ブルーの文字の項目は「新型コロナウイルス感染症対策関連」
１ 次世代育成支援・少子化対策
- ナゴヤわくわくプレゼント事業は、今後も継続実施できるよう、恒久財源を確保するとともに、更なる内容の充実を図ること。
- 少子化の進行に歯止めをかけ、出生率の向上を図るため、特定不妊治療の助成、結婚支援や仕事と子育てを両立できる環境の整備、男性の育児参加の促進、多子世帯への支援など、結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援として総合的な少子化対策を検討し、実施すること。
- 保育所、認定こども園等における３歳未満児の利用料を無償化すること。また、在宅で子育てする世帯への支援制度の充実とその支援制度を選んで利用できる新たなバウチャー制度を創設すること。
- 令和４年４月１日現在、国の調査要領に基づく保育所等の待機児童は９年連続でゼロを継続したものの、未利用児童数は高水準である。今後の待機児童対策においては、引き続き保育ニーズを的確に把握し、効果的かつ着実な保育所等の整備に努めること。また、保育所等の整備に伴って必要となる保育士の確保とともに、質の向上に努めること。
- 放課後子ども施策の推進にあたっては、本市の特色である留守家庭児童健全育成事業・トワイライトスクール・トワイライトルームを総合的に展開することにより、子どもたちが安心・安全に豊かで健やかな放課後を過ごすことができるよう、放課後施策について、昨年度行ったアンケートの結果を十分に課題分析し、利用定員や活動内容の拡充と安定して運営できる体制の確立を図ること。あわせて、放課後施策を拡充するための職員体制の強化についても検討すること。
- 留守家庭児童健全育成事業（学童保育）については、社会的ニーズの高まりに鑑み、木質化・木造化の検討を含む施設の充実や用地確保、保護者負担の軽減などを行い、その子どもたちが安心して生活できる環境づくりを、公的責任においてしっかりと支援すること。
- 児童虐待の予防及び早期発見のため、区役所、民生・児童委員、学校、保育所、病院、警察関係機関及び地域諸団体との連携強化を図ること。また、該当家庭への積極的介入を図り、被虐待児童の保護及び支援に万全を期すとともに、児童虐待防止に向けた事業の推進に努めること。さらには、児童虐待相談対応件数や一時保護件数が高い水準で推移している現状を踏まえ、研修等の充実により児童福祉司等の質の向上に努めるとともに、迅速・的確に対応できる第４児相も含めた児童相談所の設置体制について早急に検討を進めること。
- 市内のヤングケアラーの実態把握や周囲の気づきを促すための周知に努めるとともに、効果的な支援策を検討・実施すること。
- 貧困の世代間連鎖の解消を図るため、名古屋市子どもの未来を応援するプロジェクトチームで重層的な取り組みが必要な子どもの貧困対策を市横断的かつ専門に検証・検討すること。
２ 教育改革の推進
- 修学旅行や野外教育をはじめとした学校行事を予定している学校が対応に困らないよう、教育委員会としても必要な情報提供や相談対応を行うなど、学校と子どもたちの支援を行うこと。
- 昨今の猛暑を鑑み、中津川・稲武野外教育センターに早急にエアコン設置を行うこと。また設置されるまでの間、熱中症等予防への対策を講ずること。
- 子どもたち一人ひとりの学びを保障するとともに、ＩＣＴを活用した教育等を推進するため、令和４年１０月から設置される「ＧＩＧＡスクール運営支援センター」について、運営状況の検証を行うとともに、得られた課題等については着実に解決するよう努めること。
- 休校や学級閉鎖等により、他校や他学級と差異が生じないよう、オンラインによる学習指導を始めとしたタブレットの有効活用を図ること。
- 教育の情報化の推進を図るため、国基準を上回るＩＣＴ支援員の拡充やタブレット端末の予備機配備等の環境整備を進めること。
- 安全安心でおいしい給食をすべての名古屋の子どもたちに提供できるよう、学校給食調理場においてエアコン設備を早期に整備すること。また基本的給食関連施設・設備の改善及び給食食器の更新を図ること。
- 小学校給食に関しては食材の価格高騰に関わらず、質の向上・内容の充実を図るため、一部公費負担をし「食べ残しゼロ」を目指す工夫をすること。また、子育て世代の経済的な負担を軽減するための施策として小学校給食の無償化を検討すること。
- 小学校における新たな運動・文化活動については参加を希望するすべての子どもたちにとって、より安全で充実した活動の機会が提供できるよう、指導者の確保及び人材育成の推進を図ること。
- 美術室をはじめとした特別教室や体育館へのエアコン設備を早期に設置すること。また、エアコン設置を迅速に進めるため、地方公共団体に対する財政支援措置を拡充するよう国に要望すること。
- 児童生徒の学習権を保障し、保護者負担を軽減するため、標準運営費など学校配当予算を増額すること。また、光熱水費については、感染症対策と熱中症対策が両立するよう、換気を徹底しながらエアコン稼働しなければならない状況などを踏まえ、必要額を確保した上で固定経費化すること。
- 小中学校における学級編制基準を全学年３０人とするなど、教職員定数全体を充実させるとともに、教職員が子どもたちとしっかり向き合うことができ、多様な教育課題等に対応するため、専科教員の増員をはじめとした教員配置や、全校への教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）の派遣など学校現場の実情に応じた人員体制とすることで、本市の教育施策の充実を図ること。
- 私立高校の授業料補助については、保護者負担の公私間格差の是正を図り、教育の機会均等の原則を確保するよう、現行制度の維持に努めるとともに、補助額の増額を行うこと。
- 全ての児童生徒にとって、いじめの相談がしやすい環境を整えるとともに、学校及び教員委員会において組織的な対応を図ること。
- 増え続ける不登校児童生徒への対応として、子ども適応相談センター第三サテライトを早期に新設すること。
３ 安心できる社会福祉の実現
- 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種については、接種を希望する市民が迅速かつ安心・安全に接種できるようにするため、国の動向を踏まえて事前に接種計画を準備するとともに、速やかに接種できる体制を構築すること。また、ワクチンに関する正しい情報が市民に伝わるよう留意すること。
- 新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、感染症の拡大予防に資するＰＣＲ検査等に対応する専門職や検査機器の充実を図るとともに、県や医療関係団体と連携し、感染症の患者に対応する病床を確保することで、今後、発生が予想される未知の感染症にも備えること。
- 救急患者をはじめ、救急車に同乗する家族等並びに救急隊員への感染拡大リスクを軽減するために、救急車内に設置したオゾン発生装置などの感染症対策用資機材を十分に活用し、より安全な救急搬送体制を確保するよう努めること。
- 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に公衆衛生医師の知見が大きな役割を果たしていることから、保健センターにおける公衆衛生医師の確保、育成を推進し、他の医療職を含め人員を充実させることで未知の感染症に備える体制を構築すること。
- 子どもを交通事故の被害から守るため、交通安全対策の整備を速やかに進め、さらには学識経験者等の見識を取り入れるなど新たな対策を検討すること。また、生活道路の交通安全対策については、地域と協働でエリアとして取り組むなど、より効果的な対策を検討し、全市的に展開するよう進めること。
- 敬老パスについては、円滑な事務運営に努めるとともに、利用上限回数の設定及び対象交通拡大後の新たな制度の検証を進めること。また、最寄り駅として市に近接する市外の鉄道駅等を利用する地域の高齢者ニーズも踏まえ、市内全域に居住する高齢者にとってより公平で利便性の高い敬老パス制度の検討を続けること。
- 安心・安全な市民生活を守るために、救急需要の増加時には非常用救急車を最大限に活用するなど救急隊を効率的に運用するとともに、日本一の救急を支える救急活動支援システムの構築などＩＣＴの活用を推進し、万全な救急搬送体制の確保に努めること。
- 市立大学病院が市民の命を守るための役割を十分に果たせるよう、救急・災害医療センター（仮称）の建設を進め、国内外トップレベルの救命救急センター及び災害拠点病院を目指して早急に施設整備に取り組むこと。また、救急科専門医をはじめ人材確保にしっかりと取り組むこと。
- 陽子線治療センターについては、今後も安定的な運営ができるよう名古屋市内外へのより積極的な広報に努めるとともに、治療を必要とする方がより広範囲に安心して治療を受けることができる仕組みを構築すること。また、現在までに、小児腫瘍、前立腺がん、肝臓がんの一部、すい臓がん、術後再発の大腸がん等について保険診療が拡大されてきたが、診療報酬改定で保険診療となっていない適応疾病について、今後も健康保険適用等を国に対して強く要望・提言すること。
- 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、大幅に新規骨髄ドナー登録者が減少している状況を鑑み、より一層の新規ドナー登録者数を増やすための取り組みを進めること。また、骨髄等の移植をより一層推進するため、正しい知識の普及に努めるとともに、ドナー及び事業者に対する助成制度について周知・広報を徹底すること。さらに、ドナーが骨髄を提供しやすい環境を整えるため、ドナー休暇制度の導入について企業・団体に働きかけるなど、本市が全国的に誇りうる先進的な取り組みを進めること。
- 住民ニーズに即した公共交通網の充実を図る方策の一つとして、バス路線について営業係数等の枠組みに捉われず実情にあった路線への見直し、転回場での折り返し時間等、定時運行を前提とした運転時間の見直しを図ること。また、地域巡回バスについては、地域ニーズにあわせた利便性の高い路線への見直しを行うとともに、各区別に早朝・夕刻に本数を増発するよう取り組むために必要な財源措置を講ずること。
- すべてのひとにやさしい街づくりのため、ユニバーサルデザインタクシーの普及促進に努めること。また、タクシーの公共交通機関としての位置づけを明確化し、地域公共交通としての機能を発揮できるようにすること。
- 民間鉄道事業者に対し、立体交差事業の有無にかかわらず、バリアフリー化の工事を実施するよう引き続き働きかけを行うこと。
- 地域共生社会を実現するため、高齢・障がい・病気・貧困・失業・ひきこもりなどの複合的な問題を抱えた世帯への総合相談体制を区単位で早急に構築すること。総合相談体制の構築にあたっては、複数の異なる課題に取り組んできた相談員の配置などにより、多様な観点が取り入れられるようにすること。また、様々な地域の相談支援機関との連携を進めるとともに、簡単には相談に結びつかない地域の隠れた相談の掘り起こしを行うこと。
- セクシュアル・マイノリティーに対する差別や偏見は解消すべき人権問題であることから、パートナーシップ・ファミリーシップ制度については、市横断的に十分連携したうえで、当時者の声を十分踏まえた制度とし、その導入により、多様性が尊重され、誰もが過ごしやすい社会の実現を図ること。また、性的少数者に対する正しい理解を広めるための相談事業や意識啓発にも積極的に取り組むこと。
４ 大規模地震・風水害対策の推進
- 新型コロナウイルス感染症を始めとした感染症の感染拡大時に台風・地震などの自然災害が重なった複合災害となることも想定し、各地で発生する災害の状況を踏まえて、随時「指定避難所運営マニュアル」の見直しを図るとともに、避難所運営に対する住民支援にあたっては、地域住民の理解が得られるよう、より丁寧な周知を図ること。また、ホテル・旅館等の活用を含めて、多くの避難所の確保に引き続き努めること。
- 巨大地震と風水害による被害が同時又は時間差をもって発生することや感染症流行下において、大規模災害が発生すること等を想定した複合災害について、有識者の意見も聞きながら、最も効果的な対策を検討していくこと。
- 感染症流行下においても市民が安心して避難できるようにするため、小中学校の教室を利用する際は、避難所ごとの実情を考慮し柔軟に教室利用ができるよう教育委員会と連携して、引き続き準備を進めること。
- 南海トラフ巨大地震や頻発する豪雨災害等の発生が危惧される中、市民の生命や生活を守るため、「名古屋市災害対策実施計画」に基づき、各地で発生する豪雨災害などにおける教訓も踏まえ総合的・計画的に対策を進めるとともに、大規模災害時において被災者に寄り添った支援ができるよう、民間事業者や地域住民等との連携を深め、地域防災力のさらなる向上に努めること。
- 災害時に避難所として住民の生活拠点となる学校体育館への空調設備について、中学校、特別支援学校への整備を計画どおりに完了するとともに、小学校についても早期に整備すること。
- 市民に身近な避難所への対策として、食糧をはじめとする備蓄品の充実を図るとともに、想定し得る最大規模の浸水想定をもとにしたハザードマップの公表を踏まえ、浸水が想定される区域においては施設管理者等と協力して早急に避難所ごとの機能確保や通信機能維持策を実施するなど、きめ細やかな対策を徹底すること。
- 豪雨時に家屋倒壊等をもたらすような氾濫の発生が想定される区域である「家屋倒壊等氾濫想定区域」については、区域外への避難が必要となることから、民間宿泊施設を活用した避難助成の取り組みなどをより一層推進すること。また、当該区域内に居住する方の「逃げ遅れゼロ」実現に向けて、災害リスクや地域特性などを踏まえた、きめ細やかな周知啓発を徹底すること。
- 南海トラフ巨大地震等に備えるために、これまでに発生した災害の検証や教訓を踏まえ、協定福祉避難所及び指定福祉避難所のさらなる確保に努めるとともに、発災直後から速やかに指定福祉避難所が利用できるよう備蓄物資・機材の支援を行うこと。
- 南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模自然災害等の発生に伴う火災や建物の倒壊事故に備え、消防体制の強化に努めるとともに、発災時に急増する救急需要に対応するために人員増、車両の充実など、救急体制の更なる強化に努めること。
- 重要なライフラインである道路、橋りょう、河川、上下水道施設などが、発災時にも安全に使用できるよう、補強、改修等の対策を速やかに行うこと。
- 弥富相生山線については、地域の防災、周辺道路の安心・安全のため早期に道路を完成させること。
- 南陽支所は南海トラフ巨大地震による液状化や津波、台風による高潮、豪雨による浸水被害が懸念されることから、発災後も支所業務を滞りなく継続するために、南陽支所の庁舎機能の確保に向けた改築を一刻も早く実施すること。改築にあたっては、地域住民の津波や高潮、長期湛水からの避難場所及び備蓄物資の保管場所としての機能を有する庁舎とするなど、発災時における災害応急対策に資する機能の強化を図ること。加えて、平時には地域住民や一般市民の防災意識向上に資する啓発施設としても活用できるよう整備すること。
- 令和３年７月に熱海市で発生した、盛土の崩落に伴う大規模な土砂災害による被害の状況を受けて法令の抜本的な改正が行われ、「宅地造成及び特定盛土等規制法」が令和４年５月に公布されたところである。宅地造成のみならず包括的に規制するものである法改正の趣旨をとらえ、市民の安心・安全に向けて関係各局が十分な連携を図ること。
- 治水上特に重要な国直轄河川庄内川を始め、愛知県管理河川の改修等さらなる治水安全度の向上のため、一層の整備を図ること。特に庄内川の枇杷島狭さく部において、JR新幹線橋りょう、JR東海道本線橋りょうの架け替えに早期着手することを、国や、関係各所に対して強く働きかけること。
５ 地域・経済の活性化
- コロナ禍において疲弊した地域経済を支える中小企業を支援するため、消費活性化策や、過去の実施状況や事業者の声を反映し、より使い勝手が良い補助制度を実施すること。
- 新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中、今後も事業者に対する協力金・応援金など同様の事業者支援が行われる場合には、事業者に対する支援が一刻も早く行き渡るよう、これまで同様に本市としても愛知県の事業遂行に協力することにより、市内事業者への迅速な支援に努めること。
- 新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの地域活動が中止、縮小を余儀なくされ、地域コミュニティの衰退が危ぶまれる状況となったが、徐々に地域活動が再開されつつあることから、地域ニーズを踏まえたうえで、本格的な再開にあたっては、市が適切な支援を行うこと。
- 名古屋市の大きな方向性を示す次期総合計画を策定するにあたっては、「ポストコロナ」「デジタル化」「グリーン化」など世界規模の潮流への的確な対応や、コロナ禍により更なる進行が見込まれる少子化への重点的な対策など、新型コロナウイルス感染症が与えた影響から市民の暮らしや雇用を守り、経済の好循環を創出するための新しい施策・事業について積極的に検討を行うこと。
- プレミアム商品券の発行事業については消費の効果が一部の大規模商業施設等に偏ることなく、中小企業の商店にも広く及ぼされるようにするとともに、よりいっそう地域の活性化、消費喚起を促すような事業となるよう努めること。また市民が購入の機会を逸することのないよう、公正公平で適切な事業実施に努めること。
- デジタル化の推進、ＡＩ・ロボットの導入などアフターコロナでの「新たな日常」やSociety5.0に対応した、新しいサービスの創出につながる企業の投資及びスタートアップの支援や、中小企業における脱炭素・カーボンニュートラルへの対応などイノベーションを促進する取り組みを推進すること。コロナ禍を経て、定着しつつある「新たな日常」に対応できるよう、中小企業におけるＤＸの普及（ＡＩ等新技術の導入を含む設備投資やテレワークの導入及び利用促進に向けた支援）のほか、働き方改革の促進を図ること。
- 今年度策定予定の中央卸売市場のあり方基本方針に基づき、引き続き市場関係事業者の意見も十分に踏まえながら、魅力があり、選ばれる市場づくりを進めること。また、基幹設備等必要な整備・改修等を着実に進めること。
６ 都市魅力の向上
- アジア最大のスポーツの祭典であるアジア競技大会及びアジアパラ競技大会については、市民のスポーツへの関心がより高まり、誰もがスポーツを身近に感じられるよう、大会開催に向けた機運醸成に努めるとともに、東京オリンピック・パラリンピックでの様々な経験を活かし、魅力ある大会を目指して取り組むこと。更には、愛知県及び関係諸団体と連携し、オリンピック・パラリンピックに次ぐ大規模な国際スポーツ大会を契機に、アジアとの交流の促進や名古屋の魅力発信につなげるとともに、選手村については、将来のまちづくりを見据えた調整を進めること。また、選手村の整備が予定されている港北エリアのまちづくりについては、ＳＲＴ等の先進技術の導入も視野に回遊性向上策の検討に努めること。
- リニア中央新幹線については、静岡工区の着手の遅延により２０２７年開業の遅れが危惧される中、リニア開業を見据えた民間の開発への影響も懸念されるところである。このような民間の不安を払拭し、早期にリニア開業による効果を発揮させるため、国等の関係機関に対し、静岡工区の早期着手についての要望を行うこと。
- リニア中央新幹線開業に向けて、首都圏のバックアップ機能など、新たな役割を担える強い大都市を目指した取り組みを進めるとともに、災害に強い国づくりに向けた交通ネットワークの形成に努めること。
- 名古屋駅駅前広場の再整備について、駅前広場は多くの市民が利用している。リニア中央新幹線の開業に向け、今後、工事が錯綜していく中、工事期間中の安全確保について十分配慮すること。また西側駅前広場について､ 周辺街区を含めた開発が長期にわたるため、その間も市民が居心地よく利用できるよう対策を検討し、着実に進めていくこと。
- 名古屋駅を名古屋大都市圏の玄関口にふさわしい駅とするとともに、名古屋駅のスーパーターミナル化について、分かりやすい乗換空間や歩行者空間の拡充などに努めること。また、関係事業者と協議・調整を進め、事業を着実に進めていくこと。
- 名古屋駅周辺地域については、その魅力をさらに高めるよう取り組むとともに、地域の回遊性を高める取り組みについて、笹島交差点以南の地下公共空間の整備を含めて計画が決してぶれることのないよう、着実に進めていくこと。
- 名駅・栄・金山・大須などにおいて、民間投資の促進や官民連携により、圏域の中枢にふさわしい都市機能の集積や、快適な都市空間の形成を図り、魅力ある都心のまちづくりを進めること。
- 新たに整備が計画されている名古屋高速道路の栄出入口の設置を契機とし、若宮大通公園の再生や更なる来街者の増加につながる施策など、周辺地区の活性化につながる取り組みの検討に努めること。
- ４００年の歴史をもつ堀川周辺には、名古屋城をはじめ、四間道、熱田神宮、宮の渡し界隈など歴史・文化資源が多数点在していることから、民間とも連携して魅力の創出・発信を充実するよう努めること。
- 天守閣の木造復元については、文化庁からの所見及び技術的な助言・指導に従い、解体と復元を一体とした現状変更許可の取得に向けて、各分野の有識者による十分な議論と合意形成を図りながら着実に進めること。あわせて、事業目的を確実に達成するために、適切な工期を確保しながら、総事業費５０５億円を厳守し、進捗状況等については市民や議会に情報提供するなど、理解を得ながら丁寧に進めること。
- ウクライナ情勢については長期化も懸念されることから、避難民の方々が名古屋で安心して暮らすことができるよう、状況に応じて個別のニーズを把握し必要な支援を継続すること。
- 姉妹友好都市との交流事業について、双方の都市や市民にとって実益のある交流を行うこと。また、新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながら、美術館などにおいて実施可能で実効的な取り組みを進めること。
- アフターコロナにおける観光振興については、コロナ禍からの復興の年と位置づけ、長引くコロナ禍により深刻な打撃を受けた観光・イベント関連業界全体の早期回復に繋がる取り組みを進めるとともに、更なる観光誘客に向けて、名古屋まつりやにっぽんど真ん中祭り、世界コスプレサミットなどの大規模イベントをはじめとする、名古屋の魅力を支えるコンテンツの磨き上げに取り組むこと。
- 国際展示場の整備については、多様な交流の促進、イノベーションの創出といった展示場の効果を得ることで本市の国際都市への成長及びさらなる産業力の向上につながることから、リニア中央新幹線の開業によるさらなる交流圏人口拡大の機会を見据えて展示会等の開催需要を確実に取り込み、都市間競争に打ち勝つために、第２展示館改築等についても、関係者の理解を得た上で早期に実施できるよう取り組むこと。
- 堀川の再生、魅力づくりのため、水質浄化の取り組みをはじめ、市民との連携や協働による観光振興などを進めるとともに、水辺環境に配慮した河川整備を推進し、まちづくりの基盤となる取り組みを進めること。
- 水辺を活用した名古屋の魅力向上を図る水上交通網の確立にあたっては、新たに導入した船舶の状況や民間事業者及び利用者の意向を把握しながら、公民連携した形での実現に向け取り組むこと。
- コミュニティサイクルについて、放置自転車の台数削減効果などが期待されることから、関係局間で引き続き連携し、参入民間事業者に対する支援策の検討や更なる普及促進を進めること。また、観光客の移動の利便性や回遊性の向上を期待されることから、観光推進に活用していくこと。併せて災害時の活用についても検討を進めていくこと。
- アジア競技大会及びアジアパラ競技大会やリニア開業を見据え、本市における都市魅力の向上のために、受動喫煙防止の観点から喫煙所の在り方について改めて本市の方針を明確に示すこと。また、路上禁煙地区についても、必要な検討を行うこと。
７ スポーツを活かした都市の活性化
- コロナ禍において高齢者をはじめ外出を控える方が増加していることから感染対策の徹底を図ったうえで、ライフステージに応じた運動・スポーツの実施機会を拡充するなどスポーツ実施率の向上を図り、高齢者の健康づくり・体力づくりの充実を推進すること。
- 東京オリンピック・パラリンピックのレガシーを継承するため、共生社会の実現や多様な主体によるスポーツ参画の促進が求められている。その中で、多くの市民のスポーツへの関心、機運をよりいっそう高め、令和8年開催予定のアジア競技大会及びアジアパラ競技大会へつなげられるよう、スポーツを「つくる/はぐくむ」という新たな視点を取り入れることなどにより、市民が身近に参加・協力できるスポーツの機会を創出すること。
- 障害者スポーツの魅力を広め、市内スポーツ施設における障がい者の受け入れをさらに進めるため、障がい者が身近な地域で気軽にスポーツに親しむことができる環境をソフト面・ハード面の両面から整備し、市民の障害者スポーツへの理解を促進すること。 また、名古屋市障害者スポーツセンターについては、本市唯一の障害者スポーツの拠点施設であることから、引き続き、老朽化対策及び機能強化などを着実に実施していくこと。
- アジア競技大会及びアジアパラ競技大会の開催に向け、名古屋市から、トップアスリートが生まれるよう、各競技団体の実施するジュニアアスリートの育成事業への支援を拡充すること。
- アジア競技大会及びアジアパラ競技大会の開催を控える中、スポーツ施設のストック適正化ガイドラインに基づき保有資産量の適正化に向けた計画を策定するとともに、ネーミングライツや広告収入も活用し、スポーツ施設の計画的な改修を行い、幅広い層の市民が気軽に、安心・安全・快適に利用できるよう、スポーツ環境の整備を進めること。
- 子どもたちがスポーツに親しみ、楽しむことができるよう、関係する競技団体等と連携してスポーツ実施機会の充実に努めること。
８ 持続可能な環境都市の実現
- 再生可能エネルギーの導入や水素エネルギーの利活用、住宅・建築物におけるＺＥＨ・ＺＥＢやＺＥＶ（電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車）の普及促進など、名古屋市として国が宣言した「２０５０年カーボンニュートラル」に向けた取り組みを積極的に推進すること。特に、ＺＥＶについては、個人に対する購入への補助制度を広く周知し、普及促進につなげること。
- 循環型都市の実現に向け、容器包装の削減運動や、フードドライブ等の食品ロス削減の取り組みなどを進めるとともに、民間団体等の自主的な取り組みの拡大のために必要な支援やコーディネートを積極的に実施すること。またプラスチック製品や草木類等の新たな資源化にも積極的に取り組むなど、名古屋市総合計画２０２３に掲げるごみ処理量の目標値を目指して市民・事業者との協働により施策を推進すること。
- 道路や公園について、市民が広く・美しく・安全に利用できるように、道路の補修や遊具の更新、除草・清掃、街路樹・公園樹の剪定等を適切に実施し、維持・管理の充実を図ること。また、街路樹については管理コストを勘案し、剪定頻度の少ない樹種への更新などを図ること。
- 次世代に緑豊かな自然環境を残していくため、公共インフラ整備を行うにあたっては、自然環境が有する多様な機能を賢く利用するグリーンインフラの考え方を積極的に導入すること。
９ ＳＤＧｓの推進
- 「ＳＤＧｓ未来都市」として、経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して中長期を見通した持続可能な開発を進めることができるよう、全庁横断的にＳＤＧｓの達成に向けて取組むこと。また、ＳＤＧｓの取組状況や達成度を可視化する仕組みづくりを検討するなどし、総合的なＳＤＧｓ活動の指針を明らかにすること。
- 市民へＳＤＧｓに関心をもってもらうための普及啓発を行うとともに、「名古屋市ＳＤＧｓ推進プラットフォーム」を活用し、ＳＤＧｓの達成に向けて活動する市民や事業者等の支援を行うこと。また、本市が位置する愛知県、東海地方、中部地域、国など多層的なＳＤＧｓネットワークとの情報共有を図り、産学官民の連携を一層進めること。
- 平成２６年１１月の「持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）に関するユネスコ世界会議」を開催した成果を生かし、第２期ＥＳＤ国内実施計画などに基づき、より一層のＥＳＤの取り組みを進め、ＳＤＧｓの推進につなげること。
10 行財政改革の推進
- コロナ禍と物価高騰で困難な状況にある市民の暮らしと事業者を守るため、支援にかかる十分な財政出動を行うこと。
- 新型コロナウイルス感染症対策については、大都市の実情を踏まえ、財政力にかかわらず国の責任において全額を措置するよう、国に強く要望すること。
- 市民が行う各種申請について、業務手順等の見直しを行うとともに、住民票の写し等のコンビニ交付や行政手続のオンライン化に積極的に取り組むこと。
- 厳しい財政状況に鑑み、将来への投資を明確にできるようにメリハリをつけた予算配分の実施に努めること。また、配分型予算編成により、一律カットになる傾向があるとともに、局横断的な施策のシフトが進みにくいことから、配分型予算編成の効果と課題の検証を行うとともに、臨時・政策経費の仕組みが十分に機能しているかどうかの検証を進めること。
- 市民サービスの利便性向上を図るため、区役所窓口における行政手続のデジタル化を進め、業務の効率化とともに、「待たなくて良い」、「書かなくて良い」、「分かりやすい」窓口の実現に向けて取り組むこと。
- 誤交付等による個人情報の漏えいは、市民の人権問題にも発展しかねないことから、発生ゼロを達成すべく、局・区役所が一体となって内部統制を進め、緊張感を持って業務にあたること。
- 区長への組織定員・予算権限の移譲を行い、区長権限を強化すること。また、保健と福祉の連携強化や、土木事務所を区役所の組織に位置づけることなどにより、区役所が地域課題解決の拠点としての役割を果たし、市民に最も身近な総合行政機関として、責任ある区役所・支所事業を推進すること。
- 行政のＤＸを進めるため、本市の情報システムについては、クラウドの活用やシステムの標準化への対応を推進するとともに、庁内ネットワークについても、無線ＬＡＮの整備など効果的なＩＣＴ基盤を早急に整備すること。また、ＤＸ人材の確保・育成を積極的に進めること。
- テレワークなどの取り組みを推進することで、職員の多様な働き方の実現を図ること。また、効果的な行政運営の実現に向けて、ＩＣＴの活用を前提とした仕事の進め方の見直しや職員の意識改革を行い、長時間労働を是正するとともに、人的資源を重要度のより高い業務にシフトすること。
- 職員一人一人にとって働きやすい環境を構築するため、働き方改革やデジタル改革を着実に進めるとともに、市役所庁舎についても三の丸地区のまちづくりの検討状況を踏まえながら、移転や改築などの抜本的な対策を含めた市役所庁舎のありかたについて検討を行うこと。
- 職員の女性活躍を推進するため、代替職員を配置する制度の拡充を着実に図るなど、安心して仕事と子育てが両立できる環境整備を推進すること。また、女性管理職員の割合の向上を長期的な視点を持って進めること。
- 名古屋市としての公的役割をしっかり果たせるような計画的な人員配置及び障がい者の任用を進めること。
- 人事委員会勧告は、労働基本権を制約されている職員の適正な処遇を確保することを目的とした地方公務員法上の制度である。この制度の重みを十分に認識し、人事委員会勧告を遵守すること。
- 入札に関しては総合評価落札方式について、障がい者雇用等に加え政策的評価を増やすこと。
- 公契約条例について、事業者の経営に及ぼす影響など課題を整理しながら、労働者の待遇確保に資する、実効性のある条例の制定に向けて検討を進めること。
- 新たな地方行政体制の一つの姿として、大都市の規模と能力に見合う強い権限と財源を兼ね備え、地方が行うべき事務を一元的に担う「特別自治市」の実現に向けて、本市がリーダーシップを発揮し、指定都市と連携協力して積極的に取り組むこと。