はじめに
日本は現在、原材料・エネルギー価格の高騰、円安、さらには米国をはじめとする各国の関税政策の影響により、家計、企業、地域経済に深刻な打撃を受けている。特に、食料品や日用品など生活必需品の物価上昇は、市民生活を直撃しており、迅速かつ的確な物価高対策と分配政策が求められている。
こうした中、名古屋市は来年に迫るアジア・アジアパラ競技大会の開催に向け、準備が佳境を迎えている。市民生活への影響を最小限にとどめる形で整備・運営を進め、機運を高めながら大会を成功へと導くことが重要であり、同時に、この大会を通じてスポーツ振興、交流人口の拡大、国際交流の促進、共生社会の実現など、多様なレガシーを市政の持続可能な発展へと結びつけなければならない。
また南海トラフ巨大地震への備えや、激甚化する風水害への対策に万全を期すのはいうまでもなく、特に今年は記録的な猛暑となっており、７月の猛暑日は過去の平均を大きく上回る15日間、それに伴い７月の熱中症搬送件数は700件超を記録しており、猛暑・熱中症対策についても喫緊に取り組んでいく必要がある。
さらに少子高齢化は進み、ついに国の令和６年の合計特殊出生率は1.15と過去最低を更新した。名古屋市が「子どもを産みたい・子育てしやすいまち」として選ばれる都市となるよう、生活者目線の政策転換が急務であると同時に、子どもたちが過ごす学校、保育施設、児童福祉施設、放課後、家庭内などあらゆる場において、子どもの安心・安全を確保するための方策について全力で取り組まなくてはならない。
私たち名古屋民主市会議員団は、「今の課題」を解決し「未来に責任を持つ政治」を実現するために、次世代育成支援・少子化対策・教育改革の推進など、“チルドレン・ファースト”の視点で環境整備を強力に押し進めるとともに、社会福祉の充実、大規模災害対策、経済・地域の活性化、都市の魅力向上、医療体制の整備、環境保全などの多様な課題に対し、既存の枠組みにとらわれることなく、実現可能で現実的な提案をもって、挑戦と改革を重ねていく。
「令和８年度予算に対する要望書」は、地域に根ざした活動や市民の皆様からの声を丁寧にすくい上げ、真摯に向き合ってきた成果である。この要望が、現場の声に基づく「現実解」へとつながり、未来を担う世代により良い社会を手渡すための一助となることを、心より願っている。
令和7年9月