重点施策要望書

1.次世代支援育成・少子化対策

  • 平成30年4月1日現在、国の改正前の定義に基づく待機児童は5年連続でゼロを継続したものの、利用保留児童は増加している。今後の待機児童対策においては、引き続き保育ニーズを的確に把握し、効果的かつ着実な保育所等の整備に努めること。また、保育園の潜在ニーズを減らすため、子育て家庭の支援の充実を図り、『名古屋こどもバウチャー』制度等、より積極的 に家庭での子育てを選択できる事業を実施するなど、バランスのとれた子育て支援の環境を構築すること。
  • 結婚や出産を希望する個々人が、安心してその希望を実現できる環境を整備すること。特定不妊治療に係る助成については、本市独自の取組を早期に実現できるように検討を進め、少子化の進行に歯止めをかけ、出生率の向上を図るため、もう一段の取り組みを進めること。
  • 放課後児童健全育成事業(学童保育)については、社会的ニーズの高まりに鑑み、施設の充実や用地確保、保護者負担の軽減などを行い、放課後児童健全育成事業(学童保育)を必要とする子どもが入所することができ、その子どもたちが安心して生活できる環境づくりを、公的責任においてしっかりと支援すること。
  • 児童虐待の予防および早期発見のため、区役所、民生・児童委員、学校、保育所、病院、警察関係機関および地域諸団体との連携強化を図ること。また、該当家庭への積極的介入を図り、被虐待児童の保護および支援に万全を期すとともに、児童虐待防止に向けた事業の推進に努めること。また、急増する児童虐待相談をはじめとする児童相談に迅速・的確に対応できるよう児童相談所の人員配置などの体制強化に努めること。
  • 貧困の世代間連鎖の解消を図るため、名古屋市子どもの未来を応援するプロジェクトチームで重層的な取り組みが必要な子ども貧困対策を市横断的かつ専門に検証・検討し、対策を強力かつ効果的に進めること。
  • 保育士の確保・質の向上に努めること。

2.教育改革の推進

  • 小学校における部活動の見直しについては、これまでの成果を十分に踏まえ、子どもたちにとってより良い活動になるよう検討を進めること。
  • 小中学校における学級編成基準を全学年30人とするなど教職員定数全体を充実させるとともに、多様な教育課題、教員の多忙化等に対応するための教員配置を行うなど、学校現場の実情に応じた人員体制とすることで、本市の教育施策の充実を図ること。
  • 教育の情報化の推進に向け、教育委員会内に情報推進課(仮称)を設置し、ICT環境の整備・充実を図ること。
  • 増え続ける不登校児童・生徒への対応として、関係局と連携し、子ども適応相談センターを含めた総合的な相談施設を早期に新設すること。
  • 私立高校の授業料補助については、保護者負担の公私間の是正を図り、もって教育の機会均等原則を確保するよう、現行制度の維持に努めるとともに、補助額の増額を行うこと。
  • 児童生徒の学習権を保障し、保護者負担を軽減するため、標準運営費など学校配当予算を増額すること。また、光熱水費については、全小中学校普通教室に空調設備が整備されたことを踏まえ、固定経費化すること。

3.都市魅力の向上

  • アジア最大のスポーツの祭典であるアジア競技大会については、平成31年度に組織委員会が設立され、大会準備が加速していくことから、市民のスポーツへの関心がより高まり、誰もがスポーツを身近に感じられるよう、大会開催に向けた機運醸成に努めるなど、魅力ある大会を目指して取り組むこと。更には、愛知県及び関係諸団体と連携し、オリンピックに次ぐ大規模な国際スポーツ大会を契機に、アジアとの交流の促進や名古屋の魅力発信につなげるとともに、選手村については、将来のまちづくりを見据えた検討を行うこと。
  • 将来のリニア中央新幹線開業を見据えて、首都圏のバックアップ機能など、新たな役割を担える強い大都市を目指した取り組みを進めるとともに、名駅、栄、金山、大須などを軸に、名古屋市大都市圏の中心都市として圏域全体を見据えた市政運営に努めること。また、災害に強い国づくりに向けた交通ネットワークを形成するために、名古屋駅が大都市圏の玄関口にふさわしい駅となるよう、まちづくりに努めること。
  • ランス市との姉妹提携をきっかけとして、双方の都市や市民にとって実益のある交流を行うこと。さらに、歴史のある名古屋城とノートルダム大聖堂を連携させることで、観光の活性化や歴史的建造物の保存活用策を進めるよう取り組んでいくこと。
  • 名古屋城木造天守閣復元事業については、総事業費の上限505億円ならびに2022年12月の完成期日を遵守すること。
  • 国際展示場の整備については、産業の振興や名古屋経済の発展に資するよう、戦略性を持った整備に努めること。
  • 堀川の再生、魅力づくりについて、市民との連携、協働により観光振興、水質浄化等の検討を行い整備基盤づくりを行うこと。
  • 水辺を活用した名古屋の魅力向上を図る水上交通網の確立にあたっては、民間事業者の意向を把握しながら、公民連携した形での具体的な実現方策を立案すること。

4.安心できる社会福祉の実現

  • 敬老パスは65歳からの交付を堅持すること。また、私鉄利用など利用拡大に向けた財源の確保と技術的な課題の整理を着実に実施し、市民にとってより利便性の高い制度とすること。
  • すべてのひとにやさしい街づくりのため、ユニバーサルデザインタクシーの普及促進に努めること。また、タクシーの公共交通機関としての位置づけを明確化し、地域公共交通としての機能を発揮できるようにすること。
  • 市立病院が市立大学の附属病院となれば、安定的・継続的な医師の確保が期待でき、また、同じ病院においてより一層高度な医療を幅広く受けることができると見込まれることから、市立病院の経営形態のあり方として市立病院の大学付属化を検討すること。
  • 陽子線治療センターについては、今後も安定的な運営ができるよう名古屋市内外へのより積極的な広報に努めるとともに、治療を必要とする方がより広範囲に安心して治療を受けることができる仕組み構築すること。また国に対してこれまでの診療報酬改定で保険診療となっていない適応疾病についても、健康保険適用等を強く要望・提言すること。

5.大規模地震・風水害対策

  • 南海トラフ巨大地震や頻発する豪雨災害等の発生が危惧される中、市民の生命や生活を守るため、平成30年中に策定予定の災害対策に係る次期実施計画に基づき総合的・計画的に対策を進めること。
  • 災害時に避難所として住民の生活拠点となる小中学校の体育館に空調設備を整備すること。
  • 平成28年度熊本地震、大阪府北部地震及び平成30年豪雨における課題の検証結果や職員派遣から得られた経験等を本市防災施策に反映すること。また、大規模災害時においても被災者に寄り添った支援ができるよう、民間事業者や地域住民等とのさらなる連携を深め、地域防災力のさらなる向上に努めること。
  • 市民に身近な避難所への対策として、食糧をはじめとする備蓄品の充実を図るとともに、津波浸水が想定される区域においては施設管理者等と協力して早急に避難所ごとの機能確保や通信機能維持策を実施するなど、きめ細かな対策を徹底すること。
  • 南海トラフ巨大地震の発生に伴う火災や建物の倒壊事故に備え、消防体制の強化に努めるとともに、発災時に急増する救急需要に対応するための救急隊の増隊など、救急体制の更なる強化に努めること。
  • 重要なライフラインである道路、橋梁、河川、上下水道施設などが有事にも安全に使用できるよう、補強、改修等の対策を速やかに行うこと。

6.行財政改革の推進

  • 人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える2040年頃を見据え、新たな地方行政体制の一つの姿として、大都市の規模と能力に見合う強い権限と財源を兼ね備え、地方が行うべき事務を一元的に担う『特別自治市』の実現に向けて、指定都市と連携協力して取り組むこと。
  • 次期総合計画は、第20回アジア競技大会の開催やリニア中央新幹線の開業など、今後、時代の大きな転換点を迎える本市の重要な指針となるものであることから、総合計画2018の総括を踏まえ、子どもたちを安心して生み育てられる環境づくりや、都市魅力の向上など、将来にわたり本市の都市活力を維持・向上できるような計画を策定すること。
  • 区長への組織定員・予算権限の移譲を行い、区長権限を強化すること。また、保健と福祉の連携強化や、土木事務所を区役所の組織に位置づけることなどにより、区役所が地域課題解決の拠点としての役割を果たし、市民に最も身近な総合行政機関として、責任ある区役所・支所事業を推進すること。
  • 市民サービスの低下を招かないよう、また、名古屋市としての公的役割をしっかり果たせるような障害者の任用及び計画的な人員配置を進めるとともに、事業のシフトを大胆に進めること。事業のシフトを進めるにあたっては、組織内の仕事の切り分けを社会的公正の観点から行えるような基盤づくりを行い、官民協力を進めること。
  • 厳しい財政状況に鑑み、将来への投資を明確にできるようにメリハリをつけた予算配分の実施に努めること。また、配分型予算が一律カットの手法になる傾向があるので、配分型予算編成の効果と課題の検証を行うとともに、臨時・政策経費の仕組みが十分に機能しているかどうかの検証を進めること。
  • 入札に関しては総合評価落札方式について、障害者雇用等に加え政策的評価を増やすこと。
  • 公契約実施条例制定に向けて検討を進めること。
  • 名古屋市の発展を支える基礎となる優秀な人材の確保と、職員のモチベーション向上のために、人事委員会勧告を遵守すること。
  • 平成32年4月1日から施行される地方公務員法の改正にあたっては、臨時・非常勤職員制度の全面的な改正となり、本市で働く臨時・非常勤職員に対して大きな影響を与えることとなるため、本市の将来像も見据えつつ、適切な制度となるよう検討を進めること。

7.環境首都の実現

  • ESDの理念を踏まえ、環境教育や協働取組の推進を図ることで、環境問題の解決に向けて主体的に行動できる人づくり、人の輪づくりを進め、持続可能な社会の構築を目指すこと。
  • 再開発事業などのまちづくりに合わせ、低炭素モデル地区で得られた先進的な低炭素技術などの普及促進に努めること。また。市施設へのLEDなどの高効率照明の導入を率先して進めるとともに、節電など省エネルギーに関し、市民・事業者への普及啓発に努めること。

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