はじめに
世界中で猛威をふるった新型コロナウイルス感染症が、私たちの生活に大きな変化をもたらした。一方、ロシアによるウクライナ侵攻は、未だ終わりが見えない状況である。世界的な異常気象もしかり、現在の世界を取り巻く環境は、あらゆる分野において、大きな課題を抱えているといっても過言ではない。
わが国においては、現在の日本人口の約８００万人を占める団塊世代が、後期高齢者となり「超高齢化社会」へ突入する「２０２５年問題」やその先の「２０４０年問題」などが大きな課題として立ちはだかっている。少子化の進行については言うまでもなく、これらの課題の解決に向け、我が国が一丸となって取り組んでいかなければならない。
本市においても、原油やエネルギー・原材料の高騰、円安、更には労働力不足なども加わり、市民生活や経済活動に重大な影響が及んでいる。また、異常気象も市民の暮らしに大きな影響を与えている。そして、いつ来てもおかしくない南海トラフ地震も含め、自然災害への対策は喫緊の課題である。
行政が担うべき最も重要な役割は、市民の生命と財産を守ることである。名古屋市として市民一人ひとりの人権を尊重し、誰一人取り残さない、経済・社会・環境が調和した施策を積極的に提案していく必要がある。
私たち名古屋民主市会議員団は、「安心・安全・豊かさ」を将来世代に引き継ぐために、これまで以上に、次世代育成支援・少子化対策、教育改革の推進など「チルドレンファースト」の環境づくりを強力に推進していく。
また、大規模地震・風水害対策の充実、高齢者・障害者福祉、都市魅力、景気・雇用、医療の充実、環境保全など、多岐にわたる課題に対し、過去の常識に縛られない大胆な施策に積極的に挑戦する。
「令和６年度予算に対する要望書」は、これまでの間、地域における活動や交流を通じて、私たちに寄せられた多くの市民の皆様の貴重なご意見・ご要望を集約して取りまとめたものである。本要望書の趣旨を受け止め、次世代に豊かな社会をつなぐために、市政の推進がなされることを心から願っている。
令和５年９月