局別要望

防災危機管理局

１ 災害対策の推進

  • 大量の帰宅困難者が発生し、大きな混乱を招くことが懸念されている名古屋駅周辺地区、金山総合駅周辺地区及び伏見・栄地区における帰宅困難者対策として、帰宅困難者向け退避施設の確保や大型ビジョンやデジタルサイネージを活用した情報伝達手段の充実、官民一体となった実践的な訓練等に一層取り組むこと。
  • 近年、頻発かつ激甚化する大規模風水害に備えて、避難場所の確保等を含めて避難体制の広域化に早急に取り組むこと。
  • 豪雨時に家屋倒壊等氾濫想定区域や土砂災害 (特別 )警戒区域については、区域外への避難が必要となることから、民間宿泊施設を活用した避難助成の取り組み等をより一層推進すること。
  • 今後の災害対応においては、災害に備える人づくりが重要であるため、行政職員や地域住民、民間企業に対する防災人材育成を計画的・体系的・戦略的に推進すること。
  • 巨大地震と風水害による被害が同時又は時間差をもって発生すること等を想定した複合災害について、職員の意識の変革や知識の習得、スキルの向上を目的とした研修等により、市の災害対応力向上に向けた検討をしていくこと。
  • 南海トラフ地震などによる通信途絶に備え、耐災害性の強い通信を確保するとともに、常に最新の通信技術を利用できるよう、平時から関係機関との訓練等を通じて、連携体制を構築すること。
  • 同報無線の活用にあたっては、市民の危機意識の低下を招かないよう運用方法を検討した上で活用するとともに、緊急情報に限った活用から今後幅を広げる場合には、関係機関と連携し地域の理解を得た上で進めること。
  • 避難所運営に対する住民支援にあたっては、地域住民の理解が得られるよう、「指定避難所運営マニュアル」等も活用し、より丁寧な周知を図るとともに、指定避難所運営訓練については、地域住民、区役所及び消防署等が一体となって実施するほか、実践的で地域の実情に応じた訓練となるよう内容を充実すること。また、職員の災害対応能力を高めるため、様々な災害状況を想定した実践的な訓練に取り組むこと。
  • ホテル・旅館等の活用を含めて、多くの避難所の確保に引き続き努めること。
  • 大規模災害発生時に避難者に必要となる食糧をはじめとする備蓄品については、複合災害となることも想定し、防災危機管理局が統括的な役割を十分に果たしながら、県や関係各局とも連携のうえ更新を行い、状況に応じた新たな品目の追加や備蓄スペースの更なる確保についても検討を行うこと。
  • 市民に身近な避難所への対策として、想定し得る最大規模の浸水想定をもとにしたハザードマップの公表を踏まえ、浸水が想定される区域においては施設管理者等と協力して早急に避難所ごとの機能確保や通信機能維持策を実施するなど、きめ細やかな対策を徹底すること。
  • 住民自らが主体となり、普段から地域の災害リスクや避難の決め事などを話し合うことは地域防災力の底上げにつながることから、地域の負担軽減に留意しつつ、地区防災カルテを活用した地域防災活動など、共助を育む取り組みをより一層推進すること。
  • 令和 6年能登半島地震における七尾市を始めとした被災地支援や、東日本大震災における陸前高田市への被災地支援を通して派遣職員が学んだ教訓を、次世代を担う子どもたちを始めとする市民へ伝えることで、防災意識の醸成に努めること。また、派遣職員による小中学校等における防災教育については、教育委員会としっかりと連携して取り組むこと。
  • 感震ブレーカーの設置促進については、主な木造住宅密集地域における設置が着実に進むよう、地域のニーズを把握し、啓発の内容も工夫しながら取り組むとともに、その他の地域においても設置の促進に努めること。また、市民の命に直結する施策であることを考慮し、木造住宅密集地域とその他の地域に優劣をつけることなく、同じ助成率になるよう改めること。
  • 想定最大規模災害に向けて命を守るためには、発災時に市民一人ひとりが判断し、適切な避難行動がとれるようになることが重要であることから、マイ・タイムラインなどを活用した地域での勉強会やイベントなど、様々な機会を捉えて、きめ細やかな啓発に取り組むこと。
  • 大規模災害の発生に備え、災害時におけるコミュニティサイクルの活用について検討を進めること。

市長室

１ 広報活動

  • 市政に関する情報を広く市民に届けるため、今後の技術革新を注視しつつ、時代に即した良い広報のあり方を研究し、各広報媒体の特性を活かした効果的な広報活動に努めること。

総務局

１ 行財政改革の推進

  • 残暑期の屋外における作業は非常に過酷であることから、従事する職員へ支給する熱中症対策手当（仮称）の新設について検討を行うこと。
  • 人事委員会勧告は、労働基本権を制約されている職員の適正な処遇を確保することを目的とした地方公務員法上の制度であるため、この制度の重みを十分に認識し、人事委員会勧告を遵守すること。
  • 少子高齢化社会への対応や急速に進展するＩＣＴへの対応に加え、南海トラフ巨大地震や豪雨災害等、災害への対応も求められており、新しい時代のニーズに応えることのできる職員を育成するとともに、昨今の残業時間の増加や災害発生時の対応を勘案し、職員の適正人員について算出し、定員管理計画に反映させるなど、必要な職員の定数を確保すること。
  • 本市の情報システムについては、構築の迅速化や柔軟な拡張の他、コストの削減効果の観点から、クラウドの活用やシステムの標準化への対応を進めること。また、情報システムに係る契約の締結にあたっては、運用保守などのランニングコストを含めたトータルコストを縮減するための手法を検討、実施すること。
  • 民間が有する優れたノウハウを行政運営に活用していくため、公民連携を積極的に推進すること。また、オープンデータの戦略的活用に向けて、民間ニーズの把握を目的にデータ利活用に関する民間からの意見を収集して行政サービスの改善に生かすこと。加えて、機械判読が困難な形式のデータについては、機械判読可能かつ再利用可能な形式への改善を進めることで、民間による二次利用を促進し、行政の透明性と共創力を高めること。
  • 生成ＡＩの急速な進展により、文章作成や議事録要約、ＦＡＱ対応などの行政業務において効率化が可能となっていることから、業務負担軽減と生産性向上を目的に、生成ＡＩを様々な事務に活用して、働きやすい労働環境整備を進めること。
  • 外郭団体については、自立化と経営力の強化を促すとともに本市関与の妥当性を検証すること。
  • 市職員の外郭団体への再就職については、外郭団体の経営に資する人材を選考するなど｢なごやルール｣を適切に運用すること。また、幹部職員の再就職を慣例化しないよう適正に管理すること。

２ 地方分権改革の推進

  • 権限移譲・税源移譲を基本とする地方分権改革の実現に向け、引き続き国に対して強く要望・提言を行うこと。

３ 市立大学

  • 市立大学が公立大学法人として、自主的・自律的な大学運営により全国に誇ることができる教育レベルを保持し、個性と活力に満ちた、より魅力的な大学づくりを進めるとともに、地域貢献への取り組みをより一層推進すること。
  • 市立大学において教育、研究及び業務運営に係る全学的なＤＸを着実かつ計画的に推進し、大学を取り巻く環境の変化に対応できる体制を整備するとともに、学生や研究者にとって魅力的かつ競争力のある教育・研究環境となるよう努めること。
  • データサイエンス学部については、７学部・８研究科・６つの附属病院を擁する総合大学としての強みを活かし、学内・学外との連携のもと、幅広く社会や地域に貢献できるデータサイエンスの教育・研究・共創拠点を目指すこと。
  • 市立大学医学部附属病院群の医療ＤＸを着実に推進し、患者さんの利便性向上及び医療従事者の働き方改革の促進等を実現するため、病院運営のＩＣＴ基盤となる病院情報システムを確実に更新すること。
  • 優秀な医師を確保するとともに、市立大学医学部卒業生のうち市立大学医学部附属病院群へ臨床研修に来る割合が低いことから、より多くの卒業生に市立大学医学部附属病院群へ進むことに魅力を感じてもらえるよう、臨床研修プログラムの充実、研修医の処遇改善など、研修医の育成・確保対策を講じ、更に充実した臨床研修病院を目指すこと。
  • 勤務体系や業務内容の見直しを図るとともに、市立大学医学部附属病院群の紹介や復職支援研修の実施など、自宅潜在者の職場復帰を促す機会を設けることなどにより、看護師の確保に努めること。また、認定看護師の養成に努めること。
  • 看護師の研修制度の充実、副病院長の看護師や医師以外からの登用など、医師・看護師等のスキルアップのための制度を充実し、より働きがいのある職場環境を整備するとともに、職員の資質向上を図ること。また、医療従事者へのメンタル面のサポートも行っていくこと。
  • ６つの附属病院がそれぞれの持つ特色を活かし、市民が求める幅広く質の高い医療を提供するとともに、当地域の医療人材の育成や効果的な治療方法の研究等に資することで、地域から信頼される病院を目指すこと。
  • 市立大学医学部附属病院群における外来診療の待ち時間を短縮するため、予約方法の工夫など患者の集中を避けるよう更なる改善に努めること。
  • 市民に信頼される地域の中核医療機関として、新たな高度医療機器の導入などにより高度で先進的な医療機能の充実を図るとともに、健全な病院経営基盤を確立すること。
  • 発達障害児者を安定的に診察できる体制を確保すること。加えて発達障害の研究、診断、治療、指導ができる専門医の確保・育成に務めること。
  • がん患者団体と連携しながら、がん患者の就労支援策充実に取り組むこと。
  • 紹介率、病床利用率、救急車の搬送件数、年間手術件数等を向上させ、東部医療センター、西部医療センターへの信頼と安心を獲得するとともに、増収に向けた取り組みを強化すること。
  • 小児医療、救急医療など公的医療機関としてその役割を十分果たし得るよう、詳細な経営状況の分析を進めた上で財源措置のあり方を検討すること。
  • 東部医療センター、西部医療センターにおいて小児・産科の救急医療体制を充実・拡大すること。
  • みどり市民病院については、地域密着型の大学病院としての役割を果たすため、今後も高度かつ安全で、地域のニーズに対応した医療の提供に努めること。加えて施設が老朽化していることから、移転改築の実施について検討を進めること。

４ その他

  • 「ＳＤＧｓ未来都市」として、経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して中長期を見通した持続可能な開発を進めることができるよう、全庁横断的にＳＤＧｓの達成に向けて取り組むこと。ＳＤＧｓの総合的な指針である「名古屋市ＳＤＧｓ未来都市計画」の進捗状況の確認・評価を着実に行うこと。
  • 市民へＳＤＧｓに関心をもってもらうための普及啓発を行うとともに、「名古屋市ＳＤＧｓ推進プラットフォーム」を活用し、ＳＤＧｓの達成に向けて活動する市民や事業者等の支援を行うこと。また、本市が位置する愛知県、東海地方、中部地域、国など多層的なＳＤＧｓネットワークとの情報共有を図り、産学官民の連携を一層進めること。
  • 平和の維持・確立に向けて、平和を願う心を育てるため「愛知・名古屋戦争に関する資料館」をより効果的に運営するよう努めること。また、「なごや平和の日」を中心に、年間を通じて広く市民に対して平和について考える機会を創出すること。
  • ウクライナ情勢については、避難民の方々が名古屋で安心して暮らすことができるよう、状況に応じて個別のニーズを把握し必要な支援を継続すること。
  • 中部国際空港は本市が産業や交流の拠点都市として発展していくために欠かすことのできない重要な社会インフラであり、第二滑走路の早期実現のためにも、航空需要の回復や路線の拡大に努めること。また、空港アクセスのより一層の安定化と、利便性向上のためにあおなみ線の空港への延伸を実現すること。

財政局

  • ふるさと納税の募集について、返礼品の充実や積極的な広報活動に努め、市内事業者の支援や本市の魅力発信、さらには、寄附の着実な確保に努めること。また、ワンストップ制度では所得税の減を地方が肩代わりするなど、問題が多いため、制度改革に向けて動きを進めること。
  • 市税の徴収率向上に継続して取り組むとともに、滞納解消に向けて一層努力すること。また市民への丁寧な説明を行いつつ、市税事務所において市民サービスの低下を招かないよう、人員配置等について適切な対策を講ずること。
  • 国・地方間の税源配分の是正を行うとともに、国と地方の役割分担を明確にした上で、地方が担うべき分野における国庫補助負担金を廃止し、所要額を全額税源移譲するよう、国に強力に働きかけること。
  • 一般競争入札の実施にあたり、参加条件として過去の業務履行実績を求める場合には、その条件が新規事業者の入札参加の過度の制約となり得ることにも十分留意し、適切な運用に努めること。
  • アセットマネジメントについては、「名古屋市公共施設等総合管理計画」に基づき、集約化・複合化など、施設の再編整備のモデル事業等の取り組みを着実に進めるとともに、再編整備により生じた余剰地については、長期的な視点に立った利活用を十分に検討すること。
  • 訪日外国人観光客の増加を始めとした社会経済状況の変化に伴い必要となる行政サービスが多様化していることから、持続可能なサービスを提供できるよう歳入の確保に努めること。

スポーツ市民局

１ 区政・地域振興・市民活動

  • 災害時におけるボランティア活動は、被災者の速やかな救援や自立を促し、社会を再建していくうえで重要な役割を担うことから、有事に災害ボランティアセンターの運営が円滑に行われるよう、ボランティア関係機関との連携強化、災害発生時の受入体制及び活動支援の充実を図ること。
  • 区政協力委員会を始めとする各種団体相互の連携強化を図り、更なるコミュニティ活性化を推進すること。また、学区連絡協議会に交付している「安心・安全・快適まちづくり活動補助金」の増額を検討していくこと。
  • 区政協力委員の担い手不足や負担を踏まえ、地域の声や課題をヒアリングしたうえでプロジェクトチームを組むなど区政協力委員制度の効果的な見直しを行うこと。
  • 地域活動に対し、地域の担い手不足解消にも資するオンラインミーティングなど、地域活動へのＩＣＴ導入支援を推進すること。
  • 地域活動に対し、地域のニーズを踏まえ、支援を更に強化していくこと。また、地域の困りごとや悩みごとを伺いアドバイスを行うコミュニティサポーター制度を積極的に活用するなど、新たな担い手の育成について具体的な方策を講じること。
  • コミュニティセンターのバリアフリー化（玄関の段差解消など）を早期に実現すること。また、空調設備については、リニューアル改修時に限らず、耐用年数を基準に新しい空調設備に更新し、光熱費の減少に取り組むこと。

２ 人権施策の推進・男女平等参画

  • セクシュアル・マイノリティに対する差別や偏見は解消すべき人権問題であることから、ファミリーシップ制度における自治体間連携を拡大するとともに、相談事業や意識啓発にも積極的に取り組み、性的少数者に対する正しい理解を広めることで、多様性が尊重され、誰もが過ごしやすい社会の実現を図ること。
  • 市民一人ひとりの人権を尊重し、差別や偏見のない地域社会の実現に向け、人権にかかる様々な分野の各種施策の連携と体系化を図りながら、人権施策を推進すること。また、人権啓発センターにおいて人権尊重の理念を理解・体得することが可能となるよう多様な機会や場の提供に努めること。
  • 女性と男性が互いに人権を尊重しＤＶやセクハラなどあらゆる暴力の根絶に向け相談窓口の充実を図るとともに、関係機関等と連携した取り組みを強力に推進し、被害者を支援する機能を強化すること。また、性別による人権侵害をなくすため性や多様な生き方について理解の促進を図ること。
  • 「男女平等参画基本計画」に基づき、意思決定の場への女性の参画促進を強力に推進するとともに、長時間労働の是正をはじめとする「働き方改革」の趣旨を十分に踏まえ、喫緊の課題であるワーク・ライフ・バランスをより一層推進すること。
  • 男女平等参画推進センターにおいて施策を推進する総合的な活動拠点にふさわしい事業を実施するとともに、市民ニーズの高い相談事業については、利用者の安全面やプライバシーに配慮しつつ、一層の充実を図ること。
  • 固定的な性別役割分担意識の解消やあらゆる分野における女性の活躍推進などのジェンダー平等を推進するため、「男女平等参画基本計画」に基づき着実に事業を進めること。

３ 安心・安全な市民生活

  • 市民の多様なニーズを的確に市政に反映させるため、市民からの意見や要望等の把握に努めるとともに、問い合わせに迅速かつ的確に答えられるサービスの提供に努めること。
  • 「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」について、市民に周知するともに、自転車事故死者は高齢者が多いことから、若者だけでなく高齢者に対する啓発事業についても視野に入れ、自転車事故の抑止に向けた具体的な対策を実施すること。また、自転車乗車用ヘルメットの着用を促進するため、着用率向上に向けた効果的な取り組みを実施すること。
  • 令和８年 4月からの青色切符の導入など自転車利用に係る昨今の法改正の趣旨も踏まえた適切な利用方法の周知啓発を行うとともに、特定小型原動機付自転車（電動キックボード等）を含めた交通安全施策について関係機関と連携し充実させること。
  • 高齢者が加害者となる交通事故を未然に防止するために交通安全の啓発に努め、引き続き高齢者の運転免許自主返納の促進を図るなど、高齢運転者の安全対策を推進すること。
  • 各学区に配置されている交通指導員について、欠員が生じた際は、すみやかに人員の確保を行い、児童生徒の登下校時の安全確保に努めるとともに、より働きやすい環境整備を図ること。
  • 悪質商法など、消費者問題に迅速に対応するため、消費生活センターの強化を図ること。特に、高齢者の消費者被害の未然防止に努めるとともに、民法改正に伴う成年年齢引き下げに対応すること。
  • 「名古屋市エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例」に基づき、エスカレーター利用者に安全な利用に係る継続的な啓発を行うとともに、誰もが立ち止まってエスカレーターを利用するよう実効性のある取り組みを推進すること。

４ スポーツの推進

  • 市民スポーツの更なる振興を図るとともに、だれもが気軽に積極的に参加できるよう、地域のスポーツクラブなど、クラブ活動の拡充に努めること。また、地域との連携を強化し、指導者の育成を図るとともに、スポーツの場や機会を積極的に提供できる環境整備に努めること。
  • 地域において、時代のニーズに応じたスポーツの活性化を図るため、スポーツ推進委員に対する支援のあり方について検討し、更なる活動の促進を図ること。
  • 市内で唯一熱田区のみ、屋内温水プールやトレーニング室等を備えたスポーツ施設がない。民問手法の活用や関係機関との連携を図り、これらの機能を備えたスポーツ施設の整備を含め、早期に検討すること。
  • パラスポーツ競技のさらなる認知度をあげるために、様々な広報媒体を活用して積極的な普及啓発に取り組むこと。

経済局

１ 流通・商業地の活性化

  • 名古屋市中央卸売市場の整備にあたっては、施設や設備が老朽化している箇所への補修作業だけではなく、新規設備の増設や｢時間外労働の上限規制｣による働き方改革の推進につながるよう場内事業者の日々の事業活動における作業負担軽減に資するような場内物流の効率化を含め市場関係者の意見を十分に踏まえながら、市場全体の機能強化に努めること。
  • 南部市場においては、ＨＡＣＣＰシステムの運用など、衛生面に十分配慮した食肉処理を推進すること。
  • 高畑市場の跡地については、地域住民や周辺事業者に理解が得られるような形で、跡地利用の具体化に向け検討を進めること。また、カラス対策など、跡地の管理に十分留意すること。
  • 活気と魅力ある商業地、商店街づくりをめざし、商店街と文化施設や企業等との連携を促進するなど、商店街の自主的な取り組みに対し必要な支援を行うこと。

２ 産業・研究開発の促進

  • 社会課題の解決に取り組むスタートアップを増やしていくために、本市での機運醸成を進めるとともに、資金調達の支援を行うこと。また、次の世代を担う起業家を育成するため、若い世代から成長段階に応じた起業家教育にしっかりと取り組むこと。
  • 伝統産業の保護育成・魅力向上や創業への実践的な支援を図るとともに、産学連携の推進により、国等の制度を活用しながら、ロボット・ＡＩなど、新たな都市産業の育成に積極的に取り組むこと。
  • 厳しい経済環境下にある中小企業の経営基盤強化や倒産防止のため、経営安定化資金など融資制度の充実と小規模事業金融公社の経営基盤強化を図り、中小企業金融の円滑化に努めること。
  • 公益財団法人名古屋産業振興公社が効率的な事業展開を図り、市内中小企業における技術力の継承及びその向上や、研究開発機能の強化など、成果が上がるようバックアップすること。
  • 世界の民間航空機市場は中長期的な成長が見込まれており、有望な成長産業かつ技術力・競争力強化に寄与する重要な産業である航空宇宙産業について、国内最大級のクラスターを形成している当地域の持続的な発展に向け、今後も設備投資の促進やサプライヤーの育成などに取り組むこと。
  • 人口維持にも繋がることが期待される企業誘致の活動を行うにあたっては働く人にとって住みやすさなど、名古屋のよさをしっかりＰＲしながら着実に取り組むこと。
  • 工業研究所においては、中小企業が持続的に発展していくため、技術動向の情報収集に努めるとともに、新技術・新製品の開発支援等、企業への効果的な支援を引き続きしっかりと行うこと。
  • 名古屋市中小企業振興基本条例や名古屋市産業振興ビジョンに基づく各種施策については、具体的な進捗状況や成果を検証し、ＰＤＣＡを徹底すること。これにより、実効性ある支援が継続的に行われるよう体制整備を図ること。
  • ＤＸの推進やカーボンニュートラル実現など、中小企業が取り組むべき課題に対し、人的投資・設備投資・研究開発への支援を強化すること。あわせて、産業構造の変化に対応するため、働き手のリスキリング（学び直し）や、企業による職業能力開発の取組への支援を行うこと。

３ 誰もが働きやすい職場づくりの推進

  • 仕事と生活の調和を進めるため、｢時間外労働の上限規制｣を始めとした働き方改革を強く推進し、働く意欲のある人・誰もが働きやすい職場環境をめざして、関係機関と連携しつつ市民向け及び事業者向けの事業を実施すること。
  • 若者が安心して就職活動に臨めるよう、ＳＮＳ等を活用した分かりやすい情報提供を進めるとともに、中小企業が採用や定着支援の制度を円滑に活用できるよう、積極的な周知とサポートを行うこと。
  • 外国人労働者を雇用する事業者に対しては、文化的・制度的背景の違いを踏まえた職場環境の整備を支援するとともに、国の「外国人雇用管理指針」の遵守が徹底されるよう促すこと。

観光文化交流局

１ 文化及び観光の促進

  • なごやウェルカムチケットについては、高校生以上の本市転入者を対象に、名古屋城、東山動植物園、名古屋市科学館、美術館、博物館等の入場無料チケットを配布する等、関係局と連携して市内転入者への観光魅力の情報発信につながる取り組みを早期に検討すること。
  • 健康や癒しをテーマとして都市型ウェルネスツーリズムに名古屋固有のコンテンツを盛り込んだ「ウェルネスタイルなごや」が広く浸透していくよう、民間事業者等と連携し着実に取り組んでいくことで、多様化する観光ニーズを捉えた観光客誘致に努めること。
  • 愛知県体育館の移転後、特別史跡としての保存・活用・整備など、名古屋城の全体整備の中で、有識者の意見などを踏まえながら、特別史跡にふさわしい整備を行っていくこと。
  • 愛知県と連携して実施する高級ホテル立地促進補助金について、ハイレベルな国際会議の開催や海外富裕層旅行者の誘致を通じて地域のブランド力を高める観点から、本補助金が適切に執行されるよう、積極的に情報発信に努めること。
  • 名古屋の産業・文化・観光の魅力について、県や近隣市町村、民間事業者等と連携し、新しい方法を取り入れながら、市民の理解度を高めるとともに、市内外に積極的にＰＲすること。
  • ＭＩＣＥ誘致の都市間競争が激しくなっていることから、本市のＭＩＣＥ推進施策を充実させるとともに、名古屋観光コンベンションビューローと連携しつつ、国際会議などの誘致促進や観光客の増加に積極的に努めること。
  • ＭＩＣＥ施設への来訪者が、本市の魅力を最大限味わうことができるようにするためのあらゆる方策を検討し、観光を通じた持続可能な稼げる地域づくりを目指すこと。
  • 文化芸術への市民意識の向上、普及啓発を図るとともに、担い手となる芸術家や文化芸術団体等の支援・育成を進めるなど、心豊かな市民生活の実現を目指し、文化芸術の推進に努めること。
  • 市民会館の整備については、単なる老朽化した建物の改築ととらえず、文化芸術の拠点となる「新たな劇場」としての整備を地域住民の理解を得ながら着実に進めること。
  • 観光客の利便性の向上を図るため、引き続き民間活力を活用した「NAGOYA FreeWi-Fi」の整備・運営を行うとともに、公衆無線ＬＡＮ環境を活かした観光案内・情報発信機能の充実を図ること。
  • 市内の周遊をスムーズに楽しめるよう、本市の観光案内機能の強化を着実に図ること。また、観光案内所においてはデジタルサイネージやタブレットなどの情報機器を用いて利用者の動向・要望を詳細に把握・分析することで、今後の観光振興につながる取り組みを進めること。
  • 身近に歴史が感じられ、市民が誇りと愛着を持てるまちづくりを進めるため、歴史的建造物をはじめとする地域に残された歴史的資産の保存・活用を積極的に推進すること。
  • 旧名古屋ボストン美術館の活用については、金山総合駅周辺の活性化を目指すとともに、資産の有効活用という視点に立ち、財政局や住宅都市局など関係局と連携し、暫定利用の状況を踏まえ、実績の精査を行う等、検証を行い、令和８年度以降の具体的な活用方針を示すこと。
  • 本市に訪れた方が、より多くの魅力ある観光施設等を楽しみながら巡ることができるよう、本市の観光の柱ともいえる、「歴史・文化魅力軸」上に位置する「メーグル熱田神宮ルート」の整備の実現に向け、最大限の努力をすること。
  • 観光・イベント関連業界の持続的な活性化と地域経済の回復・発展につなげるため、名古屋まつり、にっぽんど真ん中祭り、世界コスプレサミットなどの大規模イベントをはじめ、名古屋の魅力を発信するコンテンツの磨き上げと、更なる観光誘客に向けた取り組みを推進すること。
  • インバウンド客において、２０時以降の時間帯においても、レストラン等での経済活動が活発に行われている等、ナイトタイムエコノミーによる経済効果や雇用創出の効果が他都市で示されているところであり、本市においても官民連携したナイトタイムエコノミーの取り組みを進めること。
  • コミュニティサイクルについて、観光客の移動の利便性や回遊性の向上が期待されることから、観光推進に活用していくこと。

２ 国際交流の推進

  • 名古屋国際会議場の整備については、名古屋の強みを活かしながら、本市が国際会議の場として選ばれるよう、休場期間を遵守し、大規模改修事業を着実に進めること。また、今後は機能強化を含め、様々な視点から複合的に検討していくこと。
  • ｢外国公館支援協議会｣においては、外国公館支援協議会負担金を十分に活用し、新たな領事館の誘致に向け、一層の努力をすること。
  • 名古屋国際センターを拠点に、多文化共生に資する各種国際交流事業などを積極的に推進し、地域における市民レベルの国際理解と友好親善のさらなる促進を図ること。
  • 留学生会館の運営をはじめ留学生に対する研修事業、情報提供・相談事業、市民との交流事業など、より一層の充実を図り、双方にとって国際交流が身近にできるよう努めること。
  • 国際交流事業積立基金の拡充を図るため、市民からの寄附を広く募るよう努めるとともに、国際的な文化・スポーツ交流活動など国際交流事業支援を一層充実させること。
  • 外国人市民等との多文化共生に向けた具体的な取り組みを推進し、外国人市民へ円滑な行政サービスが提供できるよう、多言語での対応をより一層充実させること。あわせて、各局に対しても、多言語情報発信について、一層の取り組みを進めていくよう働きかけること。
  • 外国人来庁者に対して窓口案内や通訳等の支援を行う「外国人総合案内」を全区に配置し、市民サービスの向上と多文化共生の推進を図ること。
  • 新たな在留資格の創設等により、さらなる増加が予想されている外国人市民が地元住民と共生していくためには、日本語でのコミュニケーションが重要であることから、地域日本語教育に係る取り組みを一層促進させること。

環境局

１ 環境首都をめざしたまちづくり

  • 「第４次名古屋市環境基本計画」の推進にあたっては、ＳＤＧｓの理念を踏まえ、各主体のパートナーシップにより、環境面のみならず、経済・社会面も考慮して取り組みを進めること。また、「みんなで目指す２０３０年のまちの姿」の実現に向けた行動や取り組みを促進するよう、様々な主体に対して行動や取り組みの普及啓発を行うこと。
  • 「ネイチャーポジティブ」の実現に向け、ＣＯＰ１０／ＭＯＰ５を開催した都市として、生物多様性や遺伝子組み換えに関する情報を市民に周知するとともに、「生物多様性２０５０なごや戦略」及び「生物多様性なごや戦略実行計画２０３０」に基づく取り組みを市民と協働して着実に進めること。また、なごや生物多様性センターを訪れる市民がなごやの自然を学び、感じられる場として整備したビオトープ等を活用し、生物多様性の保全の必要性についての普及啓発を行うこと。
  • 「名古屋市地球温暖化対策実行計画２０３０」の推進にあたっては、国の「２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」や「地球温暖化対策計画」に示す、気候変動への対応を経済成長の機会と捉え、経済と環境の好循環につながる取り組みを進めること。
  • 脱炭素社会の実現に向け、太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの導入について、環境配慮面はもちろんのこと、災害に対するレジリエンス強化の観点も踏まえ積極的に支援すること。また、市の施設への再生可能エネルギー１００％電力の導入拡大を進めること。
  • みなとアクルスにおける脱炭素先行地域づくりを着実に進めること。また、本市における再開発事業などのまちづくりに合わせ、先進的な脱炭素技術などの普及促進に努めること。また、市施設へのＬＥＤ照明の導入を早期に進めるとともに、節電など省エネルギーに関し、市民・事業者に向けて分かりやすく、実効性のある普及啓発を実施すること。
  • 次世代の太陽電池として期待されているペロブスカイト太陽電池について、環境に配慮した都市としてシティープロモーションにつながることから、市有施設への導入に向けた検討を進めること。
  • 平成２６年１１月の「持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）に関するユネスコ世界会議」を開催した成果を生かし、第２期ＥＳＤ国内実施計画などに基づき、より一層のＥＳＤの取り組みを進め、ＳＤＧｓの推進につなげること。
  • 地下水や下水再生水などを活用した河川の浄化、雨水の浸透・貯留を増やすことによる流出抑制、ヒートアイランド現象を緩和し涼しくさわやかなまちづくりのため「水の環復活２０５０なごや戦略」及び「水の環復活なごや戦略実行計画２０３０」を強力に推進すること。また、当戦略及び計画を推進することで、水災害の緩和にも寄与することを広く市民に普及啓発すること。

２ 環境保全対策

  • 特定外来生物に関する情報の収集・蓄積を確実に行うとともに、ヒアリなど、人の生命・身体に深刻な被害を与える恐れのある特定外来生物について、市民の安全な生活環境が脅かされないよう、関係局連携による早期発見・早期防除の体制の構築を進めること。併せて、市民への情報提供及び相談窓口の強化を図ること。
  • 土壌・地下水汚染について総合的な対策を積極的に推進するとともに、ダイオキシンやアスベスト等の有害化学物質に関する調査・監視・指導を進めること。また、近年発症が増加している化学物質過敏症について、普及啓発を進めるとともに、当事者が直接健康相談することができる窓口の設置に向けて、関係局と協議を進めること。

３ 循環型社会の構築

  • 循環型社会の構築に向けては、「名古屋市第６次一般廃棄物処理基本計画」に基づき、プラスチック問題や食品ロス問題など、昨今の廃棄物を取り巻く課題・潮流を的確に捉えた施策を強力に推進すること。
  • 古紙及び空き缶の持ち去りについて対策を強化・徹底すること。また、今後も増加が予想される古紙類無人回収所については、本市施策に基づく集団資源回収がこれまでに果たしてきた役割及びその重要性について、設置事業者に対して「指導的立場」からしっかりと認識させるとともに、看板設置や届け出を努力義務として課すること。
  • 「名古屋市プラスチック削減指針」に基づき、使い捨てプラスチック削減の広報・啓発を実施するとともに、市民、事業者と一体となって使い捨てプラスチックの削減を始めとした資源循環の取り組みを進めること。
  • 令和４年７月から開始した「電池類一括収集」、令和５年４月から開始した「紙製容器包装と雑がみの一括収集」及び令和６年４月から開始した「プラスチック製容器包装とプラスチック製品の一括収集」についてなど、収集に関するルールの改定が続いているので市民に分かりやすく効果的な広報に努めること。
  • 「改正容器包装リサイクル法」の「事業者が市町村に資金を拠出する制度」を最大限活用し、更なる減量施策を推進すること。
  • 市民の利便性向上と資源循環の観点から、環境局の施設において、資源化できるものを回収する仕組みを検討すること。
  • ごみ減量に向けた新たな施策である、家庭系草木類の分別回収・資源化について、収集実績を踏まえて、収集量のさらなる増加に向けた取り組みを行うこと。
  • 資源やごみを所定の排出場所までもっていくことが困難である高齢者等の市民に対して、「なごやか収集」のサービスを広く周知すること。また、必要としている市民がサービスを受けられないことがないよう、十分な車両・人員を確保すること。
  • 定住外国人の増加や急激な少子高齢化の進展などにより、地域の実情に根差した廃棄物行政がより一層求められることから、これまで以上に環境事業所の機能を活かした取り組みを進めるとともに、分別推進員を各区の実情に応じて増員することで排出調査・巡回指導の体制を強化すること。
  • 共同住宅における「ごみ」と「資源」の分別徹底やごみ出しマナー向上のため、共同住宅の管理者等に対する研修を行うとともに、共同で排出指導を行うなど、その職務の実効性確保のための取り組みを積極的に行うこと。併せて、不適切な排出者への厳しい指導を行うこと。
  • ごみの散乱などが懸念されているカラス対策について、特に被害が多い場所に対してはボックス型ネット等を貸与するなど、他都市の事例を参考にしながら早急に有効な手立てを講ずること。
  • ごみ収集体制については、高齢化する職員体制の課題を認識し、新規職員の採用を進めるとともに、民間活力も活かした柔軟で持続可能な組織運営に向けた体制整備を進めること。
  • 市民生活に不可欠なごみの収集・処理業務の安定継続のため、収集職員採用の応募率低下やドライバー不足などの状況を踏まえて様々な広報を行い、質の高い職員の確保に努めること。また、昨今の夏の猛暑の状況を鑑み熱中症対策の充実をはかること。
  • 焼却工場において排ガスの高度処理や熱エネルギーの有効活用を図るとともに、持続可能なごみ処理体制を維持するため、焼却工場の計画的な整備を推進すること。また、焼却灰の資源化により埋立量を削減し、現有処分場の長寿命化と計画的な処分場確保に努めること。
  • 南陽工場設備更新事業については、気候変動や災害に対して強靭かつ安全な一般廃棄物処理システムの確保に資することから、遅延なく事業を進めること。併せて、大規模かつ長期に渡る工事となり、地域住民も心配していることから、職員をしっかりと配置し、万全の体制を敷くとともに、工事の施工にあたっては周辺環境に十分に配慮し、要望等にも適切に対応すること。
  • 愛岐処分場の浸出水流出事故を受け、今後絶対に繰り返すことの無いよう再発防止策の徹底と、ごみ処理事業全般における安全な管理・運営に取り組み、名古屋市民や関係自治体の市民の皆様から信頼を頂けるよう努めること。

健康福祉局

１ 高齢者福祉

  • 介護従事者の労働条件と待遇の改善・向上を進め、その確保にも努めること。
  • 介護保険料について、２０４０年にかけてさらなる後期高齢者人口の増加が見込まれ、負担増が
    予想されることから、第９期基準月額算定における他都市の工夫、その他あらゆる情報を把握し、今後さらなる負担増を抑えるための方策を検討すること。
  • 特別養護老人ホームの積極的な整備に努めること。特に、プライバシーに配慮した多床室を含め定員３０名以上の特別養護老人ホームの整備を推進すること。また、特別養護老人ホームへの入所希望者の中には、医療的なケアを必要とされる方も多くおられることに鑑み、それらの対応が可能である施設の整備も進めること。併せて、介護予防・日常生活支援総合事業の着実な実施と地域包括ケアシステムの深化・推進と担い手の育成を行うこと。
  • ショートステイは、介護を必要とする在宅の高齢者を支える重要なサービスであるが、一方で利用が進んでいない施設もあることから、ショートステイ床を特別養護老人ホームへ転換する整備手法の検討を進めること。
  • 高齢者が介護者になるケースが増える中で、介護者の日常生活への負担軽減を図るため、駐車禁止等除外指定車標章の交付について、一定の基準を設けた上で、要介護者とその介護者を対象とするように国及び県に働きかけること。
  • 認知症や軽度認知障害の早期発見・早期支援を推進するため、関係機関と連携した啓発や、高齢者を対象とする各種施策に関する案内の機会を活用した効果的・効率的な周知など、もの忘れ検診の受診者数の増加に向けた取り組みを進めること。あわせて、精密検査の受診についても引き続き勧奨を進めること。
  • 成年後見制度の利用促進の推進に当たって、財政的支援を含めた支援策を講じるよう努めること。また、民事信託の普及に向け民間活力を活用した取り組みを進めるなど権利擁護支援の総合的な充実を図ること。あわせて、終活に関する情報の登録制度の導入についても検討を進めること。
  • 外出により理美容サービスを利用することが困難な在宅の高齢者への福祉の向上を図るため、訪問による理美容サービスを受けられるよう助成制度を継続すること。
  • 退職者活力の活用や地域での社会参加の促進を図るとともに、シルバー人材センターの活動の支援とＰＲに一層努めること。また、高齢者就業支援センターを活用して就業を通じた高齢者の社会参画を進めること。

２ 障害者（児）福祉

  • 障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現のため、地域生活の重要な基盤であるグループホーム、福祉ホームなど生活を支えるサービスの供給体制や支援策の充実に努めること。
  • 重症心身障害児者施設については、地域で生活する医療的ケアの必要な重症心身障害児者のための施設でもあると位置付け、人材育成や啓発のための中核的な施設とすること。
  • 近年、精神障害者が大幅に増加していることから、精神保健・医療施策を一層推進するとともに、地域生活を支援する福祉サービスの量的・質的充実に取り組むこと。
  • 「福祉都市環境整備指針」の趣旨に基づいて、障害者や高齢者をはじめ、子育て世帯や外国人など誰もが住みやすいまちづくりを行うこと。また、施設整備にあたっては、当事者参画の場を定期的に開催し、障害者や高齢者をはじめとする当事者の意見を反映すること。
  • 「障害者差別解消法」に対して、名古屋市職員対応要領を基に、市職員が障害や障害者に関する理解を深め、率先して差別の解消に取り組むとともに、市民の理解を一層深めるため、「名古屋市障害のある人もない人も共に生きるための障害者差別解消推進条例」を基に取り組むこと。また、紛争解決を図るため、障害者差別相談センターの活動の支援とＰＲに努めること。
  • 障害者に対し、負担になりすぎない範囲で困りごとを取り除くための合理的配慮の提供をさらに推進するため、店舗や町内会などの事業者等による取り組みについて助成する事業が令和 6年度より開始されたが、他都市の事例を調査し工事施行費を補助対象に加えること。
  • 就労を希望する障害者が、多様な選択肢の中から自分に合った就労先を選択し、安心して働くことができるよう、社内の理解促進や業務の切り出し支援等の障害者雇用に関する企業の取り組みを進めるための支援策を講じるとともに、先進的な取組事例の収集・共有を行うこと。
  • 「障害者優先調達法」の趣旨を実現するために、障害団体や事業者を通じた物品の購入を進めるとともに、名古屋市内部の仕事の切り分けを積極的に行い、役務の提供を行うこと。また、そのために行政内部での理解を促進するための啓発を行うこと。

３ 健康増進

  • 小児・産婦人科の輪番制の確保に努めるとともに、小児初期患者の適切な受診の普及啓発を行うこと。
  • 救急安心センター事業（#７１１９）について、更なる認知度向上に向けた効果的な普及啓発を進めること。
  • 救急搬送に伴う死亡後の画像診断について、医療機関における負担等の実態を把握するとともに、必要な措置について検討すること。
  • 緑内障は早期発見が重要であることを踏まえ、緑内障検診の導入に向けスピード感を持って調査検討を進め、早期に実現すること。
  • 働く世代の健康づくりを更に推進するために、なごや健康経営推進事業に着実に取り組み、健康経営に取り組む機運醸成や健康経営を推進している企業に対する支援を進めるとともに、事業の実施状況等を踏まえた更なる充実についても検討すること。
  • 年齢によって体調に変化の生じやすい女性の健康についての具体的な支援を検討すること。
  • 特定健康診査・特定保健指導の実施率を向上させるための方策を講ずること。
  • がんの早期発見・早期治療を促進するため、がん検診の受診率向上に向けた普及啓発などの取り組みを進めること。患者団体と連携し、がん患者の就労支援策の充実及び周知啓発に取り組むこと。アピアランスケアとして、ウィッグ及び乳房補正具の購入費用助成に留まらず、見た目の変化に伴う身体的・精神的負担や社会生活上の不安を和らげるため、がん患者のニーズに即して支援の拡大を検討すること。
  • 院内ピアサポートの充実を図るため、新規ピアサポーターの養成研修を充実させるとともに、院内ピアサポート事業の常設化に向け検討を進めること。
  • がん患者妊よう性温存治療費助成事業については、医療機関や市民への周知、啓発を徹底し、全ての若年のがん患者が、妊よう性温存治療を受ける機会を得ることができるよう努めること。

４ 生活福祉

  • 孤立死を防止するために、ケースワーカーや民生委員など関係者との連携を強め、地域における見守り体制の機能強化を図り、状況に応じた迅速な対応を進めること。
  • 民生委員の活動については、職員がしっかりとその活動を支援し、民生委員に寄り添うことで安心して活動ができる環境の整備を進めること。また、引き続き負担の軽減に努めること。
  • 仕事・暮らし自立サポートセンターについては、生活に困窮していると思われる方を見過ごすことなく必要な支援につなげるため、民生委員など地域や学区の協力を得ながら周知をすすめるとともに関係機関や民間事業者等との連携体制を構築すること。また、就労準備や就労訓練事業（中間的就労）をはじめとした支援内容の充実を図ること。
  • 生活保護制度について、現行の国庫負担率を堅持するとともに、制度の抜本的な改革を行うよう、国に対して引き続き要望すること。
  • 生活保護受給者の相談・就労支援体制の充実を図ること。
  • 生活保護における不正受給を防止するための体制強化と、チェック体制の確立に努めること。
  • 厚生院に関しては、今後、廃止が予定されている特別養護老人ホームの職員の処遇についてこれまで培った知識と経験を活かした処遇となるよう配慮するなど、適切な対応をすること。
  • 「ホームレスの自立の支援等に関する実施計画」に基づき、ホームレス対策を引き続き推進すること。また、就労支援策については国・県との連携を強化するとともに、市独自の施策を構築して積極的に推進すること。
  • 自殺者の減少に向けて「いのちの支援なごやプラン」に基づき、有効な対策を講ずるとともに、相談窓口の充実と啓発活動を一層推進すること。
  • 国民健康保険料について、特に若年層や高額所得者層に対する収納対策を強化するとともに、納付相談の機会の確保について検討を進め、更なる徴収率の改善を図ること。あわせて、保険料の引き下げを検討すること。

５ 衛生

  • 市民の安心・安全な暮らしを守るため、保健センターにおける公衆衛生医師の確保・育成を推進するとともに、保健センター所長には引き続き医師を配置できるよう全力で取り組むこと。
  • 感染症予防計画に基づき、県や医療関係団体と連携して検査体制の充実や病床の確保を行うこと。
  • 八事斎場については、老朽化に伴う再整備を着実に進めること。第二斎場については、周辺環境への配慮を図るとともに、地域住民の意見をよく聞きながら運営を行うこと。また、八事斎場再整備期間中については、市民優先制度の運用などにより、火葬需要に的確に対応すること。
  • 八事霊園の墓参者の利便性について対策を講じること。特に、園内移動サービスと駐車場不足対策は利用者からの要望の多い事項であるため、実証実験を行うなど早急に対応策を検討すること。
  • 犬猫などによる危害防止対策、狂犬病防止対策、所有者明示の推進、マイクロチップの装着率向上などの施策を推進するとともに、のら猫対策事業を着実に進め、広報・集合住宅対策等、関係機関が連携して強力に取り組むこと。また、犬猫等の動物虐待防止のための専用ダイヤルの早期の設置に向けて取り組むとともに「目指せ殺処分ゼロ！犬猫サポート寄附金」について、より一層継続的に市民から応援していただけるものとなるよう、情報発信に努めること。

６ その他

  • 福祉特別乗車券、重度障害者タクシー料金助成などの障害者の移動・外出を支援する施策について、ガソリン券との選択制の導入を検討すること。
  • 透析医療において「水」と「電力」は必要不可欠なものであり、とりわけ災害時においてその確保は非常に重要である。各医療機関においても対策を進めているが、特に非常用発電機の設置費用が高額であるため、費用助成を検討すること。また、災害時における透析患者の移動手段の確保をはじめとした必要な対応について、医療機関等の関係機関と連携し、事前に体制を整えるとともに、災害時においても人工透析患者が透析医療機関を確実に受診することができるよう、その方策を検討すること。
  • 住宅宿泊事業の実施にあたっては、騒音やごみの問題などの、近隣住民からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応すること。

子ども青少年局

１ 子育て支援

  • こども家庭庁の推進する「こどもファスト・トラック」については、公共施設や商業施設などの受付において、妊婦や子ども連れの方を優先する取組で、多くの場所で実施されることが、子どもや子育て中の方を社会全体で応援していく社会機運の醸成につながることから、取り組みを推進すること。
  • 不妊治療については、一部保険適用されたものの、治療によっては保険適用外になるなど、経済的な負担が大きく、他の自治体においては、さまざまな不妊治療費の助成制度が設けられている。本市においても不妊治療費助成制度を創設し、経済的負担を軽減するための独自の取組みを実施すること。
  • 産前・産後ヘルプ事業及び産後ケア事業については、令和 7年１０月から実施する利用期間の延長等の制度拡充内容の周知徹底を図るとともに、拡充後の実施状況をしっかりと把握し、利用者や事業者の声もよく聴きながら、安定的に事業を実施していくための取り組みを進め、妊娠期から産後における切れ目のない支援のより一層の充実を図ること。
  • 保健センターで実施する乳幼児健康診査について、一度に多くの人が集まるのを避けるため事前予約システムの導入を早期に実現すること。また、更なる子育て家庭支援のため休日・祝日の開催についても関係機関とも連携しながら検討を進めること。
  • 乳幼児健康診査のうち、５歳児健康診査については、一部の市町村において取組みが進み、国も支援を進めていることから、本市においても可能な限り早期に実施できるよう検討を進めること。
  • 多胎児家庭の子育て支援施策の充実を図ること。特に、多胎児の妊娠中は出産・子育てへの不安感が大きいことから、各種支援施策の着実な情報提供に努めるとともに、例えば多胎児支援を行う子育て支援団体との協力のもと、多胎妊娠の先輩ママによる相談支援を実施するなど、不安感・負担感を軽減するための、更なる取り組みを進めること。
  • どんぐりひろばについては、地域の人手不足により、多くの子どもたちが利用する場所であっても除草等の維持管理が困難な事例もあることから、除草剤の適正使用に係るルールを定め、周辺への配慮と安全対策を行った上であれば一定程度の使用を認める等、地域の負担を軽減する取り組みを進めること。
  • 地域で障害児が生活していくための各種サービス体制の拡充に努めるとともに、早期子ども発達支援の社会的ニーズが増加していることから、中核となる施設である地域療育センターについて、老朽化した発達センターちよだ及びあつたの活用も含めた整備構想を優先的に検討するとともに、地域支援の体制強化を図ること。また、名古屋市立大学と連携して行う調査研究については、着実に実施するとともに、発達障害児やその保護者は一刻も早い支援の拡充を望んでいることから、専門医の養成や派遣、研修やガイドラインの作成等を通じて、早期の支援の充実を図ること。
  • 発達支援を必要とするすべての子どもと保護者が適切な時期に支援を受けることができる体制を構築するため、地域療育センターにおける初診待機期間の短縮を図ること。特に学齢児に係る初診待機期間が長い状況にあるため、具体的な対応策を講じること。
  • 障害児通所支援事業所等への指導監査については、令和８年度には確実に３年に１度のペースで運営指導を実施するとともに、国のさらなる運営指導の強化や事業所の内部職員からの情報提供にしっかりと対応し、子どもと保護者が安心してサービスを利用できる環境を整えること。
  • 保育園等で医療的ケアを必要とする児童を円滑に受け入れ、適切に支援していくために、看護保健職の配置と、受け入れ体制の充実を図ること。
  • 乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）について、事業の推進にあたっては、保育所等の現場と丁寧に意見交換を行うとともに、地域によって受入体制に偏りが生じないよう、実施か所数の拡充を検討すること。
  • 一時保育、延長保育や産休あけ・育休あけ保育所等入所予約事業、病児・病後児保育、休日保育、リフレッシュ保育、その他多様な保育サービスについて、より一層の拡充を図ること。
  • 令和 7年 3月に策定された「第 5期名古屋市ひとり親家庭等自立支援計画」を踏まえ、ひとり親家庭等が抱える様々な困難に対応するため、わかりやすい情報提供の実施や相談体制の充実など、ひとり親家庭への自立に向けた支援施策のより一層の充実を図ること。
  • 子どもにとって、家庭や学校等とは異なる人間関係の中で社会性や人間性を育む機会が得られ、必要な場合には援助があることを実感できる居場所が重要であることから、児童館における中高生の居場所づくり事業の拡充などに取り組むこと。
  • トワイライトスクール・ルームについて、子どもたちが行きたくなるような魅力ある事業の推進を図るため、引き続きその活動実態を１つ１つ丁寧に把握すること。併せて、浮き彫りになった様々な課題を迅速に改善するために更なる体制強化に努め、事業者へ必要な指導と十分なフォローを行うこと。また、夏休み期間等での昼食提供などを進め、子育てしながら働きやすい環境を整えていくこと。
  • 保育園の朝の預かり時間と小学校の登校時間との間にギャップがあることから、低学年の子どもを残して出勤することによる犯罪・事故等の不安や、場合によっては転職や退職を余儀なくされる事態も発生している。朝の子どもの居場所について、教育委員会と連携して課題を整理し、その解決策について検討を進めること。

２ 子どもの権利・ＤＶ虐待防止

  • 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（いわゆる日本版ＤＢＳ法）が令和６年６月に成立し、２０２６年度にも施行されることを受け、法施行後に適切な運用ができるよう、国や県の動きを注視しながら必要な準備を進めること。
  • 社会的養護の必要な子どもたちには、より家庭的な環境で養護を進められるよう里親委託を推進するとともに、児童養護施設の小規模化かつ地域分散化を進めること。
  • ＤＶ被害者の立場に配慮し、区役所・学校・保健センター・警察等、行政機関相互の連携を進めること。また、依然として多いＤＶ事案に適切に対応できるよう体制を強化するほか、被害者支援の一環として加害者プログラム実施に向けた検討を行うなど、総合的な施策の推進を図ること。
  • 子どもの権利擁護機関においては、児童一人ひとりの声に耳を傾けるとともに、公正・中立・独立性を重視した第三者機関として、広く市民の信頼を集めるものとなるよう取り組みを進めること。

３ 青少年健全育成

  • さまざまな悩みを持つ子ども・若者の自立に向けた支援体制の構築に当たっては、子ども・若者総合相談センターにおける相談体制の強化に引き続き努めること。
  • 青少年の健全育成に向けた施策に積極的に取り組むこと。とりわけ、インターネット・スマートフォンの利用に関しては、ネット犯罪被害の未然防止や健康被害の抑制も含め適正な推進を図ること。
  • ニート・ひきこもりなど、困難を有する子ども・若者に対して、就労をはじめとした社会的自立に導くため、更なる支援の充実を図ること。

４ 子ども会活動

  • 子ども会活動促進のため、地域子ども会等への助成や子ども会ボランティアの育成など、地域住民との連携がより一層図れるように、その支援に努めるとともに、活動の活性化に向けた取り組みの推進を図ること。

住宅都市局

１ 安全で魅力的なまちづくり

  • 長期的な視点に立って、将来の都市像や土地利用・都市施設などの整備方針を示す「都市計画マスタープラン」について、その実現に向けて市民・企業など多様な主体と連携しつつ、地域特性を生かしたまちづくりを進めること。また、これまで地区総合整備により進めてきた事業については、早期に完了させること。
  • 交通結節機能が高く地域の拠点となっている駅そばなどにおいて、老朽化ビルの建て替えに向け容積率の緩和を拡充することによって市街地の再開発を促進し、都市環境の改善や生活利便性の向上に資する土地利用の誘導を図ること。
  • 震災対策については、南海トラフ巨大地震等に対応できるように、民間木造住宅・非木造住宅や公共建築物の耐震化を早急に進め、特に非木造住宅は、他都市を参考にしながら制度拡充に努めること。また、主な木造住宅密集地域において、災害時に地域の防災活動の場となる防災空地の確保を支援する制度の創設に向けて検討を進めること。
  • 名古屋駅前広場の再整備について、駅前広場は多くの市民が利用していることから、リニア中央新幹線の開業に向け、今後、工事が錯綜していく中で工事期間中の安全確保について十分配慮すること。また西側駅前広場について､周辺街区を含めた開発が長期にわたるため、その間も市民が居心地よく利用できるよう対策を検討し、着実に進めていくこと。
  • 金城ふ頭開発における「モノづくり文化交流拠点構想」の推進に向け、テーマパーク「レゴランド」を核とした回遊性向上や交通の円滑化が図られるように、都市基盤施設の整備や管理などを着実に行うこと。
  • 栄地区については、「栄地区グランドビジョン」の着実な実現に向け、地下街と連携を図りながら地上と地下が一体となった魅力とにぎわいのあるまちづくりを進めること。また、民間の力も活用しつつ、スピード感を持った取り組みを進めること。
  • 熱田神宮周辺については、歴史・伝統・文化を存分に生かす形で、地域住民の住環境の確保を視野に、区役所南地区再開発の事業化を図るとともに、地域住民等も参画するエリアプラットフォームが取りまとめた「まちづくり未来ビジョン」の実現に向け、具体の取組みを地域とともに着実に進めること。また、鉄道駅周辺の民間開発が進むなか、民間活力も活用しながら、ＪＲ・名鉄の鉄道駅の東側エリアも含めた安全・快適な歩行回遊ネットワーク向上に向け、関係者と話し合いを進めること。
  • 中志段味特定土地区画整理事業の再建にあたっては、施行地区の縮小などを柱とする事業計画変更を決定し、市へ認可申請を行ったことを踏まえ、市としても最大限の支援ができるよう努めること。

２ 交通・輸送とまちづくり

  • 公共交通機関が充実した都心部においては、過度な自動車の流入抑制、駐車マネジメント、歩行者・自転車空間の拡充などの施策を「名古屋交通計画２０３０」に基づいて着実に推進し、歩いて楽しいにぎわいのあるまちの実現を目指すこと。
  • あおなみ線は、地域に不可欠な公共交通機関として、安全で快適な鉄道運行が確保されるよう、引き続き経営努力を行うとともに、利用者の利便性の確保や将来の需要創出につながる沿線地域の開発に積極的に取り組むこと。
  • ガイドウェイバスの次期車両更新において、自動運転技術を実装した新型車両の導入計画を進めるとともに、重要な移動手段が欠ける事態が生じないよう必要な対応をすること。
  • 東海交通事業城北線について、更なる利用促進策を行い市民の利用拡大を図るとともに、西区・北区の新駅設置についての調査検討を行うこと。
  • 名古屋港については、コンテナ貨物のみならず、バルク貨物、完成自動車を取り扱う国際産業戦略港湾の形成に向けた機能強化を図るとともに、国の支援を強力に要請すること。また、築地ポートタウン計画を推進するなど、魅力ある港づくりに積極的に取り組むこと。
  • 公共交通空白地など日常生活で移動が不便と感じている市民について、新たな移動手段の確保等、交通利便性向上につながる支援制度の検討を行うこと。

３ 住宅

  • 「名古屋市住生活基本計画」に基づき、市営住宅については､高齢者・障害者向けの住宅整備に努め､福祉向け住宅枠及び子育て世帯枠の拡大を更に図るとともに、高額所得者に対し住宅の明け渡しを求めるなど､真に住宅を必要とする市民への供給に努めること｡また、民間ストックを活用した住宅セーフティーネットづくりを進めるとともに、住宅確保要配慮者向けの低廉な家賃の借家に一時的な戸数の不足が生じた場合には、借り上げ公営住宅などさらなる活用策を検討すること。
  • 市営住宅の募集にあたっては､特定の住宅に応募が集中する現実を解消するため､単身者向けに提供する住宅の面積要件を緩和するなど有効な募集・供給方法を検討・実施すること｡
  • 市営住宅の空き駐車場の有効活用については、高齢化などの団地事情に配慮し、入居者が利用しやすい環境を整えるとともに、団地周辺の住民や来訪者が利用できるような取り組みを進めること。また、増加する高齢居住者の介護サービスに対応するため、介護事業者等の車を停めるスペースを、すべての市営住宅に確保すること
  • 子育て世帯の安心・ゆとりある住環境づくりを進める「なごや子ども住まいるプロジェクト」について、関係局と連携を図りながら、効果的な周知・啓発に努めるとともに、子育て世帯のニーズを踏まえた更なる支援の拡充について検討すること。
  • 住宅の省エネルギー化に向け、ストックの多くを占める既存住宅のＺＥＨ化を促進するようなリフォーム支援に取り組むこと。また、市民の居住環境改善とリフォーム工事発注を喚起し、地域経済の活性化や雇用改善に寄与するため、「住宅リフォーム助成制度」の実施を経済局・環境局とも連携を図り検討すること。
  • 安全で快適な生活環境を確保するため、民間建築物アスベスト対策については、助成対象建材の拡大について国に働きかけるとともに、関係機関等と連携を図るなど、助成制度の拡充に努めること。

緑政土木局

１ 安全・安心のまちづくり

  • 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の趣旨にのっとり、高齢者・障害者が安心して通行できるよう、歩道の段差解消・視覚障害者誘導ブロックの設置など、道路整備に努めること。
  • 公園の新設や改修の機会には多様なニーズを把握し、すべての人々が安全快適に利用できるようバリアフリーやインクルーシブの視点を取り入れた整備を推進すること｡また、災害時避難先としての防災機能を十分に持たせ、有事に市民の生命を守る視点に立った公園整備を行うこと。

２ 災害の防止

  • 近年頻発する集中豪雨等に対応して、排水路・ため池・河川の改修・整備を早急に進め、雨水の流出抑制、浸水対策の一層の向上を図るとともに、震災対策として、橋りょうの耐震補強などに努めること。
  • 本市に影響のある国や県が管理する河川に対して、より治水安全度の高い整備・促進を強く働きかけるとともに、流域の市町村とも積極的に連携を図り、総合的な治水対策を推進すること。

３ 環境の保全と緑化

  • 公園づくりの中で、身近で安全に自然環境を体験学習することができる多様な生物の生息空間の保全・創造に努めること。
  • 庄内川など河川の水辺空間については、スポーツやレクリエーションを楽しめる市民の憩いの場となるような河川敷緑地、親水空間の整備を進めること。
  • 農業用水路等は事故・災害防止に努めるとともに、貴重なオープンスペースとして市民の利用が図れるよう事業を積極的に推進すること。
  • 長期未整備公園緑地については、整備プログラムに基づき計画的に事業を推進すること。

４ 交通戦略

  • 放置自転車による通行障害を解消して通行者の安全を確保するため、自転車が放置される地域の実情に合わせて、指導啓発や撤去、自転車駐車場の利用促進など効果的な対策を行い、放置自転車の減少に努めること。
  • コミュニティサイクルについて、放置自転車の台数削減効果などが期待されることから、関係局間で引き続き連携し、参入民間事業者に対する支援策の検討や更なる普及促進をすること。
  • 自転車通行空間の整備にあたっては、安全性と地域の特色や利便性を十分に検証し、安全・快適に利用できる道路の整備を行うこと。

５ 都市農業

  • 多面的機能を有する都市農業を振興するとともに、農業経営の安定化を図り、新鮮で安全な農産物の安定供給に努めること｡また市民農園を開設する農家等やこれを利用する市民へのサポート体制の充実を図り、「市民農園」の設置を推進すること。

６ ヒートアイランド対策

  • 都市のヒートアイランド現象の緩和や良好な自然環境を創出する方策として、公共施設等の屋上緑化及び壁面緑化を積極的に推進すること。

７ 東山動植物園の再生

  • 「動植物を見て楽しむ」「楽しみながら学ぶ」といった動植物園の基本的な役割だけでなく、東山動植物園再生プラン新基本計画の目標でもある、市民の多様なニーズに対応した楽しみを提供できるフィールドとすること。
  • 東山動植物園は、市内外を問わず多くの方が来園される施設であり、現在、東山動植物園再生プラン新基本計画も進められていることから、園内移動施設についても体の不自由な方や高齢者に配慮して事業を進めること。

８ 資産の有効活用

  • 都市公園法等の改正を踏まえ、民間活力を最大限活用し、公園空間を有効活用したにぎわいのある緑豊かなまちづくりを進めること。

９ その他

  • ドッグランはレクリエーションの場だけではなく、防災の観点からも活用が想定される。市内の公園においては庄内緑地のみであることから、他の大規模な公園においても、民間活力の導入も含めて整備を進めること。
  • 非正規雇用や不安定雇用が増大していることから、公園等に起居するホームレスへの就労・定住促進を所管する部局との連携を強化し、公園等の適正利用を維持すること。
  • 道路・河川・公園の維持管理などを行う土木事務所において、市民生活に密着した適切なサービスの提供を行うことができるように、必要な人員の確保や施設の整備を行うこと。
  • ＤＸの取り組みについては、市民の便利さと効率化のために進めることはもとより、職員も含め現場で働く人たちがより働きやすい環境づくりのため、モバイル端末等を活用するなど、あらゆる角度から検討し進めること。
  • 有料公園施設については、大きな団体が当選しやすいという抽選の運用上の課題があることから、登録更新制度の導入を着実に進め、公共施設として市民が公平に利用できるよう、早急に改善すること。

上下水道局

１ 管理・運営

  • 木曽川水系連絡導水路の建設については、命を守る水の問題であることから、近年の気候変動を踏まえたリスク等を考慮し、東海３県と連携して推進すること。
  • 財源の確保や市民の事業理解の促進につながる寄附制度を活用するなど、更なる財政基盤の強化に取り組むこと。
  • 上下水道事業の重要性や経営状況等に関する市民理解を深めるため、分かりやすく、親しみやすい広報をより一層進めること。
  • 事業環境が変化する中でも、安定的な事業運営を維持できるよう、これまで培ってきた知識や技術、ノウハウの確実な継承と職員の能力向上を図ること。
  • 水道スマートメータは、詳細な水道の使用状況を把握できることから、漏水の早期発見や、他の事業者と連携して高齢者への見守り等にも活用できるため、導入に向けて調査検討を行うこと。

２ 安全性の確保及び施設整備

上水道関係

  • より新鮮な水道水の供給を図るため、直結給水の普及促進を図るとともに、貯水槽水道の管理者に対する指導・助言を行い水道水の安全に万全を期すこと。
  • 宅地部における鉛製給水管の解消に向けて、助成制度などの周知を図り、効果的に取り組むこと。

下水道関係

  • 堀川や新堀川、中川運河などの市内河川の水環境の向上のため、合流式下水道における更なる水質浄化の推進に努めること。また、堀川上中流部及び新堀川上流部において、分流化など、更なる水質浄化策を進めること。
  • 市内河川の水環境の向上や伊勢湾・名古屋港の水質浄化のために、富栄養化の原因となる窒素・りん等を除去する高度処理の推進に努めること。
  • 私道への対応を含め、下水道の未整備地域の早期解消を図るとともに、既設区域内の利用促進を強力に推進すること。
  • 下水道に起因する道路陥没事故から市民を守るため、国の動向を踏まえつつ、ドローンなどの導入についても検討し、下水管内調査や空洞調査等に取り組むとともに、計画的な下水管の改築を進めること。

３ 災害対策関連

  • 上下水道事業は市民生活に重要なライフラインであるため、今後も感染症流行時など万が一の際は代替要員を確保するなど、サービスの提供に影響が出ないように努めること。
  • 大規模地震に備えるため、令和６年能登半島地震をはじめとする近年の災害事例を教訓とし、自助・共助の取り組みをはじめ、地域と連携した防災力の向上に努めるとともに、上下水道一体の早期復旧に向けて、他都市や民間企業等との連携などによる応急活動体制の更なる強化に努めること。
  • 河川の氾濫により浸水が想定される地域にある浄水場について、耐水化した施設の維持管理を適切に行い、災害対応力の強化に努めること。
  • 名古屋市総合排水計画に基づく浸水対策を着実に実施し、下水管やポンプの能力増強に努めること。なお、浸水対策を進めるにあたっては、大幹線排水路の考え方も念頭に入れること。更に、「なごやハザードマップ防災ガイドブック」や「浸透適地マップ」の活用を働きかけるなど、市民の災害に対する備えを支援・促進する取り組みを進め、総合的な浸水対策により雨に強い名古屋を実現すること。
  • 地下式給水栓が市立小中学校以外の指定避難場所に設置されていないことなど、災害時に断水した際の水の確保策等の情報について、あらかじめ市民が正確に把握しておけるよう、様々な機会を通じて広報・周知に努めること。

４ 環境対策

  • より環境にやさしい上下水道を目指して、省エネルギー対策に加え、再生可能エネルギーの有効活用を推進すること。

交通局

１ 身近で利用しやすい移動手段の確保

  • 市民の日常生活に密着した身近で利用しやすいバス路線となるように、路線の整備に取り組み、公共交通を利用するライフスタイルの促進、高齢者・障害者をはじめ、全ての市民のモビリティー確保に引き続き努めること。
  • 公共交通優先施策の実現に向けて関係局と連携して取り組むとともに、市民利用者の要望に応えた施策を取り入れながら、身近で利用しやすい公平公正な交通手段の確保について一層努力すること。特に、高齢者をはじめとした、誰もが利用しやすい快適な市バス・地下鉄であるため、エレベーターやエスカレーターの増設など、高齢者や障害者、子育て世代（ベビーカー利用者等）に更に利用しやすい施設の改善を進めること。
  • 市バス・地下鉄が将来にわたり、日常生活の移動手段としての役割を担うため、女性や定年引き上げに伴う高齢者など誰もが働き続けられる環境を整備する等、多様な生活形態に応じたワーク・ライフ・バランスを考慮した働き方とする仕組みを構築し、質の高い職員の確保に努めること。
  • 職員が能力を最大限に発揮できるよう、局長自らが職員の意見を吸い上げるなど風通しのよい職場づくりに努めるとともに、女性職員用施設の設置や乗務員待機所の整備等の施設整備や福利厚生の充実等を行うことにより、職員のモチベーションが保てる働きやすい職場環境づくりに努めること。

２ バス・地下鉄の利用促進

  • 県警及び関係機関との連携を図り、一般車のバスレーンへの進入を防ぐ意味においても、バスレーン・バス停の監視を強化するなど、走行環境の改善と定時運行の実現に努力すること。
  • 停留所に文字の大きな分かり易い時刻表・路線図の表示、ウェブサイトの改善など、利用者への情報提供の一層の充実に努め、バス地下鉄の利用促進を図ること。
  • 市バス・地下鉄利用者のニーズをとらえて、高齢者や観光客などターゲット層を絞り込んだ利用促進を展開すること。
  • 敬老パス・福祉特別乗車券の利便性を高めるとともに、高齢者の健康促進を図るために健康福祉局と連携を取り、高齢者や障害者に対して電子マネーの活用などの周知に努めること。
  • マナカの電子マネー機能の利用店舗を拡充するとともに、クレジットカードのタッチ決済の導入などのキャッシュレス化、定期券ＷＥＢ予約サービスの導入やクレジットカード対応券売機の設置拡大など、デジタル技術を活用し、利用者の利便性向上を図ること。

３ 安全性・快適性の向上

  • バス停標識・上屋・ベンチの他、バスターミナルの防風スクリーンの拡充など、利用者の要望に応えたきめ細かい施策により、少しでも快適性を高めること。
  • 老朽化が進む地下鉄駅については、観光客誘致の視点も念頭に置き、関係局と連携するとともに、民間企業の協力も得ながら早期にリフレッシュ工事を行うこと。
  • 安全で快適な交通機関とするために、トイレの洋式化をはじめ、駅施設の充実を図ること。また、線路への転落事故を防止するため、全駅へ可動式ホーム柵を早期に設置すること。特に、鶴舞線上小田井駅への可動式ホーム柵の整備については、名鉄との協議を早急に進めること。さらに、車内での痴漢等の犯罪行為を未然に防ぎ、より安全・安心に地下鉄をご利用いただくため、車内カメラを積極的に設置すること。
  • 外国人観光客の獲得に対応できるよう、日本語以外の多言語表記を視野に入れて、時刻表・路線図などのサインの改善を図ること。
  • 市営交通の役割と使命の原点に立ち、安全第一に、コンプライアンスを徹底し、職務を厳正に遂行すること。特に、市バスについては、安全運行を確保できるよう、乗務員への研修などのソフト面や、車両への安全装置の導入などのハード面での対策をすすめ、輸送の安全性の向上を図ること。
  • 新しいシステムの導入時や現行システムの変更時には、現場職員が対応できる能力を習得するため、十分な教育を行うなど、職員の能力向上に努めること。
  • 「名古屋市エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例」が施行されたことから、利用者がエスカレーターを安全に利用できるよう、交通事業者として関係局や他の事業者とも連携しながら、より一層安全利用の周知徹底を図ること。

４ 地球環境保全への取り組み

  • バス車両の更新にあたっては、省エネ法の改正により、２０３０年度までの非化石エネルギーへの転換の目標の目安が定められたことから、燃料電池バス等の非化石エネルギー自動車の導入拡大も検討するとともに、引き続き低公害バスを導入すること。

５ 資産の有効活用

  • バス・地下鉄の車両広告媒体や、駅通路の一部へのラッピング広告などの駅施設を有効に活用した広告媒体の販売促進を図るほか、新規広告媒体を展開するなど、民間活力を活かしながら、広告収入の増加に取り組むこと。また、資産の有効活用にも積極的に取り組み、収入の増加を図ること。
  • 駅構内店舗については、現在展開中の店舗等を充実させるとともに、空き区画となっている場所は、従来の貸出方法にとらわれず手法を検討し、１箇所でも多く解消するように努めること。また伏見駅における駅ナカ事業については、収入の確保に着実に取り組むとともに、他駅でも駅ナカ事業を実施できるよう積極的に検討し、運輸事業以外の収入の増加を図ること。
  • 地下鉄駅に隣接したバスターミナルは、利便性が高い場所にあることから、民間事業者の提案を活かした商業ビルの建設等の有効活用により、収入の増加を図ること。

６ 新たな交通機関の整備

  • ＢＲＴ導入など、名古屋市の総合交通政策の検討に当たっては、関係各所と連携を密にし、既存の交通網の状況を踏まえ、交通局としても交通事業者の立場から課題を指摘するなど、積極的に意見を主張すること。

７ 「変わる時代」への適応

  • 交通事業を取り巻く環境が大きく変化するなか、「名古屋市営交通事業経営計画２０２８」に掲載された事業を着実に推進するとともに、持続可能な経営のため、収入確保策や業務の省力化、効率化など、経営改善に取り組み、バス、地下鉄の一体的な総合経営により安定した経営を目指すこと。
  • ＡＩを利用した映像などの解析による施設の異常箇所の検出をはじめとするデジタル技術を活用した事業の効率化・省力化を図ること。

消防局

１ 地域防災力の向上

  • 南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模自然災害等に備え、「地域防災マネジメント事業」及び「防災安心まちづくり事業」を推進し、自助・共助の理念のもと、自主防災組織や企業等が一体となった地域防災力の向上を図ること。
  • 災害発生直後の初期消火及び救出救護活動など、消防団や自主防災組織が行う活動の実効性を高めるため、活動実態、地域特性及び住民からの要望をしっかりと把握して、地域の実情に即した活動を提案したり、各区における先進的な取組みを区の枠組みに捉われることなく展開するなど、消防団や住民に過度な負担を与えることなく教養や訓練が充実し、より多くの方が効果的かつ継続的に参加できるよう一層の支援に努めること。
  • 地域における｢防災力の要｣である消防団の活性化を図るため、消防団員の処遇改善に取り組むことと合わせて、南海トラフ地震に立ち向かうことのできる態勢の実現に向けて、マイスター消防団制度の拡充を図るとともに、消防団詰所及び消防団車両の市による整備については、物価高騰等の社会情勢にも的確に対応し、一刻も早く進めるよう努めること。また、消防団資機材の更なる充実のほか、消防団員の充足率向上に積極的に取り組むとともに、女性消防団員の登用並びに施設の整備等も推進すること。
  • 地域防災力を強化するために、新聞、テレビなど様々な媒体を活用した情報発信を行いつつ、企業や大学等との連携による広報や、ＳＮＳの特性を最大限に生かした効果的な広報も積極的に実施すること。また、地域防災指導を直接担う消防署にあっては、日頃から市民が気軽に足を運べる「開かれた消防署」を目指すことなどにより、市民との密接な関係を構築すること。
  • 事業所の従業員に対する防災啓発について、立入検査の機会をとらえるなど、効果的かつ効率的に実施することで、事業所の什器固定等の防災対策を進めるとともに、従業員の家庭での家具の転倒防止対策や、地震火災対策を推進していくこと。

２ 消防・救急体制の推進

  • 市民向けの救命講習について、感染症に配慮した講習を継続しながら普及啓発を推進し、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の取り扱いを含めた応急手当の知識と技術に関するレベルアップを図り、市民による応急手当の実施率向上に取り組むこと。また、引き続き救急車の適正利用について啓発を促進するとともに、救急車を効率的に運用するための予防救急の働きかけのため、特に猛暑による熱中症の発生を未然に防ぐ方法や、熱中症になった場合の適切な対応方法を市民や消防団員の方に対して普及啓発を行うこと。
  • 増加する救急需要への対応と更なる救命率の向上のため、１１９番通報の受付から病院収容までの平均所要時間の短縮が図られるように、救急隊の増隊及び救急救命士を含めた消防職員の増員、隊員の能力向上を図ること。また、女性消防官の活躍推進と一層の増員を図るため、積極的なＰＲ活動並びに施設の整備等に努めること。
  • 救急患者をはじめ、救急車に同乗する家族等並びに救急隊員に対し、今後も起こり得る感染症拡大リスクを軽減するために、感染症対策用資機材を十分に活用し、より安全な救急搬送体制を確保すること。
  • 名古屋市近隣市町村との「指令の共同運用」について、指令センター業務を適切に運用するため、職員の育成を充実させていくとともに、関係消防機関と連携協力し、運用上で生じた課題にも的確に対応していき、現場到着時間の短縮及び消防力の充実強化を図り、住民サービス向上に寄与できるよう努めること。
  • 愛知県との消防学校の共同設置については、その効果が最大限発揮できるよう、県との調整を適切に実施していくこと。また、共同設置した後の名古屋市消防学校の施設及び用地について、令和６年能登半島地震から得られた教訓を踏まえて、本市が被災地となった場合に備え、本市消防学校が有する施設、用地及び地理的な利点を生かし、緊急消防援助隊の進出拠点や宿営場所として、より有効に機能するものとなるよう整備を進めること。
  • 消防航空隊については、愛知県からの委託を受け、愛知県全域の安全・安心を空から守っているが、令和６年能登半島地震への応援要請等、広域的な要請が増えていることも鑑み、国とも連携しながら現在の複数機種による運航体制の充実を図るとともに、航空消防官を継続的かつ安定的に確保できる取り組みに努めること。
  • アジア・アジアパラ競技大会開催を見据え、在留外国人等の増加の状況を踏まえて、外国人の方が安心して１１９番通報ができるよう、多言語通訳体制を始めとした万全の救急搬送体制の確保に努めること。

３ 火災予防体制の推進

  • 住宅防火対策の大きな柱である住宅用火災警報器の完全設置や適切な交換時期、定期的な作動確認方法などの適正な維持管理の普及啓発を一層推進すること。
  • 社会福祉施設・小規模雑居ビルなどを対象とした査察の充実や、積極的な違反処理を推進するとともに、事業所の関係者等に対する防火指導等や防火管理者の防火意識の向上を図り、防火安全性を徹底させ、市民が安心して施設を利用できるよう努めること。

教育委員会

１ 学校教育

  • 子どもたち一人ひとりの学びを保障するとともに、ＩＣＴを活用した教育等を推進するため、ＩＣＴ支援員について活用状況の検証を行い、ＧＩＧＡ環境の更新を踏まえて改めて適切な制度設計を行ったうえで、学校への安定的な支援とＩＣＴ支援員の育成や能力向上につながるような、契約体系とするよう努めること。
  • 全ての子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図るために、各学校や子どもたちの実態に合ったタブレットの有効活用を図ること。
  • 生成ＡＩの普及やタブレット端末の日常的な活用など、子どもたちを取り巻く急速な情報化社会の発展の中で、情報モラル教育の必要性が高まっていることから、子どもたちの情報リテラシーを高めるための取り組みを推進すること。
  • 子どもたちを熱中症から守るため、様々な対策を検討するとともに、学校における暑さ指数（ＷＢＧＴ）に応じた適切な対策の徹底を図ること。
  • 次世代を担う子どもたちの防災意識を醸成するため、防災危機管理局としっかりと連携を図りながら、令和６年能登半島地震における七尾市を始めとした被災地支援や、東日本大震災における陸前高田市への被災地支援を通して派遣職員が学んだ教訓を小中学校等における防災教育で活用すること。
  • 人権教育については、カリキュラムの充実に努めるなど、更なる強化を図ること。
  • 市立中学校の生徒が選択・着用可能な標準的な制服の検討に当たっては、導入に伴う生徒・保護者・教職員の混乱が起きないよう、十分に意見を聞いて進めること。また保護者の経済状況等の都合により、生徒の選択の意向が左右されないような方策を検討すること。
  • 特色ある学校づくりを推進するとともに、学校裁量により多様な教育活動が実施できるよう「マイスクールプラン」実施予算の増額を図ること｡
  • 担任不在とならないよう、育休や病欠に伴う教員の代替制度の確立を図ること。特に名古屋市特定事業主行動計画に定められた「教育委員会における男性職員の育児休業取得率１００％」の実現に向け、安定的な学校運営に繋がる代替制度の確立を図ること。
  • 小学校高学年における専科指導教員、初任者研修拠点校指導教員の配置拡大を図ること。
  • 学校図書館を活用した教育活動を充実するため、学校司書の全校配置とともに、学校図書館のＩＣＴ環境の整備を図ること。
  • 小学校や特別支援学校へのスクールカウンセラーの配置拡充やハートフレンドなごやの相談員の増員を含め、相談体制の更なる整備を図ること。
  • 子どもたち一人ひとりに合ったきめ細やかな対応を実現するため、学習支援講師の配置を拡充すること。
  • 不安など様々な理由で教室へ入れない生徒が校内で安心して過ごすことができるよう、各学校の運用状況を十分把握しながら、小学校の教室以外の居場所づくり事業を拡大すること。
  • 医療的ケアが必要な幼児・児童・生徒が在籍する学校（園）に、看護師を確実に配置すること。また、特別支援学校の小・中学部に介助員の拡充を図ること。
  • 発達障害やその可能性のある児童生徒への対応については、保護者の了解のもと、個別の教育支援計画を活用するなど、福祉や医療等の関係機関と連携して取り組むこと。
  • 市立夜間中学については、様々な事情により義務教育を修了していない方や不登校などの事情により義務教育を十分に受けられなかった方など、学びを希望する多様な生徒が安心して共に学ぶことができる場となるよう、十分な教職員の体制づくりに努めること。
  • 高校教育を取り巻く社会情勢の著しい変化を踏まえ、今の時代に即した多様な生徒のニーズに応えられる魅力ある市立高校となるよう、新たな学校制度も含め、様々な視点から具体的な検討を速やかに進めること。
  • 学校における個人情報の取扱いについては、教職員への意識啓発のみならず、学校事務のデジタル化、ＩＣＴ等の活用により取り扱う紙文書の量を減らすなど、ソフト・ハードの両面から一層の取り組みを行うこと。

２ 学校給食

  • 小学校給食に関しては食材の価格高騰に関わらず、質の向上・内容の充実を図ること。
  • 学校給食については、地産地消の拡大に努め、安全な食材の使用・食材検査の充実を進めること。
  • 保護者と連携し、確実に食物アレルギーに対応するとともに、食育の充実に向けて、栄養教諭等の増員を図ること。また、食物アレルギーを持つ子どもたちが食べられる献立の充実を図ること。

３ 学校施設等の整備

  • 学校施設の老朽化に対応するため、「名古屋市学校施設リフレッシュプラン」に基づき保全改修・リニューアル改修を行い、安心・安全・快適な教育環境を確保するとともに、計画の前倒しに努めること。
  • トイレの洋式化については、早期に実現すること。
  • 地震・津波等災害対策を考慮した、窓ガラスの飛散防止など、施設・設備の改善と充実を図ること。
  • 中津川・稲武野外教育センターの施設の改善や設備の充実を図ること。
  • 学校事務センターや所長補佐（学校事務改善）の体制強化を図るなど、学校事務の効率化に向けた取り組みを進めること。
  • 就学援助事務については、外国人や外国ルーツの子ども・親への多言語化対応を推進するとともに、デジタル化やＩＣＴ等を活用することで、教職員の事務負担軽減を図ること。
  • 教職員が児童生徒の指導に専念できる環境整備に向け、校務支援システムの運用保守に際しては、学校現場の意見を迅速に反映可能なものにするよう努めるとともに、機能改善及びサポート体制の充実に努めること。

４ 生涯学習・文化保存

  • 生涯学習センター・女性会館は、建設から４０年以上が経過しており、施設の老朽化が著しくなってきている。災害時の避難所でもあることから、個別施設計画に基づき、リニューアル改修等を進めること。
  • 「なごやアクティブ・ライブラリー構想」を踏まえ、星が丘図書館（仮称）の整備を着実に実施するとともに、その他の老朽化した図書館の施設整備について、早急に検討・実施すること。また、各区図書館については、司書を効果的に配置するとともに、バリアフリー化など、すべての市民にとって使いやすく、地域住民の交流や学習の拠点となるように努めること。
  • 図書館への指定管理者制度の導入については、費用削減を主な目的とせず、長期的な視点を十分に考慮した上で慎重に検討をすること。
  • 利用者サービスの向上や、業務効率化のため、市立図書館におけるＩＣタグシステムの導入に向けた検討を早急に進めること。
  • 地域の伝統文化や文化財保存のために助成措置を講ずるとともに、本市として文化財の指定を推進すること。
  • 博物館の改修にあたっては、子どもや若者にとって魅力的な施設となるよう、新たな手法を取り入れるなど展示方法を工夫することにより、博物館全体で魅力向上を図ること。
  • 科学館・美術館・博物館については、観光における集客施設という側面もあることから、特別展の充実を図るなど、更に魅力を高めるよう努めること。
  • 過大規模校や小規模校については、地元住民や保護者の考え、学校の実情を十分に尊重しつつ、学校規模の適正化に努めること。

５ 学校（園）規模の適正化

  • 過大規模校や小規模校については、地元住民や保護者の考え、学校の実情を十分に尊重しつつ、学校規模の適正化に努めること。

重点施策要望書へ