予算要望

はじめに

わが国の経済は、雇用関係が改善し、所得の増加を受けて個人消費も持ち直すなど、地方経済も含め回復基調が持続している状況ではあるが、実感としての景気回復とまでは言い難く、また、アメリカ合衆国トランプ政権の保護主義的な通商政策が、世界の貿易活動の停滞を招く事態も想定され、景気回復への影響が懸念される状況でもある。

本市においては現在、策定がすすむ次期総合計画において2026年の第20回アジア競技大会、2027年のリニア中央新幹線の開業を大きな柱としている。大規模なプロジェクトを控えるなか、将来を見据え、この5年間に何をすべきかを明確にし、計画的かつ着実にまちづくりを進めなくてはならない。

本年は、大阪府北部地震や平成30年7月豪雨、気象庁が災害との認識を示した猛暑など自然災害により人々の生命・生活が危険にさらされる事態を目の当たりにし、改めて市民を守り抜くために何をすべきか考えさせられるとともに、災害に対して日頃から備えていくことの重要性を再認識したところである。また、市民の日常生活においても、福祉や医療、就労など様々な生活不安を取り除き、暮らしに安心・安全、安定・豊かさをもたらす取り組みを充実させ、持続可能な都市として発展させていかなくてはならない。そのためには、市民が生活を営み、企業が活動する場である都市の活力を維持・向上させるため、数多くある名古屋のコンテンツを活かし、ハード・ソフト両面から、都市魅力のさらなる磨き上げに取り組む必要がある。

さらに、わが国全体が人口減少、少子化、高齢化の潮流にあるなか、本市の人口も近い将来、減少に転ずることが予測されている。人口や人口構造は社会の営みの根源であり、次世代を担う子どもたちを、生み育てやすい環境をつくること、それが名古屋民主の提言する本市の最重要課題である。

私たち名古屋民主市会議員団は、「安心・豊かさ・平和」を将来世代に引き継ぐために、子育て支援・次世代育成をはじめ、大規模地震・災害対策の充実、高齢者・障害児(者)福祉、医療の充実、景気・雇用対策、教育、環境保全、食の安全など、多岐にわたる課題に対し、責任と実行力をもって果敢に取り組み、バランスの良い市政を実現すべく、全力を傾けているところである。

この「平成31年度予算に対する要望書」は、私たちが地域での活動などを通じて多くの市民の方から寄せられた貴重な意見を集約し、議員としての調査・研究活動を行う中でとりまとめたものである。
本要望書の趣旨を受け止め、より良い未来のために、市政の推進がなされることを切望するものである。

平成30年9月


CONTENTS(目次)

重点施策要望書

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局別要望

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