改修等に努めること。
  • 北部市場においては、「北部市場整備基本計画」に基づいて各施設の整備・改修に努めること。
  • 南部市場においては、HACCPシステムの運用など、衛生面に十分配慮した食肉処理を推進すること。
  • 高畑市場の跡地については、跡地利用の具体化に向け検討を進めること。また、カラス対策など跡地の管理に十分留意すること。

5産業・研究開発の促進

  • 航空宇宙産業は航空旅客需要の伸びに従い航空機需要が拡大するため確実に成長が見込まれる産業であり、日本の航空機・部品生産額の約5割を占める当地域において、今後も持続的に発展していくために、より一層の航空宇宙産業の振興に努めること。
  • 伝統産業の保護育成・魅力向上や創業への実践的な支援を図るとともに、産学連携の推進により、国等の制度を活用しながら、環境・新エネルギー・先端的バイオ産業など、新たな都市産業の育成に積極的に取り組むこと。
  • 活気と魅力のある商業地・商店街づくりをめざし、個性的な拠点商業地の形成を図ること。
  • 厳しい経済環境下にある中小企業の経営基盤強化や倒産防止のため、経営安定化資金など融資制度の充実と小規模事業金融公社の経営基盤強化を図り、中小企業金融の円滑化に努めること。
  • 公益財団法人名古屋産業振興公社が効率的な事業展開を図り、市内中小企業における技術力の継承及びその向上や、研究開発機能の強化など、成果が上がるようバックアップすること。

6仕事と生活の調和の推進

  • 働く意欲のある人誰もが働きやすい職場環境をめざして、仕事と生活の調和を進めるために、関係局と連携しつつ市民向け及び事業者向けの事業を実施すること。

観光文化交流局

1文化及び観光の促進

  • 名古屋の産業・文化・観光の魅力について、新しい方法を取り入れ積極的にPRするとともに、 国際会議などの誘致促進や観光客の増加に努めること。
  • 天守閣の木造復元について拙速な議論ではなく、市民要望に基づいた再建議論を継続し、本丸御殿の復元については、平成30年度の全体公開に向け着実に推進し、名古屋城全体のさらなる魅力向上のため、「特別史跡名古屋城跡全体整備計画」の積極的な情報発信を行い、広くPRに努めること。
  • 公会堂については、音響設備の充実や鑑賞者の快適性を向上させるなど、出演者・観客がともに十分満足できるような施設を目指すとともに、歴史的な建造物としての価値を保存し、名古屋のシンボルとして、公会堂の魅力がより一層向上するような改修を早急に進めること。
  • 身近に歴史が感じられ、市民が誇りと愛着を持てるまちづくりを進めるため、歴史的建造物をはじめとする地域に残された歴史的資産の保存・活用を積極的に推進すること。

2国際交流の推進

  • 「外国公館支援協議会」においては、外国公館支援協議会負担金を十分に活用し、新たな領事館の誘致に向け、一層の努力をすること。
  • 名古屋国際センターを拠点に、多文化共生に資する各種国際交流事業などを積極的に推進し、地域における市民レベルの国際理解と友好親善のさらなる促進を図ること。
  • 留学生会館の運営をはじめ留学生に対する研修事業、情報提供・相談事業、市民との交流事業など、より一層の充実を図り、双方にとって国際交流が身近にできるよう努めること。
  • 国際交流事業積立基金の拡充を図るため、市民からの寄附を広く募るよう努めるとともに、国際的な文化・スポーツ交流活動など国際交流事業支援を一層充実させること。
  • 姉妹・友好都市との交流事業について、文化・経済・交換留学、スポーツ交流事業など、市民が姉妹・友好都市を身近に感じる事業をより一層推進すること。
  • 外国人市民等との多文化共生に向けた具体的な取り組みを推進し、外国人市民へ円滑な行政サービスが提供できるよう、多言語での対応をより一層充実させること。あわせて、各局に対しても、多言語情報発信について、一層の取り組みを進めていくよう働きかけること。
  • 中部国際空港は、本市が産業や交流の拠点都市として発展していくために欠かすことのできないものである。よって、2本目滑走路の早期実現のためにも、旅客便・貨物便の路線確保に努めること。また、空港アクセスのより安定化と、利便性向上のためにあおなみ線の空港への延伸を実現すること。
  • 外国人旅行者の要望が特に高い公衆無線LANについて、1回の利用登録手続きで、エリアと事業者の垣根を越えた利用がNAGOYA Free Wi-Fiにおいてもできるようにするため、通信事業者や周辺自治体等と連携すること。また、公衆無線LAN環境を活かした観光案内・情報発信機能の充実に努めること。

環境局

1環境首都をめざしたまちづくり

  • 良質な名古屋の水資源を保全するとともに、地下水や下水再生水などを活用した河川の浄化や、ヒートアイランド現象を緩和し、涼しくさわやかなまちづくりのため「水の環復活2050なごや戦略」を強力に推進すること。
  • 平成26年11月の「持続可能な開発のための教育(ESD)に関するユネスコ世界会議」を開催した成果を生かし、市民に対し、より一層のESDの普及啓発に努めること。
  • COP10/MOP5を開催した成果を生かし、生物多様性や遺伝子組み換えに関する情報を市民に周知するとともに、「生物多様性2050なごや戦略」を市民と協働して着実に進めること。

2環境保全対策

  • 土壌・地下水汚染について総合的な対策を積極的に推進するとともに、ダイオキシンやアスベスト等の有害化学物質に関する調査・監視・指導を進め、近年発症が増加している化学物質過敏症等の対策も含めた、さらなる対応の強化に努めること。
  • 特定外来生物に関する情報の収集・蓄積を確実に行うとともに、ヒアリなど、人の生命・身体に深刻な被害を与える恐れのある特定外来生物について、市民の安全な生活環境が脅かされないよう、関係局連携による早期発見・早期防除の体制の構築を進めること。あわせて、市民への情報提供及び相談窓口の強化を図ること。

3循環型社会の構築

  • 共同住宅における「ごみ」と「資源」の分別徹底やごみ出しマナー向上のため、共同住宅の管理者等に対する研修を行うとともに、共同で排出指導を行うなど、その職務の実効性確保のための取り組みを積極的に行うこと。あわせて、不適切な排出者への厳しい指導を行うこと。
  • さらなるごみ・資源の適正排出及び資源化の推進を図るため、環境事業所の排出調査・巡回指導の体制を強化すること。また、「名古屋市集団回収における古紙の持去り防止に関する条例」に基づき、対策を徹底すること。
  • 今後も増加が予想される古紙類無人回収所については、本市施策に基づく集団資源回収がこれまでに果たしてきた役割及びその重要性について、設置事業者に対して「指導的立場」からしっかりと認識させるとともに、看板設置や届け出を努力義務として申し入れること。
  • 改正容器包装リサイクル法の「事業者が市町村に資金を拠出する制度」を最大限活用し、さらなる減量施策を推進すること。
  • 3Rの取り組みを推進する一環として、使用済み小型家電についても効率的な回収に努め、適正なリサイクルを進めること。
  • ごみ収集体制については、高齢化する職員体制の課題を認識し、新規職員の採用を進めるとともに、民間活力も活かした柔軟で持続可能な組織運営に向けた体制整備を進めること。

4快適な都市環境と自然が調和するまち

  • 低炭素都市の実現に向け、ソーラーパワー診断マップを活用し、太陽光、太陽熱をはじめとする再生可能エネルギーの導入を積極的に支援するとともに、市の施設へも率先的に導入していくこと。また、低炭素なまちづくりを推進すること。
  • 「第5次一般廃棄物処理基本計画」に基づき、ごみ処理量の削減を進めるとともに新たな焼却工場の建設や設備更新を行い、安定的な焼却処理体制を確保すること。併せて焼却灰の資源化により埋立量を削減し、現有処分場の長寿命化と計画的な処分場確保に努めること。また、排ガスの高度処理を行うとともに熱エネルギーの有効活用を図ること。

健康福祉局

1高齢者福祉

  • 特別養護老人ホームの積極的な整備に努めること。特に、プライバシーに配慮した多床室を含め定員30名以上の特別養護老人ホームの整備を推進すること。また介護予防・日常生活支援総合事業の着実な実施と地域包括ケアシステム構築のための仕組みづくりと担い手の育成を行うこと。また、特別養護老人ホームへの入所希望者の中には、医療的なケアを必要とされる方も多くおられることを鑑み、それらの対応が可能である医療対応型特別養護老人ホームの整備を進めること。
  • ショートステイは、介護を必要とする在宅の高齢者を支える重要なサービスであるが、一方で利用が進んでいない施設もあることから、ショートステイ床を特別養護老人ホームへ転換する整備手法の検討を進め、第7期介護保険事業計画に盛り込むこと。
  • 介護従事者の労働条件と待遇の改善・向上を進め、その確保にも努めること。
  • 認知症の人やその家族などが気軽に集まって相談やコミュニケーションが図れる場の整備を行うこと。
  • 高齢者就業支援センターを活用して就業を通じた高齢者の社会参画を進めること。
  • 退職者活力の活用や地域での社会参加の促進を図るとともに、シルバー人材センターの活動の支援とPRに一層努めること。
  • 孤立死を防止するために、ケースワーカーや民生委員などの関係者との連携を強め、地域における見守り体制の機能強化を図り、状況に応じた迅速な対応を進めること。

2障がい者(児)福祉

  • 障がい者が地域で安心して暮らせる社会の実現のため、地域生活の重要な基盤であるグループホーム、福祉ホームなど生活を支えるサービスの供給体制や支援策の充実に努めること。
  • 障がい者の収入を増やすために、社会的課題を解決するNPO活動などと連携した働く場の制度や、従来の地域活動支援センターの枠組みにとらわれない事業所の仕組みを新たに作ること。
  • 保健所分室においても、障がい者の各種相談や手続きをはじめ、自立支援医療や特定疾患など医療給付の手続きを行える体制を構築すること。
  • 難病患者に関しては、障害者基本法の障害者の定義や、障害者差別解消法の趣旨に基づいてそれぞれの疾患に応じた福祉サービスの提供、施策の構築を行うこと。
  • 「福祉都市環境整備指針」の趣旨に基づいて、障がい者や高齢者をはじめ、子育て世帯や外国人など誰もが住みやすいまちづくりを行うこと。
  • バリアフリー法において、一日あたりの平均的な利用者数が3,000人以上の鉄道駅舎については、原則平成32年度までに段差の解消や視覚障害者の転落を防止するための設備の整備等を実施することとされていることから、民間鉄道事業者に対し、立体交差事業の有無にかかわらず、バリアフリー化の工事を実施するよう働きかけを行うこと。
  • 重症心身障害児者施設については、地域で生活する医療的ケアの必要な重症心身障害児者のための施設でもあると位置付け、人材育成や啓発のための中核的な施設とすること。
  • 障害者優先調達法の趣旨を実現するために、障がい者団体や事業者を通じた物品の購入をすすめるとともに、名古屋市内部の仕事の切り分けを積極的に行い、役務の提供を行なうこと。また、そのために行政内部での理解を促進するための啓発を行なうこと。
  • 障害者差別解消法に対して、名古屋市職員対応要領を基に、市の職員が率先して差別の解消に取り組むとともに、市民の理解を一層深めるため、障害者差別解消を目的とした条例の制定について障害当事者等の意見を踏まえ検討すること。また紛争解決を図るため、障害者差別相談センターの活動の支援とPRに努めること。
  • 南海トラフ巨大地震等に備え、これまでに発生した災害の検証や教訓を活かした、福祉避難所の充実に取り組むこと。
  • 近年大幅に増加し、今後雇用促進が予定されている精神障がい者への支援の充実に取り組むこと。
  • ヘルプカードは、障害を持つ方々が周囲に自分の障害への理解や助けを求めるツールとして有効に活用されていることから、本市においてもヘルプカードを作成し、有効に活用できるよう、ヘルプマークとあわせて、周知や普及啓発に努めること。

3健康増進

  • 小児・産科の輪番制の確保に努めるとともに、小児初期患者の適切な受診の普及啓発を行うこと。
  • 特定健康診査・特定保健指導の実施率を向上させるための方策を講じること。
  • 自動体外式除細動器(AED)の普及啓発に努めるとともに、学校、公共施設、避難所などの防災拠点への設置を早急に進めること。
  • がん患者団体と連携しながら、がん患者の就労支援策充実に取り組むこと。
  • がんの早期発見・早期治療を促進するため、がん検診の普及啓発を行うこと。
  • 目は多くの情報を取り入れる重要な器官であることから、本市の健康づくりに関する行動計画である「健康なごやプラン21」において、目の健康についての啓発を充実すること。あわせて、眼科検診の早期導入を検討すること。

4生活福祉

  • 自殺者減少に向けた有効な対策を講ずるとともに、相談窓口の充実と啓発活動を一層推進すること。
  • 生活保護制度について、現行の国庫負担率を堅持するとともに、制度の抜本的な改革を行うよう、国に対して引き続き要望すること。
  • 生活保護受給者の相談・就労支援体制の充実を図ること。
  • 生活保護における不正受給を防止するための体制強化と、チェック体制の確立に努めること。
  • 厚生院や植田寮については、名古屋市としてセーフティーネットの役割を担う施設として位置付け整備を進めること。
  • ホームレスの自立の支援等に関する実施計画に基づき、ホームレス対策を引き続き推進すること。また、就労支援策については国・県との連携を強化するとともに、市独自の施策を構築して積極的に推進すること。
  • 生活困窮者自立支援に関する施策については、就労準備や就労訓練事業(中間的就労)に関する事業を継続すること。
  • 国民健康保険料について、特に若年層や高額所得者層に対する収納対策を強化し、さらなる徴収率の改善を図るとともに、保険料の引き下げを検討すること。
  • 平成30年度に予定されている国民健康保険都道府県単位化にあたっては、これまで実施してきた保険料均等割3%引き下げをはじめとする本市独自の保険料軽減策を堅持し、現行の保険料の引き上げとならないよう慎重に進めること。

5衛生

  • 保健所体制の変更にあたっては、市民の安心・安全な暮らしを守るため、保健センター長に引き続き医師を配置できるよう、医師確保に全力で取り組むとともに、従来の保健所が果たしてきたサービスが低下しないようにすること。
  • 第二斎場については、周辺環境への配慮を図るとともに、地域住民の意見をよく聞きながら運営を行うこと。また、八事斎場については、老朽化に伴う改築、整備を行うこと。
  • 食の安全を図るために、国の方針にとらわれることなく、名古屋市独自に積極的に検査範囲を広げるなど、安全監視体制を強化すること。特に、牛海綿状脳症(BSE)スクリーニング検査に ついては、国庫補助の有無にかかわらず、法令に基づき的確な食肉の安全対策に努めること。また、食品中の放射性物質検査についても、名古屋独自のきめ細かな検査を実施すること。
  • 食中毒の原因解明に有効な検査機器である「次世代シーケンサー」はじめ、衛生研究所において必要な検査機器を導入すること。また研究所の改築については災害対策に十分留意すること。
  • 犬猫などによる危害防止対策、狂犬病防止対策、所有者明示の推進、マイクロチップの装着率向上などの施策を推進するとともに、のら猫対策である「なごやかキャット推進事業」を着実に進め、広報、集合住宅対策等、保健所が率先して強力に取り組むこと。
  • 新たな飼い主が見つかった場合などに譲渡ボランティアに提出していただく報告書について、確実に提出していただけるよう積極的な働きかけを行うこと。また、報告書の作成及び提出は、譲渡ボランティアにとって負担となることから、動物愛護センター等がしっかりと支援を行うこと。
  • スズメバチの駆除については、昆虫等駆除の制度とは別に独自の助成制度を設けること。

6その他

  • タクシー料金助成事業におけるタクシー利用券の使用方法については、特に利用頻度の高い人工透析患者等の負担を軽減するため、乗り合いによるタクシー利用等の利用券の使用を認めるなど、柔軟な対応を検討すること。
  • 透析医療において「水」と「電力」は必要不可欠なものであり、とりわけ災害時においてその確保は非常に重要である。各医療機関においても対策を進めているが、特に非常用発電機の設置費用が高額であるため、費用助成を検討すること。また、災害時における透析患者の移動手段の確 保をはじめとした必要な対応について、医療機関等の関係機関と連携し、事前に体制を整えること。また、災害時においても、人工透析患者が透析医療機関を確実に受診することができるよう、その方策を検討すること。
  • 骨髄等の移植をより一層推進するため、正しい知識の普及に努めるとともに、平成29年度から始まったドナー及び事業者に対する助成制度について広報をしっかりと行うこと。また、助成制度の県内拡大に向け、愛知県に働きかけること。

子ども青少年局

  • 「なごや子ども条例」・「子どもに関する総合計画」の着実な推進に努め、少子化対策に強力に取り組むこと。
  • 一時保育、延長保育や産休あけ・育休あけ保育所等入所予約事業、病児・病後児保育、その他多様な保育サービスについて、より一層の拡充を図ること。
  • 子ども会活動促進のため、地域住民との連携がより一層図れるように、その支援に努めるとともに、単位子ども会への助成金の増額や子ども会ボランティアの育成など、活動の活性化のための環境整備に努めること。
  • 地域で障害児が生活していくための各種サービス体制の拡充に努めるとともに、発達障害の相談・支援体制の充実に努めること。
  • ひとり親家庭への自立に向けた支援施策のより一層の充実を図ること。とりわけ子育て支援として保育料の減免を進めること。
  • さまざまな悩みを持つ子ども・若者の自立に向けた支援体制の構築に当たっては、子ども・若者総合相談センターにおける相談体制の強化に引き続き務めるとともに、2か所目のセンターの設置も視野に入れて対応すること。
  • 青少年の健全育成に向けた施策に積極的に取り組むこと。とりわけインターネット・スマートホンの適正利用の推進を図ること。
  • DV被害者の立場に配慮し、区役所、学校、保健所、警察等、行政機関相互の連携を進めるように講ずること。また、近年増加してきたDV事案に適切に対応できるよう、体制の強化を含め、総合的な施策の推進を図ること。
  • 放課後子ども施策の推進にあたっては、子どもたちが安心・安全に豊かで健やかな放課後を過ごすことができるよう、「小学校年齢期における放課後施策の今後の方向性」を踏まえ、活動内容や運営体制の拡充を図ること。
  • ニート・ひきこもりなど、困難を抱える子ども・若者に対して、就労をはじめとした社会的自立に導くため、更なる支援の充実を図ること。
  • 社会的養護の必要な子どもたちには、より家庭的な環境で養護を進められるよう里親委託を推進するとともに、児童養護施設の小規模化・地域分散を進めること。
  • 父親の子育てを積極的に支援し、家事・育児に消極的な父親への意識喚起を図るため、父親向けリーフレットを作成し、母子健康手帳とあわせて配布すること。

住宅都市局

1安全で魅力的なまちづくり

  • 長期的な視点に立って、将来の都市像や土地利用・都市施設などの整備方針を示す「都市計画マスタープラン」について、その実現に向けて市民・企業など多様な主体と連携しつつ、地域特性を生かしたまちづくりを進めること。また、これまで地区総合整備により進めてきた事業については、早期に完了させること。
  • 大都市名古屋の魅力向上のために拠点となる地域の発展を計画的に推進すること。
    • 栄地区については、「栄地区グランドビジョン」の着実な実現に向け、民間の力を活用しつつ、スピード感を持った取り組みを進めること。
    • 金山地区開発については、金山駅周辺まちづくり構想を踏まえにぎわいが途切れることがないよう配慮しつつ、アスナル金山や市民会館の建替えを基軸とした官民連携による再整備の具体化に取り組むこと。
    • 熱田神宮周辺の地区開発においては、歴史・伝統・文化を存分に生かす形で、区役所南側の空き地活用を基軸とし、地域住民等が積極的にまちづくりに参画できる枠組みのもと検討を進めること。
    • 大須地区の更なる魅力向上について、地元商店街、民間活力を活用した取り組みを進めること。
  • 震災対策については、 南海トラフ巨大地震等に対応できるように、 民間木造住宅・非木造住宅や公共建築物の耐震化を早急に進め、特に非木造住宅は、他都市を参考にしながら制度拡充に努めること。また、名古屋港の防災機能の強化について国に働きかけるなど、 関係機関等と連携を図りながら、防災まちづくり対策を積極的に推進すること。
  • 「名古屋市総合計画2018」の整備方針に伴う建設関連事業を推進するために、関係部署の人員を確保すること。
  • 更なる高齢化社会や環境問題に対応する為、将来を見据えた新たな路面公共交通やガイドウェイバスの新技術の導入計画を早期に策定し、バス路線、地下鉄線との差別化を図り高齢者や障がい者が利用しやすい交通手段の確保に努めること。

2交通・輸送とまちづくり

  • 公共交通機関が充実した都心部においては、過度な自動車の流入抑制、駐車マネジメント、歩行者・自転車空間の拡充などの施策を「なごや交通まちづくりプラン」に基づいて着実に推進し、歩いて楽しいにぎわいのあるまちの実現をめざすこと。
  • 名古屋港については、コンテナ貨物のみならず、バルク貨物、完全自動車を取り扱う国際産業戦略港湾の形成に向けた機能強化を図るとともに、国の支援を強力に要請すること。また、築地ポートタウン計画を推進するなど、魅力ある港づくりに積極的に取り組むこと。
  • 名古屋第二環状自動車道の建設促進を国および中日本高速道路株式会社に強く働きかけること。
  • 本市北東部地域において高速道路ネットワークをより利用しやすくなるよう、東名高速道路守山パーキングエリアを利用した守山スマートインターチェンジの早期整備を確実に図ること。
  • 名古屋高速道路の料金については、恒久的な全日引き下げを実施すること。
  • あおなみ線は、地域に不可欠な公共交通機関として、安全で快適な鉄道運行が確保されるよう、引き続き経営努力を行うとともに、利用者の利便性の確保や将来の需要創出につながる沿線地域の開発に積極的に取り組むこと。
  • 東海交通事業城北線について、更なる利用促進策を行い市民の利用拡大を図ることとともに、西区、北区の新駅設置についての調査検討を行うこと。
  • ガイドウェイバスの高架区間の延伸を進めること。

3住宅

  • 「名古屋市住生活基本計画」に基づき、市営住宅については、 高齢者・障害者向けの住宅整備に努め、 福祉向け住宅枠及び子育て世帯枠の拡大をさらに図るとともに、民間住宅ストックを活用した住宅セーフティーネットづくりをすすめること。また、高額所得者に対し住宅の明け渡しを求めるなど、 真に住宅を必要とする市民への供給に努めること。
  • 市民の居住環境改善とリフォーム工事発注を喚起し、地域経済の活性化や雇用改善に寄与するため、住宅リフォーム助成制度の実施を検討すること。
  • 市営住宅の募集にあたっては、 特定の住宅に応募が集中する現実を解消するため、 有効な募集・供給方法を検討・実施すること。
  • 増加する高齢居住者の介護サービスに対応するため、介護事業者等の車を停めるスペースを、すべての市営住宅に確保すること。

緑政土木局

1安全・安心のまちづくり

  • 交通バリアフリー法の趣旨にのっとり、高齢者・障害者が安心して通行できるよう、歩道の段差解消、視覚障害者誘導ブロックの設置など、道路整備に努めること。
  • 公園の新設や改修の機会には少子高齢化に対応し、バリアフリー化や多様なニーズに対応し、すべての人々が安全快適に利用できる整備を推進すること。 また、災害時避難先としての防災機能を十分に持たせ、有事に市民の生命を守る視点に立った公園整備を行うこと。

2災害の防止

  • 東海豪雨等の教訓を踏まえ、近年頻発するゲリラ豪雨に対応して、ため池整備や丘陵地における 急激な出水対策等を進めること。また河川や排水路の改修・整備を早急に進め、雨水の流出抑制、浸水対策の一層の向上を図ること。また震災対策として、橋梁の耐震補強などに努めること。
  • 本市に影響のある国や県が管理する河川に対して、より治水安全度の高い整備・促進を強く働きかけるとともに、流域の市町村とも積極的に連携を図り、総合的な治水対策を推進すること。

3環境の保全と緑化

  • 公園づくりの中で、身近で安全に自然環境を体験学習することができる多様な生物の生息空間の保全・創造に努めること。
  • 庄内川など河川の水辺空間については、スポーツやレクリエーションを楽しめる市民の憩いの場となるような河川敷緑地、親水空間の整備を進めること。
  • 堀川の改修については、水辺環境に配慮した河川整備の推進と積極的な水質浄化を計画的に進めること。
  • 庄内緑地公園については、庄内川両岸をつなぐ人道橋の整備を早急に検討すること。
  • 「名古屋市緑道整備基本計画」に基づき、緑道の整備に努め、魅力ある都市景観づくりを行うこと。また、農業用水路等は事故・災害防止に努めるとともに、貴重なオープンスペースとして市民の利用が図れるよう環境整備事業を積極的に推進すること。
  • 長期未整備公園緑地については、整備プログラムに基づき計画的に事業を推進すること

4交通戦略

  • 騒音の著しい幹線道路では、沿道環境に配慮した低騒音舗装の整備を推進すること。
  • 交通事故を防止するため、交差点の安全対策・カラー舗装化など、その充実を図ること。
  • 道路が広く、美しく、安全に利用できるように、道路の補修工事や清掃・雑草除去・街路樹の剪定等を適切に実施し、道路の維持・管理の充実を図ること。
  • 自転車の適正利用や駐車マナーの向上が図られるように努めるとともに、自転車駐輪場の利用促進を通じて、地下鉄やバス停、交通施設付近の放置自転車の減少に努めること。
  • 自転車駐輪場整備については、利用者の利便性を考慮し、買い物等の短時間利用に際しての課金猶予導入を早急に拡大すること。
  • 自転車専用道路の整備にあたっては、安全性と地域の特色や利便性を十分に検証し、安全、快適に利用できる道路の整備を行うこと。
  • 放置自動車対策については、一層の早期発見に努めるとともに、警察との連携を強化し、早期撤去を図ること。

5都市農業

  • 多面的機能を有する都市農業を振興するとともに、農業経営の安定化を図り、新鮮で安全な農産物の安定供給に努めること。
  • 市民農園を開設する農家等やこれを利用する市民へのサポート体制の充実を図り、「市民農園」の設置を推進すること。

6ヒートアイランド対策

  • 都市のヒートアイランド現象の緩和や良好な自然環境を創出する方策として、公共施設等の屋上緑化及び壁面緑化を積極的に推進する取り組みを行うこと。

7東山動植物園の再生

  • 東山動植物園再生プランの目標である年間350万人の来場者達成に向けて、再生プラン新基本計画に基づくエリア毎に特色のある整備を着実に進めるとともに、来園者誘致に向けた積極的な取り組みを行うこと。
  • 来園者と動物との関わり方について他の動物園を参考に更なる研究を進め、来園者と動物との相互交流を図ること。

8資産の有効活用

  • 都市公園法等の改正を踏まえ、民間活力を最大限活用し、公園空間を有効活用したにぎわいのある緑豊かなまちづくりを進めること。
  • スポーツ振興の観点からも、都市公園においてスケートボード場の早期整備に努めること。

9その他

  • 市民生活に密接したサービスの提供を推進するため、事業量に対応した人員配置と施設整備を行うこと。また、現業職員の退職不補充職員を止め、直営による維持管理に努めること。
  • 道路の掘削工事については、交通渋滞を招きCO2の排出量の増加につながる恐れもあることから、工事件数や期間を少しでも減少する努力をすること。
  • 経済・雇用情勢が依然として厳しい状況の中、公園等に起居するホームレスの増加が懸念されることから、引き続き公園等の適正利用を維持すること。

上下水道局

1管理・運営

  • 木曽川水系連絡導水路の建設については、命を守る水の問題であることから、名古屋市民だけが水を確保できれば良いという考えではなく、東海3県と連携し十分に話し合った上で判断すること。
  • 本市の貴重な水源である木曽川を守るため、流域連携の考え方を柱に、関係する市民団体や行政機関との連携を図り、より一層の広がりのある上下流交流の推進に努めること。
  • 老朽施設の改築・更新を進めるとともに、施設の維持管理の効率化をより一層進めること。
  • 人員配置の見直しや業務の外部委託をはじめとする経費の節減及び建設コスト縮減など効率的経営に努め、経営の健全化をさらに推進すること。
  • 工業用水道の販路拡大について積極的に取り組むこと。

2安全性の確保及び施設整備

上水道関係
  • より新鮮な水道水の供給を図るため、直結直圧給水の普及促進を図るとともに、貯水槽水道の管理者に対する指導・助言を行い水道水の安全に万全を期すこと。
下水道関係
  • 堀川や新堀川、中川運河などの市内河川の水環境の向上のため、合流式下水道改善の推進に努めること。
  • 市内河川の水環境の向上や伊勢湾・名古屋港の水質浄化のために、富栄養化の原因となる窒素・りん等を除去する高度処理の推進に努めること。
  • 有害物質を含む工業排水や悪質汚水の排出に対する監視体制の強化及び、除害施設全般にわたる適正な指導に努めること。
  • 私道への対応を含め、下水道の未整備地域の早期解消を図るとともに、既設区域内の利用促進を強力に推進すること

3災害対策関連

  • 浸水対策の軽減のため、緊急雨水整備事業を着実に実施し、雨水貯留施設の整備やポンプの増強に努めること。さらに、「洪水・内水ハザードマップ」や「浸透適地マップ」の活用を働きかけるなど、市民の災害に対する備えを支援・促進する取り組みを進め、総合的な浸水対策により雨に強い名古屋を実現すること。

4環境対策

  • より環境にやさしい上下水道を目指して、省エネルギー対策に加え、再生可能エネルギーの導入にかかる施策を推進すること。

交通局

1身近で利用しやすい移動手段の確保と経営の健全化

  • 高齢者をはじめとした、誰もが利用しやすい快適な市バス・地下鉄であるため、エレベーターやエスカレーターの増設など、高齢者や障がい者に更に利用しやすい施設の改善を進めること。
  • 「名古屋市営交通事業経営計画(2015〜2018)」に基づき、今後も交通事業を公営で維持していくことができるよう、経営基盤の強化に努めるとともに、現在の厳しい経営状況を認識し、危機意識を持って職務の改善と営業努力に努めること。
  • 公共交通優先施策の実現に向け、関係局と連携し取り組むとともに、市民利用者の要望に応えた施策を取り入れながら、身近で利用しやすい公平公正な交通手段の確保について一層努力すること。

2バス・地下鉄の利用促進

  • 県警及び関係機関との連携を図り一般車のバスレーンへの進入を防ぐ意味においても、バスレーン・バス停の監視を強化充実するなど、走行環境の改善と定時運行の実現に努力すること。
  • バス路線について営業係数等の枠組みに捉われず実情にあった路線への見直し、転回場での折り返し時間等、定時運行を前提とした運転時間の見直しを図ること。また、地域巡回バスについては、地域ニーズにあわせた利便性の高い路線への見直し、さらに各区別に早朝・夕刻に本数を増発するよう取り組むこと。
  • 市民の日常生活に密着した身近で利用しやすいバス路線となるように、路線の整備に取り組み、公共交通を利用するライフスタイルの促進、高齢者・障害者をはじめ、全ての市民のモビリティー確保に引き続き努めること。
  • 市営交通事業の利用促進を図るため、地域でのイベント活動などに積極的に職員が参加し、地域住民に市バス・地下鉄の利用促進を直接働きかけること。
  • マナカについては、電子マネー機能の利用店舗の拡充および、クレジットカード機能を導入するなど、利用者の利便性向上を図ること。また、ICカード化に伴い敬老パス・福祉パスの更なる利便性を高め、高齢者の健康促進を図る為に健康福祉局と連携を取り、高齢者や障害者の方へ電子マネーの活用などの周知に努めるとともに、利用実態を正確に把握することで、高齢者の移動の実態を把握し、利用促進を図ること。
  • 住宅都市局等と連携しパーク&ライド、バスライド等の積極的な導入を図り公共交通利用促進に努めること。

3安全性・快適性の向上

  • 市営交通の役割と使命の原点に立ち、安全第一に、コンプライアンスを徹底し、職務を厳正に遂行すること。
  • 新システムの導入時には、現場職員が新システムに対応できる能力を習得するため、十分な教育を行うなど、職員の能力向上に努めること。
  • バス停標識、上屋、ベンチの他、バスターミナルの防風スクリーンの拡充など、利用者の望に応えたきめ細かい施策により、少しでも快適性を高めること。
  • 停留所に文字の大きな、分かり易い時刻表・路線図の表示をするなど、利用者への情報提供の一層の充実に努めウェブサイトの改善と並行し、高齢者にも見やすい紙媒体の時刻表を作成し各家庭に全戸配布をし、バス地下鉄の利用促進を図ること。
  • 外国人観光客の獲得に対応できるよう日本語以外の多言標記を視野に入れ時刻表、路線図などのサインの改善を図ること。
  • 安全で快適な交通機関とするために、エレベーターなど、駅施設の充実を図ることにより、バリアフリー化を推進するほか、線路への転落事故を防止するため、全駅への可動式ホーム柵を早期に設置すること。

4地球環境保全への取り組み

  • バス車両の更新にあたっては、将来的に燃料電池バス等も視野に入れた低公害バスを導入すること。
  • 環境保全の立場から公共交通の役割などを、イベント等を活用し市民利用者にPRするとともに乗客誘致にさらに努力すること。

5資産の有効活用

  • バス、地下鉄、駅構内や乗車券などの広告媒体を有効に活用し、広告収入の増加に取り組むとともに、さらに資産の有効活用、附帯事業の拡大に積極的に取り組み、収入の増加を図ること。
  • 各種媒体に対しスポンサー収入獲得の為の努力を図り、時刻表など今までスポンサー標記が無かった媒体等の再度の見直しを図ること。
  • 現在展開中の物販中心の駅構内店舗等の充実を図りつつ、伏見駅における駅ナカビジネスについては、新規の飲食店やお客様の来店を促すことのできる企業とのさらなる連携を強化し、運輸事業以外の収入の増加を図ること。

6新たな交通機関の整備

  • BRT導入など、名古屋市の総合交通政策の検討に当たっては、関係各所と連携を密にし、既存の交通網の状況を踏まえ、交通局としても交通事業者の立場から課題を指摘するなど、積極的に意見を主張すること。

病院局

  • 名古屋市立東部医療センター新病棟の改築を進めるとともに、救急機能の強化や災害対策などについても十分な予算措置を講じること。
  • 優秀な医師を確保するため、臨床研修プログラムの充実、研修医の処遇改善など、研修医の育成・確保対策を講じ、より充実した臨床研修病院を目指すこと。
  • 勤務体系や業務内容の見直しを図るとともに、市立病院の紹介や復職支援研修の実施など、自宅潜在者の職場復帰を促す機会を設けるなどにより、看護師の確保に努めること。また、認定看護師の養成に努めること。
  • 小児・産科の救急医療体制を充実・拡大すること。
  • 看護師の研修制度の充実、副院長の看護師や医師以外からの登用など、医師・看護師等のスキルアップのための制度を充実し、より働きがいのある職場環境を整備するとともに、職員の資質向上を図ること。
  • 紹介率、病床利用率、救急車からの搬送率、年間手術数等を向上させ、市立病院への信頼と安心を獲得するとともに、増収に向けた取り組みを強化すること。
  • がん患者団体と連携しながら、がん患者の就労支援策充実に取り組むこと。
  • 西部医療センターにおける外来診療の待ち時間について、患者の負担を少しでも軽減できるよう改善に努めること。

消防局

1地域防災力の向上

  • 南海トラフ巨大地震等に備え、「防災安心まちづくり事業」及び「自助力向上の促進事業」を推進し、自助・共助の理念のもと、自主防災組織、企業等が一体となった地域防災力の向上を図ること。
  • 災害による被害を最小限にとどめるため、地域と事業所との覚書の締結を支援するとともに、消防署のもつ機動力を活かして積極的に地域に出向くだけでなく、気軽に足を運びたくなる消防署となり、地域に更に密着した存在となるよう努め、自助・共助を育む公助として災害に立ち向かっていける風土づくりを図ること。
  • 地域における 「防災力の要」 として消防団の活性化を図るため、消防団の処遇改善、消防団詰所及び消防団資機材のさらなる充実に加え、マイスター消防団や大学生消防団などの機能別消防団の拡充や、女性消防団員の積極的登用並びに施設の整備等に努めること。

2消防・救急体制の推進

  • 市民による応急手当の実施率を高めるため、市民向けの講習を充実させ、自動体外式除細動器(AED)の取り扱いを含めた応急手当の知識と技術に関するレベルアップを図ること。また、救急車の効率的な運用を図るため、引き続き救急車の適正利用について普及啓発に努めること。
  • 増加する救急需要への対応と更なる救命率の向上のため、市内全域において平均6分以内に救急現場に到着できるよう引き続き消防力の整備指針に基づく救急隊の増隊及び救急救命士を含めた消防職員の増員を早急に実現すること。また、女性消防官の活躍推進と一層の増員を図るため、積極的な採用並びに施設の整備等に努めること。

3火災予防体制の推進

  • 住宅防火対策の一環として、住宅用火災警報器の完全設置を一層推進すること。
  • 社会福祉施設、小規模雑居ビルなどを対象とした査察の充実や積極的な違反処理を推進するとともに、事業所の関係者等に対する防火指導等や防火管理者の地位の向上を図り、防火安全性を徹底させ、市民が安心して施設を利用できるよう努めること。

4地域における防火体制の強化

  • 地域の防火対策として推進されている街頭消火器やスタンドパイプなどの事業について、「自分のまちは自分たちで守る」という精神に基づく初期消火用具の設置については、木造密集地域に限らず、町並み保存地域など地域の特性や住民からの要望をしっかりと把握して推進すること。

教育委員会

1学校教育

  • 特色ある学校づくりを推進するとともに、学校裁量により多様な教育活動が実施できるよう「マイスクールプラン」実施予算の増額を図ること。
  • すべての児童が、継続的に専門的な教育を受けられるよう、小学校専科教員を継続配置すること。
  • いじめ、不登校、非行、自殺などの今日的教育課題に対応するため、学校の一員となってチームで活躍できる学習支援講師の配置を拡充すること。
  • 少人数指導担当教員、初任者研修指導教員の配置拡大を図ること。
  • 障害児が通常の学級に通う場合の支援体制の拡充を図ること。特に発達障害対応支援員の希望校への必要人数の配置や通級指導教室(発達障害)の増設を行うこと。
  • 外国人児童生徒の受け入れ体制の充実を図ること。特に母語学習協力員や初期日本語通級指導教室の増室等、「日本語教育相談センター」事業のさらなる拡充を進めること。
  • 常勤スクールカウンセラーを中学校全校へ配置するとともに、小学校もスクールカウンセラーを配置拡大するなど、相談体制の拡充を図ること。
  • 人権教育については、カリキュラムの充実に努めるなど、さらなる強化を図ること。
  • 国際都市名古屋を担う人材育成に向け、英語専科教員の新規配置を行うなど、英語教育の充実に努めること。
  • 全学級1台の電子黒板機能付きタブレット型コンピュータを設置するとともに、児童・生徒用学習タブレット型コンピュータの整備・充実を図ること。
  • 小学校における学習用コンピュータを40台設置すること。
  • 特別支援学校の小・中学部に介助員の増員を図ること。
  • 小・中学校への学校司書の配置を拡大すること。
  • 発達障害児及びその可能性のある児童生徒への対応については、地域療育センターと学校が連携して、取り組むこと。また、地域療育センターから学校への情報の提供についても、円滑に行うこと。

2学校給食

  • 学校給食については、放射能汚染食品や放射線照射食品、遺伝子組み換え食品など安全性に疑義のある食材を使用せず、地産地消の拡大に努め、安全な食材の使用・食材検査の充実をすすめること。
  • 児童の食品アレルギーに対応し、安全で安心な給食を児童に提供できるよう十分配慮すること。
  • 安全で安心で「おいしい給食」をすべての名古屋の子どもたちに提供できるようにするために、正規職員を増員し、直営自校方式を維持すること。また、保護者と連携し、確実に食物アレルギーに対応するとともに。食育の充実に向けて、栄養教諭等の増員を図ること。

3学校施設等の整備

  • 「名古屋市教育振興基本計画」を着実に推進すべく、児童生徒の学習活動が十分に展開できる施設・設備の充実に努めること。
  • 高等特別支援学校の新設、特別支援学校の施設・設備の充実、健常児との交流及び共同学習の推進など、特別支援教育の充実を図ること。また、医療的ケアが必要な児童・生徒を受け入れる場合は、看護師の配置を検討すること。
  • 所管する老朽化施設のあり方を検討するにあたっては、保全改修・リニューアル改修での延命や、他局との連絡調整等を進めること。また、その改修内容については、地域住民にとって激変でな い形を実現するよう努力すること。
  • 児童生徒の安全確保を最優先に、地震・津波等災害対策を考慮した施設・設備の改善と充実を図ること。
  • 公害防止対策校における既設の空調設備を早期に更新すること。
  • 特別教室への空調設備を早期に設置すること。
  • 衛生管理基準を満たし、安全な給食を提供するために、学校給食の調理施設に早急に空調設備を整えること。
  • 中津川・稲武野外教育センターの計画的な改修及び建て替えを図ること。

4教職員

  • 必要な臨時的任用職員が確保できるように、制度の充実を図ること。
  • 学校事務センターや学校事務改善担当主査の体制強化を図るなど、学校事務の効率化に向けた取り組みを進めること。
  • 教育効果を考慮した教職員の適正配置に努めるとともに、教職員の力量向上を図るための各種研修の充実に努めること。
  • 教職員が児童生徒の指導に専念できる環境整備に向け、校務支援ソフトの機能改善とサポート体制の充実を図るとともに、新学習指導要領改訂を見据え、抜本的改善を含めた校務支援システムの在り方について検討すること。

5生涯学習・文化保存

  • 市民スポーツのさらなる振興を図るとともに、 だれもが気楽に積極的に参加できるよう、地域スポーツクラブや地域ジュニアスポーツクラブなど、クラブ活動の拡充に努めること。また、地域との連携を強化し、指導者の育成を図るとともに、学習・発表の場や機会を積極的に提供して、生涯学習推進の環境整備に努めること。
  • 老朽化した千種図書館の移転改築について早急に検討・実施すること。図書館については、バリアフリー化など、すべての市民にとって使いやすく、地域住民の交流や学習の拠点となるように努めること。
  • 地域の伝統文化や文化財保存のために、助成措置を講ずるとともに、本市として文化財の指定を推進すること。
  • 生涯学習施設への指定管理導入については、費用削減を主の目的とせず、長期的な視点を十分に考慮した上で慎重な導入を図ること。
  • 名古屋市美術館については、重要な集客施設として位置付け、建物等施設の整備を行うとともに収蔵スペースの拡大等美術館機能の充実を図ること。
  • 熱田区には市体育館はあるが屋内温水プールやトレーニング室等は備えていない。民間手法の活用や関係機関との連携を図り、これらの機能を備えたスポーツ施設の整備を検討すること。
  • 愛知・名古屋ゆかりの受賞者を中心に、ノーベル賞受賞者の功績をわかりやすく紹介するノーベル賞受賞者顕彰施設について、県と展示内容等を十分検討し、着実な整備に努めること。
  • 観光としての集客施設としても科学館・美術館・博物館の特別展の充実を図ること。

6学校(園)規模の適正化

  • 過大規模校や小規模校については、地元住民や保護者の考えを十分に尊重しつつ、学校規模の適正化に努めること。

重点施策要望書へ