重点施策要望書

ブルーの文字の項目は「新型コロナウイルス感染症対策関連」

1.次世代支援育成・少子化対策

  • 令和2年4月1日現在、国の調査要領に基づく保育所等の待機児童は7年連続でゼロを継続したものの、未利用児童数は高水準である。今後の待機児童対策においては、引き続き保育ニーズを的確に把握し、効果的かつ着実な保育所等の整備に努めること。また、保育所等の整備に伴って必要となる保育士の確保とともに、質の向上に努めること。
  • 名古屋市が子育て家庭を応援していくと言うメッセージがしっかりと子育て家庭に伝わるような、例えば「なごや子どもバウチャー」制度等、名古屋独自のインパクトのある子育て支援策を打ち出すこと。
  • 子育て家庭の負担軽減を図り、子どもの健康を守るため、子ども医療費助成制度における通院助成にかかる対象年齢を18歳まで令和3年度中に拡大すること。
  • 少子化の進行に歯止めをかけ、出生率の向上を図るため、特定不妊治療の助成拡大に加え、結婚支援や仕事と子育てを両立できる環境の整備、男性の育児参加の促進、多子世帯への支援など、結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援として総合的な少子化対策を検討し、実施すること。
  • 放課後子ども施策の推進にあたっては、本市の特色である留守家庭児童健全育成事業・トワイライトスクール・トワイライトルームを総合的に展開することにより、子どもたちが安心・安全に豊かで健やかな放課後を過ごすことができるよう、「小学校年齢期における放課後施策の今後の方向性」を踏まえ、共働き家庭等のニーズを捉え、活動内容や運営体制の拡充を図ること。
  • 放課後児童健全育成事業(学童保育)については、社会的ニーズの高まりに鑑み、木質化・木造化の検討を含む施設の充実や用地確保、保護者負担の軽減などを行い、放課後児童健全育成事業(学童保育)を必要とする子どもが入所することができ、その子どもたちが安心して生活できる環境づくりを、公的責任においてしっかりと支援すること。
  • 児童虐待防止対策の強化を図る児童福祉法等の改正趣旨を踏まえて、児童虐待の予防及び早期発見のため、区役所、民生・児童委員、学校、保育所、病院、警察関係機関及び地域諸団体との連携強化を図ること。また、該当家庭への積極的介入を図り、被虐待児童の保護及び支援に万全を期すとともに、児童虐待防止に向けた事業の推進に努めること。さらには、児童虐待相談対応件数や一時保護件数が増加している現状を踏まえ、研修等の充実により児童福祉司等の質の向上に努めるとともに、迅速・的確に対応できる第4児相も含めた児童相談所の設置体制について早急に検討を進めること。
  • 貧困の世代間連鎖の解消を図るため、名古屋市子どもの未来を応援するプロジェクトチームで重層的な取り組みが必要な子ども貧困対策を市横断的かつ専門に検証・検討し、例えば、令和元年度までモデル実施し、令和2年度より本格実施している「ひとり親家庭の子どもの居場所づくり事業」を通年化するなど、対策を強力かつ効果的に進めること。

2.教育改革の推進

  • 新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、学校が臨時休業になった場合においても、子どもたちの学びを保障するとともに安全な教育環境を確保するため、ICTを活用したオンライン教育等を推進すること。
  • 美術室をはじめとした特別教室や体育館への空調設備を早期に設置すること。また、空調設置を迅速に進めるため、地方公共団体に対する財政支援措置を拡充するよう国に要望すること。
  • 小学校における部活動の見直しについては、参加を希望する全ての子どもたちにとってより良い活動となるよう、令和2年度における8区133校での実施状況を踏まえ、令和3年度の完全実施に向け全力を尽くすこと。
  • 小中学校における学級編成基準を全学年30人とするなど、教職員定数全体を充実させるとともに、教職員が子どもたちとしっかり向き合うことができ、多様な教育課題等に対応するため、専科教員の増員をはじめとした教員配置や、全希望校へのスクール・サポート・スタッフの派遣など学校現場の実情に応じた人員体制とすることで、本市の教育施策の充実を図ること。
  • 教育の情報化の推進を図るため、一人1台のタブレットや常設型の大型提示装置などの整備を早急に実現するとともに、国基準を上回るICT支援員を配置すること。
  • 増え続ける不登校児童・生徒への対応として、子ども適応相談センター機能を有する相談施設を早期に新設すること。
  • 私立高校の授業料補助については、保護者負担の公私間の是正を図り、教育の機会均等の原則を確保するよう、現行制度の維持に努めるとともに、補助額の増額を行うこと。
  • 児童生徒の学習権を保障し、保護者負担を軽減するため、標準運営費など学校配当予算を増額すること。また、光熱水費については、感染症対策と熱中症対策が両立するよう、換気を徹底しながら空調稼働しなければならない状況などを踏まえ、必要額を確保した上で固定経費化すること。

3.経済の活性化と都市魅力の向上

  • コロナ禍において疲弊した地域経済を支える中小企業を支援するため、感染拡大防止や「新しい生活様式」に対応するための支援策や消費活性策を検討し、実施すること。
  • デジタル化の推進、AI・ロボットの導入などアフターコロナでの「新たな日常」やSociety5.0に対応した、新しいサービスの創出につながる企業の投資及びスタートアップの支援などイノベーションを促進する取り組みを推進すること。
  • アジア最大のスポーツの祭典であるアジア競技大会については、市民のスポーツへの関心がより高まり、誰もがスポーツを身近に感じられるよう、大会開催に向けた機運醸成に努めるなど、魅力ある大会を目指して取り組むこと。更には、愛知県及び関係諸団体と連携し、オリンピックに次ぐ大規模な国際スポーツ大会を契機に、アジアとの交流の促進や名古屋の魅力発信につなげるとともに、選手村については、将来のまちづくりを見据えた検討を行うこと。また、選手村の整備が予定されている港北エリアのまちづくりについては、当エリアのイメージを一新させるような名古屋競馬場の土地利用転換を図るとともに、SRT等の先進技術の導入も視野に回遊性向上策の検討に努めること。
  • 令和8年のアジアパラ競技大会の開催の検討にあたっては、愛知県と十分に連携して、競技施設等の調査やアジアパラリンピック委員会等の関係諸団体との協議・調整を行うこと。
  • リニア中央新幹線開業に向けて、首都圏のバックアップ機能など、新たな役割を担える強い大都市を目指した取り組みを進めるとともに、災害に強い国づくりに向けた交通ネットワークの形成に努めること。
  • リニア中央新幹線開業により形成されるスーパー・メガリージョンの中心都市として、圏域全体を見据えた市政運営に努めること。また、名古屋駅を名古屋大都市圏の玄関口にふさわしい駅とするとともに、名駅・栄・金山・大須などを軸に、都心のまちづくりに努めること。
  • 名古屋駅周辺地域については、その魅力をさらに高めるよう取り組むとともに、地域の回遊性を高める取り組みについて、笹島交差点以南の地下公共空間の整備を含めて計画が決してぶれることのないよう、着実に進めていくこと。
  • ランス市との姉妹提携をきっかけとして、双方の都市や市民にとって実益のある交流を行うこと。そのために、ランス美術館と名古屋市美術館の二つの美術館がこれまで以上に積極的な事業展開を図り、さらに、観光の活性化や歴史的建造物や絵画等の文化財の保存活用策を進めるよう取り組んでいくこと。
  • 天守閣の木造復元については、現状変更許可の取得に向けて、特別史跡の管理団体として6月に作成した事故防止対策を徹底しつつ、遺構の保全に最大限に努めながら、遅れている調査を速やかに進めること。また事業の推進にあたっては、文化庁からの技術的な助言や指導、有識者からの意見に対して丁寧に対応を行いながら着実に進めること。あわせて、事業目的を確実に達成するために、適切な工期を確保しながら、総事業費505億円を厳守し、進捗状況等については市民や議会に情報提供するなど、理解を得ながら丁寧に進めること。
  • 国際展示場の整備については、多様な交流の促進、イノベーションの創出といった展示場の効果を得ることで本市の国際都市への成長及びさらなる産業力の向上につながることから、新第1展示館、コンベンション施設の設備を着実に進めるとともに、第2・第3展示館改築等についても、関係者の理解を得た上で実施できるよう取り組むこと。
  • 堀川の再生、魅力づくりのため、水質浄化の取り組みをはじめ、市民との連携や協働による観光振興などを進めるとともに、水辺環境に配慮した河川整備を推進し、まちづくりの基盤となる取り組みを進めること。
  • 水辺を活用した名古屋の魅力向上を図る水上交通網の確立にあたっては、新たに導入する船舶の状況や民間事業者及び利用者の意向を把握しながら、公民連携した形での実現に向け取り組むこと。
  • 道路や公園について、市民が広く、美しく、安全に利用できるように、道路の補修や遊具の更新、除草・清掃、街路樹・公園樹の剪定等を適切に実施し、維持・管理の充実を図ること。また、街路樹については管理コストを勘案し、剪定頻度の少ない樹種への更新などを図ること。

4.安心できる社会福祉の実現

  • 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種については、すべての市民が、ワクチンを公費で確実に接種できる体制を構築すること。特に医療従事者や介護従事者等の感染リスクが高い職種や重症化リスクの高い高齢者等への接種については、速やかに接種できるよう検討すること。
  • 新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、感染症の拡大予防に資するPCR検査等に対応する専門職や検査機器の充実を図るとともに、県や医療関係団体と連携し、感染症の患者に対応する病床を確保することで、今後、発生が予想される未知の感染症にも備えること。
  • 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に公衆衛生医師の知見が大きな役割を果たしていることから、保健センターにおける公衆衛生医師の確保、育成を推進し、他の医療職を含め人員を充実させることで未知の感染症に備える体制を構築すること。
  • 市立病院が市立大学の大学病院となれば、安定的・継続的な医師の確保が期待でき、また、より一層高度な医療を幅広く受けることができると見込まれることから、市立病院の大学病院化について、令和3年4月に確実に実現できるよう、調整を図ること。また、大学病院化に際しては、職員に対して丁寧な説明を行うこと。
  • 市立大学病院が市民の命を守るための役割を十分に果たせるよう、救急・災害医療センター(仮称)の建設に向けた基本計画に基づき設計を進め、国内外トップレベルの救命救急センター及び災害拠点病院を目指して早急に施設整備に取り組むこと。また、救急科専門医をはじめ人材確保にしっかりと取り組むとともに、駐車場に関しては、渋滞対策を十分に講じること。
  • 陽子線治療センターについては、今後も安定的な運営ができるよう名古屋市内外へのより積極的な広報に努めるとともに、治療を必要とする方がより広範囲に安心して治療を受けることができる仕組みを構築すること。現在までに、小児腫瘍や前立腺がん等について保険診療が拡大されてきたが、国に対してこれまでの診療報酬改定で保険診療となっていない適応疾病についても、健康保険適用等を強く要望・提言すること。
  • 敬老パスは私鉄への対象交通拡大に向けた準備を着実に進めること。また民間路線バス等へのさらなる対象交通拡大に向けた課題整理等を早急に進め、市民にとってより利便性の高い制度とすること。
  • 住民ニーズに即した公共交通網の充実を図る方策の一つとして、バス路線について営業係数等の枠組みに捉われず実情にあった路線への見直し、転回場での折り返し時間等、定時運行を前提とした運転時間の見直しを図ること。また、地域巡回バスについては、地域ニーズにあわせた利便性の高い路線への見直しを行うとともに、各区別に早朝・夕刻に本数を増発するよう取り組むために必要な財源措置を講ずること。
  • 地域共生社会を実現するため、高齢、障害、病気、貧困、失業、ひきこもりなどの複合的な問題を抱えた世帯への総合相談体制を区単位で早急に構築すること。総合相談体制の構築にあたっては、複数の異なる課題に取り組んできた相談員の配置などにより、多様な観点が取り入れられるようにすること。また、様々な地域の相談支援機関との連携を進めるとともに、簡単には相談に結びつかない地域の隠れた相談の掘り起こしを行うこと。
  • すべてのひとにやさしい街づくりのため、ユニバーサルデザインタクシーの普及促進に努めること。また、タクシーの公共交通機関としての位置づけを明確化し、地域公共交通としての機能を発揮できるようにすること。
  • 民間鉄道事業者に対し、立体交差事業の有無にかかわらず、バリアフリー化の工事を実施するよう引き続き働きかけを行うこと。
  • 改正卸売市場法の施行など市場を取り巻く環境が変化する中で、本市中央卸売市場のあり方検討を進めるにあたっては、市場関係事業者の意見も十分に踏まえて市場の将来像や展望を検討し、魅力があり、選ばれる市場づくりを進めること。また、基幹設備等必要な整備・改修等を着実に進めること。
  • 骨髄等の移植をより一層推進するため、正しい知識の普及に努めるとともに、ドナー及び事業者に対する助成制度について周知・広報を徹底すること。また、ドナーが骨髄を提供しやすい環境を整えるため、ドナー休暇制度の導入について企業・団体に働きかけるなど、本市が全国的に誇りうる先進的な取り組みを進めること。

5.大規模地震・風水害対策

  • 新型コロナウイルス感染症の拡大時に台風・地震などの自然災害が重なり、複合災害となることも想定し、今回作成した「指定避難所運営マニュアル新型コロナウイルス感染症対策編」について、各地で発生する災害の状況を踏まえて随時見直しを図るとともに、避難所運営に対する住民支援にあたっては、地域住民の理解が得られるよう、より丁寧な周知を図ること。また、ホテル・旅館等も避難所として活用できるようにするなどより多くの避難所の確保に努めること。
  • コロナ禍における指定避難所での3密を防止するため、小中学校の教室を利用する際は、避難所ごとの実情を考慮し柔軟に教室利用ができるよう教育委員会と連携して準備を進めること。
  • 南海トラフ巨大地震や頻発する豪雨災害等の発生が危惧される中、市民の生命や生活を守るため、「名古屋市災害対策実施計画」に基づき、各地で発生する豪雨災害などにおける教訓も踏まえ総合的・計画的に対策を進めるとともに、大規模災害時において被災者に寄り添った支援ができるよう、民間事業者や地域住民等との連携を深め、地域防災力のさらなる向上に努めること。
  • 災害時に避難所として住民の生活拠点となる小中学校の体育館への空調設備について、令和2年度に実施する必要な機能等の調査結果を踏まえ、整備を行うこと。
  • 市民に身近な避難所への対策として、食糧をはじめとする備蓄品の充実を図るとともに、津波浸水が想定される区域においては施設管理者等と協力して早急に避難所ごとの機能確保や通信機能維持策を実施するなど、きめ細かな対策を徹底すること。
  • 南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模自然災害等の発生に伴う火災や建物の倒壊事故に備え、消防体制の強化に努めるとともに、発災時に急増する救急需要に対応するための救急隊の増隊など、救急体制の更なる強化に努めること。
  • 重要なライフラインである道路、橋りょう、河川、上下水道施設などが、発災時にも安全に使用できるよう、補強、改修等の対策を速やかに行うこと。
  • 弥富相生山線については、地域の防災、周辺道路の安心・安全のため早期に道路を完成させる。
  • 南陽支所は南海トラフ巨大地震による液状化や台風等の豪雨による浸水被害が懸念されることから、発災後も支所業務を滞りなく継続するために、南陽支所の庁舎機能の確保に向けた改築を検討するとともに、発災時には区災害対策本部の支所班としての役割だけでなく、南陽4学区の防災拠点としての役割も求められるため、本市の防災計画上、南陽支所の担うべき役割を明確化し、
    その役割に応じた体制を整理し、南陽地区における防災拠点としての重要な役割を果たすことができるように検討すること。

6.行財政改革の推進

  • 新型コロナウイルス感染症対策にかかる地方負担については、財政力によることなく国の責任において確実に措置するよう、国に強く要望するとともに、市民の命と暮らしを守るため、支援にかかる十分な財政出動を行うこと。
  • 新型コロナウイルスの感染拡大防止と市民サービスの利便性の向上を図るため、対面・書面で行われることの多い行政手続きのデジタル化など、最先端テクノロジーを積極的に活用した行政運営、いわゆる行政におけるデジタルトランスフォーメーションを推進すること。
  • 人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える2040年頃を見据え、時代の変化に対応できる効率的・効果的な行政運営について検討を進めること。また、新たな地方行政体制の一つの姿として、大都市の規模と能力に見合う強い権限と財源を兼ね備え、地方が行うべき事務を一元的に担う『特別自治市』の実現に向けて、本市がリーダーシップを発揮し、指定都市と連携協力して積極的に取り組むこと。
  • 育児や介護との両立など個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で選択できることで、生産性の向上が図れるだけでなく、職員の働く意欲や能力を発揮できる環境を一層充実できるよう、テレワークを推進するなど、働き方改革を実践すること。
  • 区長への組織定員・予算権限の移譲を行い、区長権限を強化すること。また、保健と福祉の連携強化や、土木事務所を区役所の組織に位置づけることなどにより、区役所が地域課題解決の拠点としての役割を果たし、市民に最も身近な総合行政機関として、責任ある区役所・支所事業を推進すること。
  • 名古屋市としての公的役割をしっかり果たせるような障害者の任用及び計画的な人員配置を進めるとともに、事業のシフトを大胆に進めること。なお事業のシフトを進めるにあたっては、市民サービスの低下を招かないよう、組織内の仕事の切り分けを社会的公正の観点から行えるような基盤づくりを行い、官民協力を進めること。
  • 厳しい財政状況に鑑み、将来への投資を明確にできるようにメリハリをつけた予算配分の実施に努めること。また、配分型予算編成により、一律カットになる傾向があるとともに、局横断的な施策のシフトが進みにくいことから、配分型予算編成の効果と課題の検証を行うとともに、臨時・政策経費の仕組みが十分に機能しているかどうかの検証を進めること。
  • 入札に関しては総合評価落札方式について、障害者雇用等に加え政策的評価を増やすこと。
  • 公契約実施条例制定に向けて検討を進めること。
  • 人事委員会勧告は、労働基本権を制約されている職員の適正な処遇を確保することを目的とした地方公務員法上の制度である。この制度の重みを十分に認識し、人事委員会勧告を遵守すること。

7.SDGsの推進

  • 「SDGs未来都市」として、経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して中長期を見通した持続可能な開発を進めることができるよう、全庁横断的にSDGsの達成に向けて取組むこと。また、市民へSDGsに関心をもってもらうための普及啓発や、市民・事業者が参加できる場の提供のみならず、SDGs活動そのものを協働で企画するような連携体制を構築できるよう、産学官にまたがる多様な主体との連携に向けて積極的に取組むこと。
  • 平成26年11月の「持続可能な開発のための教育(ESD)に関するユネスコ世界会議」を開催した成果を生かし、より一層のESDの普及促進に努め、SDGsの推進につなげること。

8.スポーツ振興

  • 令和3年に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックでは多くの市民がスポーツの素晴らしさを実感し、「みる」「する」スポーツへの関心の高まりが期待される。また、多くのボランティアが「ささえる」東京オリンピック・パラリンピックは、本市においても「ささえる」スポーツの機運を高める絶好の機会となることから、こうした「みる」「する」「ささえる」スポーツへの関心、機運の高まりを令和8年開催予定のアジア競技大会へつなげられるよう、市民が身近に参加・協力できるスポーツの機会を創出すること。
  • 障害者スポーツの魅力を広め、市内スポーツ施設における障害者の受け入れをさらに進めるため、障害者が身近な地域で気軽にスポーツに親しむことができる環境をソフト面・ハード面の両面から整備し、市民の障害者スポーツへの理解を促進すること。
  • アジア競技大会の開催に向け、名古屋市からトップアスリートが生まれるよう、各競技団体の実施するジュニアアスリートの育成事業への支援を拡充すること。
  • アジア競技大会の開催を控える中、スポーツ施設のストック適正化ガイドラインに基づき保有資産量の適正化に向けた計画を策定するとともに、ネーミングライツや広告収入も活用し、スポーツ施設の計画的な改修を行い、幅広い層の市民が気軽に、安心・安全・快適に利用できるよう、スポーツ環境の整備を進めること。
  • 子どもたちがスポーツに親しみ、楽しむことができるよう、関係する競技団体等と連携してスポーツ実施機会の充実に努めること。

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