重点施策要望書

１.次世代育成支援・少子化対策

本市の次世代育成支援・少子化対策の重点的な取り組みを取りまとめた｢子どもの未来全力応援｣について、子ども青少年局が先導的な役割を担い、全市一丸となって進めるための責務をしっかり果たすとともに、様々な課題に対する詳細な実態把握を行い更なる支援の充実を図ること。
子どもの体験活動の促進を通して、子ども・子育て家庭を全力で応援するメッセージをさらに強力に発信するため、子どもが無料で地下鉄や市バスに乗車できる「子どもパス（仮称）」の導入に向け、「子どもの体験活動交通費助成モデル事業」の結果を検証し、課題を整理したうえで令和９年度の本格実施を目指すこと。
家庭の経済状況に関わらず、子どもに学びや文化・スポーツ等の体験の機会を等しく提供することで、子どもの学力・学習意欲の向上や将来の可能性を拡大するとともに、家庭と学校以外の居場所を持つこと等につながることが期待される。中学校の平日における部活動の地域展開をふまえ、すべての子どもが学力や自分の興味・強みを伸ばすことができるよう学習塾や習い事を含め、放課後に多様な居場所に通えるよう他都市の事例を参考に、例えば月額上限一万円を補助するような支援策を検討すること。
家庭の経済状況に関わらず希望の学校が選択できるよう、高校生の通学定期券補助制度の早期実現に向け検討するとともに、高校生世代の子どものいる家庭に対する負担軽減に資する取り組みを検討すること。
子どもが性的暴力や虐待から身を守る力をつけるため、幼児期から自分自身の身体や発達について理解し、自らを大切にする心を育むことができる環境を整えていくことが必要であることから、教育・保育施設等において、専門的知識を有する外部人材の活用を図るなど、幼児期からのより良い生命（いのち）の安全教育のあり方を検討し、実施すること。
若者に対する経済的負担軽減や優秀な人材の確保のため、官民を問わず、本市で就職する人に対する奨学金返済支援制度について、制度の拡充等、あらゆる方策を検討すること。
児童虐待の予防及び早期発見のため、区役所、民生・児童委員、学校、保育所、医療関係、警察及び地域諸団体等との連携強化を図るとともに、令和７年４月に改正した「名古屋市児童を虐待から守る条例」を踏まえ、児童福祉司等の人材育成体制の強化及び職員の定着に向けた取り組みを推進するほか、被虐待経験者に対する支援の充実を図ること。
少子化の進行に歯止めをかけ、出生率の向上を図るため、結婚支援や仕事と子育てを両立できる環境の整備、男性の育児参画の促進、多子世帯への支援など、結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援として総合的な少子化対策を検討し、実施すること。
妊婦健康診査は、公費負担の回数や検査の種類、実施時期等について国が基準を定めているところではあるが、妊婦の健康保持と胎児の発育の見守りをより充実させるため、超音波検査の公費負担の回数を少なくとも８回以上に増やすこと。
ナゴヤわくわくプレゼント事業は、今後も継続実施できるよう、恒久財源を確保するとともに、更なる内容の充実を図ること。
保育所等における３歳未満児の利用料を無償化すること。また、在宅で子育てする世帯への支援の充実とその支援を選んで利用できる新たなバウチャー制度を創設すること。
令和８年４月１日現在、国の調査要領に基づく保育所等の待機児童は１３年連続でゼロを継続したものの、未利用児童数は高水準であるため引き続き保育ニーズを的確に把握するよう努めること。また、保育士の確保とともに、質の向上に努めること。
放課後子ども施策の推進にあたっては、留守家庭児童健全育成事業、トワイライトスクール・ルームを総合的に展開することにより、子どもたちが安心・安全に豊かで健やかな放課後を過ごすことができるよう、利用定員や活動内容の拡充と、安定して運営できる体制の確立、環境の整備を図ること。
留守家庭児童健全育成事業については、専用室の仕様改善を含む施設の充実や用地の確保、保護者負担の軽減など、子どもたちが今まで以上に安心して生活ができる環境づくりを、公的責任においてしっかりと支援すること。
ヤングケアラーの実態把握や、周囲の気づきを促すための周知啓発に努めるとともに、効果的な支援策を検討・実施すること。

２.教育改革の推進

市立学校職員による盗撮等事案を受け、市民の信頼を回復するために実効性のある再発防止策を検討・実施すること。
私用端末の教室等への持ち込みが禁止されたことを踏まえ、校内外での緊急時における迅速な連絡体制の確保のため、教員用のスマートフォンを新たに配置すること。
物価高騰対策として、給食の質を維持しつつ、保護者負担を増やすことのないよう対策を講じること。また、無償化の取組みが進む小学校給食においては、食物アレルギーをもつ児童の保護者負担の軽減策を検討すること。
物価高騰に関わらず、児童生徒の学習権を保障するため、標準運営費やマイスクール実施予算など学校配当予算を増額すること。また、光熱水費については、必要額を確保した上で固定経費化すること。
学校が野外教育活動や修学旅行等の下見を行うにあたり、高速道路を利用する場合には、ＥＴＣカードを使用できるようにすること。
子育て世代の経済的負担の軽減策として、学用品や修学旅行費、野外教育費などの無償化も含めた義務教育の完全無償化を検討すること。
国が高校生等奨学給付金制度の対象者を低中所得世帯まで拡充したことを踏まえ、名古屋市奨学金制度においても拡充を視野に、授業料以外の学校教育費の負担軽減を図ること。
特別教室や体育館等へのエアコン設備を早期に設置すること。また、エアコン設置を迅速に進めるため、地方公共団体に対する財政支援措置を拡充するよう国に要望すること。
安全衛生の観点から、学校給食調理場及び配膳室においてエアコン設備を早期に整備するなど、熱中症予防に資する対策を講ずること。また本来重視すべき基本的給食関連施設・設備の改善及び給食食器の更新を図ること。
老朽化が進む学校プールの現状を踏まえ、民間プールや市営温水プールの活用を含めた学校プールの在り方について、教育委員会における体制を強化するとともに、スポーツ市民局と連携して早急に検討を進めること。
小中学校における学級編制基準を全学年３０人とするなど、教職員定数全体を充実させるとともに、専科教員の増員をはじめとした教員配置など学校現場の実情に応じた人員体制とすることで、本市の教育施策の充実を図ること。
教育の情報化の推進や、子どもの学びの質の向上を図るため、国基準を上回るＩＣＴ支援員の拡充や、すべての教職員への教員用端末の配備等の環境整備を進めること。
個人情報漏えいのリスク低減と業務の効率化を図るため、児童生徒個票や保健調査票をはじめとする児童生徒情報のＤＸ化について検討すること。また、修学旅行のしおりの紛失事案を踏まえ、校外に持ち出す必要がある資料等のペーパーレス化も併せて図ること。
すべての児童生徒にとって、いじめ等の相談がしやすい環境を整えるとともに、学校及び教育委員会において組織的な対応を図ること。
中学校での全校実施の継続と各学校の運用状況を十分把握しながら、小学校の教室以外の居場所づくり事業を拡大すること。
子どもの最善の利益のために、また教育委員会や教職員が本来の職務に専念できるよう、教育委員会及び学校に対して法的観点から助言を行い、問題の未然防止、早期解決を図るスクールロイヤーの配置を進めるとともに、法務相談体制の充実を図ること。また、ナンバーディスプレイ及び非通知拒否機能等を搭載した録音機能付き電話を全校に配備すること。
今後の日本語指導について、初期日本語指導拠点校方式も含めた検討を進めること。当面は、母語学習協力員の増員や初期日本語集中指導教室の増室、ブラウザ型ＡＩ同時翻訳ツールの本格導入等、各種の支援施策を充実させるとともに、転入時に日本語教育相談センター等の専門機関において、適切な支援施策につなぐことができる体制を構築すること。
特別な支援が必要な児童生徒への指導・支援の充実及び教育環境改善のため、小中学校通級指導教室（発達障害）の増設や発達障害対応支援員の複数配置校を拡充するとともに、市立特別支援学校の長時間通学及び教室不足の解消と施設等の充実を図ること。
中学校の平日における部活動の地域展開に当たっては、子どもたちの活動機会の確保・充実と教員の働き方改革に資する制度となるよう取り組みを進めること。また大会運営の在り方を含む持続可能な運営体制の整備を図ること。
共働き世帯の増加等を踏まえ、登校前の児童が安心・安全に過ごせる「朝の子どもの居場所」の整備を推進すること、また教員の負担とならぬよう、外部人材の活用を踏まえた運営体制を構築すること。
近年の災害環境や家庭環境の変化に鑑み、台風接近時等における学校の臨時休業について、午前６時時点で終日臨時休業の判断をするなど、子どもたちの安全・安心の確保と保護者や学校現場の負担軽減を総合的に考え、見直しを図ること。

３.アジア・アジアパラ競技大会後のレガシー継承

児童や生徒に対して、アジア・アジアパラ競技大会を契機とした様々な活動を通じて得た、スポーツへの関心や国際理解、障害者理解といった学びを継続的に取り組むことができるように教育委員会をはじめとした各局と積極的に連携し進めること。
アジア・アジアパラ競技大会後のレガシーを見据えた取り組みの一つとして、ガーデンふ頭で使用される宿泊用のコンテナハウスを、港区内の公園や学校などに一時的に配置し、防災訓練や啓発活動など地域の防災活動に積極的に活用するとともに、最終的には新たな港防災センターにおいて、防災展示として保存・活用できるよう、地域住民の意見をしっかりと聞きながら、検討を進めること。
アジア・アジアパラ競技大会は、多くの職員が普段の業務では経験できない様々な経験を積むことができる貴重な機会であることから、その経験を今後の行政運営に活かすための新しい組織体制について検討を行うこと。

４.安心できる社会福祉の実現

差別や偏見のないまちの実現に向け、人権条例（仮称）の周知・啓発を積極的に推進するとともに、差別の解消に向けた相談体制及び紛争解決機関の整備を着実に進めること。尚、相談体制の整備に当たっては、多様な専門資格や知見を有する相談員の配置に努めるとともに、相談者の心情に寄り添ったきめ細やかな対応を行うこと。
地域共生社会を実現するため、高齢・障害・病気・貧困・失業・ひきこもりなどの複合的な問題を抱えた世帯への総合相談体制については、複数の異なる課題に取り組んできた専門的な知識を要する相談員の配置などにより、多様な観点が取り入れられるようにすること。また、様々な地域の相談支援機関との連携を進めるとともに、簡単には相談に結びつかない地域に隠れた困難な状況にある方の掘り起こしを行い必要な支援につなぐこと。
孤独・孤立問題は、生活困窮や介護、ひきこもり、児童虐待などの様々な社会課題と関連することから、全庁的に連携して対策に取り組むとともに、孤独・孤立対策官民連携プラットフォームにおいて、官、民、地域の分野を超えた連携を進め、孤独・孤立に関する本市の実態に応じた対策に取り組むこと。
高齢化の進展に伴う救急患者の増加や医師の働き方改革の影響から、重症・重篤な患者に対応する第二次、第三次救急医療体制に負担が集中する現状を踏まえ、市民が必要な時に必要な医療が安心して受けられる体制を確保するため、救急医療機関への支援を実施すること。
安心・安全な市民生活を守るために、救急需要の増加時には非常用救急車を最大限に活用するなど救急隊を効率的に運用するとともに、日本一の救急体制を確固たるものとするため、本市の地域特性や実情を十分に踏まえたうえで、ＩＣＴの活用を推進するなど、救急需要に適応する有効な対策を展開すること。また、救急隊の増隊及び必要となる人員や車両の充実について、計画的に確保できるよう関係局と調整を図りながら、本市の救急体制の充実強化に努めていくこと。
陽子線治療センターについては、今後も安定的な運営ができるよう名古屋市内外へのより積極的な広報により受け入れ患者数の増加に努めるとともに、治療を必要とする方がより広範囲に安心して治療を受けることができる仕組みを構築すること。また、診療報酬改定で保険診療となっていない適応疾病について、今後も健康保険適用等を国に対して強く要望・提言すること。
骨髄ドナー登録者の高齢化及び新規ドナー登録者数の落ち込みによるドナー不足の解消に向けて、骨髄等の移植についての正しい知識の普及啓発及び、若年層を軸とした新規ドナー登録者数を増やすための取り組みを進めること。また、ドナーが骨髄を提供しやすい環境を整えるため、ドナー休暇制度や公欠制度の導入について企業・団体・学校に働きかけるなど、本市が全国的に誇りうる先進的な取り組みを進めること。
認知症基本法の理念に基づき、認知症に関する正しい知識と認知症の人に関する正しい理解を深めるための取り組みを強化するとともに、認知症の人にやさしいデザインの導入など、認知症の人の生活におけるバリアフリー化を推進すること。認知症疾患医療センターの特色等を踏まえ、他の医療機関も含めた関係機関との認知症の治療にかかる連携体制の構築を図るとともに、保健医療サービスおよび福祉サービスの切れ目のない提供体制の整備や周りのご家族へのケア、早期発見、相談体制の強化など、認知症対策に関する施策を総合的に推進すること。また、民事信託の普及に向け、民間活力を活用した取り組みを進めること。
加齢に伴う聴力の低下によるコミュニケーション機会の減少や、心身の活力の衰えを予防し、積極的な社会参加の促進及びＱＯＬの向上を図るため、加齢性難聴者に対する補聴器購入助成制度を創設すること。
敬老パスについては、利用上限回数の設定及び対象交通拡大後の検証を進めること。また、最寄り駅として市に近接する市外の鉄道駅等を利用する地域の高齢者ニーズも踏まえるとともに、交付率向上に向け、タクシー利用への拡大など他局や民間事業者との連携も含め、市内全域に居住する高齢者にとって、より公平で利便性の高い敬老パス制度の検討を続けること。
敬老パス一部負担金の一律値下げを早期に実現すること。早期の実現が困難な場合には、制度の持続可能性と公平性を踏まえ、利用回数に応じて負担金額を選択できる「選べる敬老パス制度」を導入すること。
今後ますます増加する高齢者をはじめとした社会的弱者に対する買い物支援策について、買い物アクセスマップなど、地域ニーズを把握するための調査の結果をもとに既存の公共交通に加えて新たな移動手段の導入や、移動物販事業者へのマッチングや補助の検討など買い物弱者のための支援策を官民連携含めて局横断的な視点をもって具体的に検討すること。
障害児者福祉、介護、保育等のサービスの質の向上と利用者の福祉の向上のため、法令に定められた運営指導等を実施するのに十分な職員配置やＩＣＴの活用など業務の効率化による体制整備に努めること。また、運営指導等の機会は、市民により良いサービスを提供するための諸相談等を受ける場であり、コミュニケーションに努め、不正等の未然防止及び福祉サービスの質の向上を図ること。
こどもホスピス設立に向けた民間団体の取り組みについて、本市としてホスピスの意義を十分理解し、その支援について検討すること。
障害の程度が重く常時介護が必要な子どもの多くは、特別支援学校高等部卒業後の１８歳以降、生活介護や就労継続支援等を利用するが、それら事業所等の終業後に過ごす居場所が少ないため、保護者が仕事を辞めたり、働き方を変えたりせざるを得ない状況が生じている問題、いわゆる「１８歳の壁」について、名古屋市における現状と課題を整理し、効果的な支援策について検討すること。
通学路及び生活道路については、より効果的な交通安全対策の整備を進め、全市的に展開すること。
公共交通網の充実を図るため、バス路線については地域ニーズにあわせた利便性の高い路線への見直しを行い、そのための財政措置を講ずること。
民間鉄道事業者に対し、立体交差事業の有無に関わらず、バリアフリー化の工事を実施するよう引き続き働きかけを行うこと。
すべてのひとにやさしい街づくりのため、ユニバーサルデザインタクシーの普及促進に努めること。また、タクシーの公共交通機関としての位置づけを明確化し、地域公共交通としての機能を発揮できるようにすること。
「カスタマーハラスメント」の防止については国の法律改正と愛知県の条例の施行を踏まえ、企業に対して内容の周知を進めるとともに名古屋市においても独自の条例制定を含め、実効性のある対策を検討すること。また、働く人の誰もが就業環境を害されることのないよう、フリーランス等で働く人に対する支援も引き続き実施するとともに、市民に向けた消費者教育、啓発の充実に努めること。
熱中症対策の推進にあたっては、全庁横断的な推進体制のもと、積極的な情報の展開・共有や、官民連携も含めた新たな方策の検討、施策の進捗管理・効果検証を行うなど、実効性をもって進めること。また、市職員に対する熱中症対策についても、新たな知見や先進的な取り組みによる効果的な対策が図られるよう、全庁的に進めること。

５.大規模地震・風水害対策の推進

現在、国において令和８年１１月に設置される予定の防災庁について、大規模災害を見据え、国を挙げてさらなる強靱化の推進を図るべく、愛知・名古屋にその地方拠点となる「防災局」を設置するよう、引き続き国に対して働きかけること。
発災時に人命を守り、迅速な復旧・復興を図るためには、行政の力が必要不可欠であることから、令和６年能登半島地震を踏まえた本市の災害対策の検証等によって、令和８年３月に策定した災害対策実施計画【拡充版】に掲げる新規事業等を含めて、より一層の災害対策の推進を図ること。
令和６年能登半島地震の課題等を踏まえ、女性の視点に立った避難所運営が行われるよう、女性防災リーダーの育成など防災意識を高める取り組みを行うこと。
令和６年能登半島地震において、戸建て住宅への被害が広域的に発生していることから、本市においても、液状化による被害を軽減し、市民の生活再建が早期に図られるよう、所有者等が行う液状化対策のための調査費や対策工事に関わる費用への助成制度を創設すること。また、耐震診断義務付け路線の沿道建築物については、耐震化率の向上が喫緊の課題であるため、しっかりと周知啓発を実施するとともに、丁寧にサポートを行うなど、現状３２％の耐震化率を令和１２年度時点で６０％という「名古屋市建築物耐震改修促進計画」に掲げる耐震化の目標を目指し、様々な方策で耐震化を図ること。
南海トラフ地震の被害想定見直しにあたっては、本市が平成２６年の被害想定を公表してから約１０年が経過していることを踏まえ、これまでの取り組みや教訓を総括し、最新の知見に基づき、きめ細やかな視点での見直しを行うこと。また、令和６年能登半島地震を踏まえ、南海トラフ地震とは異なる様相が想定される活断層型地震についても市民に周知啓発するなど、しっかりと被害の低減につながる対策を進められるよう検討すること。
南海トラフ地震等に備え、避難所においては地域のニーズに応じた資機材等の配備ができる仕組みを検討するとともに、マンション等においては災害時特有の課題があることから、関係局区で連携し、防災備蓄資機材の配備を支援する取り組みを進めるなど、地域防災力のさらなる向上に努めること。
コロナ禍において感染者の宿泊療養施設としてホテル等を活用した経験を生かし、災害時における避難先の選択肢を拡充するため、ホテル・旅館等の民間宿泊施設との連携を強化し、十分な避難所の確保に引き続き努めること。あわせて、妊産婦、乳幼児を伴う世帯、高齢者、障害者、医療的ケアを必要とする方など、避難所生活において特別な配慮や福祉的支援を必要とする方が、ホテル・旅館等のより適切な環境を優先的に利用できる体制を整備すること。
地震、集中豪雨等に対応するため、道路、橋りょう、河川、排水路、ため池の改修、整備を早急に進め、震災対策、浸水対策の一層の向上を図ること。
弥富相生山線については、地域の防災、周辺道路の安心・安全のため、環境保全に配慮して早期に道路を完成させること。
「名古屋市総合排水計画」に基づき、堀川、山崎川、戸田川、境川等の河川改修を着実に進めるとともに、国・県と連携した流域治水、雨水幹線や調整池の整備、ポンプ施設の更新・能力増強を推進すること。また、大幹線排水路についても中長期的に検討すること。あわせて、「なごやハザードマップ」や「浸透適地マップ」の活用等を促し、自助・共助・公助による総合的な浸水対策を進め、雨に強い名古屋を実現すること。
想定し得る最大規模の風水害対策として、被害想定の算出により明らかとなった大規模な被害の様相を踏まえて、市民の方々が災害を自分事と捉え、具体的な備えにつながるよう、啓発に努めること。特に甚大な被害が想定される地域に対してはあらかじめ浸水想定区域外に避難するなどの多様な避難への理解促進を図るなど地域特性を踏まえた取り組みを進めること。
治水上特に重要な国直轄河川庄内川を始め、愛知県管理河川の改修等更なる治水安全度の向上のため、流域の市町村とも積極的に連携を図り一層の整備を図ること。特に庄内川の枇杷島狭さく部において、ＪＲ新幹線橋りょう、ＪＲ東海道本線橋りょうの架け替えに早期着手することを、国や、関係各所に対して強く働きかけること。
南海トラフ地震等に備えるために、これまでに発生した災害の検証や教訓を踏まえ、協定福祉避難所及び指定福祉避難所の更なる確保に努めるとともに、発災直後から速やかに指定福祉避難所が利用できるよう備蓄物資・機材の支援を行うこと。
南海トラフ地震をはじめとする大規模自然災害等の発生に伴う火災や建物の倒壊事故に備え、消防体制の強化に努めるとともに、震災時に発生する同時火災に迅速かつ効率的に消防部隊に指令を出せるようにするため、老朽化した高所監視カメラを早急に更新すること。また、更新する際には、ＡＩによる画像解析技術の導入について検討していくこと。
高齢者や障害者などの避難行動要支援者に対し、プライバシー保護に留意しつつ、福祉サービス事業者の協力を得ながら個別避難計画の作成率向上及び事業理解のための市民への啓発に努めるとともに、実効性のある計画となるよう、関係局とともに早急に避難支援の推進に努めること。
令和８年熊本地震において、猛暑下での避難所環境の確保が課題となったことを踏まえ、指定避難所となる学校体育館の空調設備について、小学校への整備計画を前倒しし早期に完了するとともに、高等学校への整備を速やかに開始すること。また、空調整備をはじめとする各種改修工事等により、避難所となる市有施設の使用制限が生じる場合には、関係局区が連携し、地域の実情に応じて地元住民へきめ細かく周知すること。
地域防災活動における外国人住民の参画を促進するため、外国人住民への周知・啓発だけでなく、課題の分析とともに、より参加しやすくなるような効果的な手法について関係局で連携し、検討すること。
防災情報の発信について、さらなる内容の充実を図るとともに、防災アプリについては、より多くの方にダウンロードしていただけるよう、効果的な周知啓発に取り組むこと。
新たな港防災センターについては、総合的な防災啓発・人材育成の拠点として、様々な体験による学び・訓練・研修ができる機能や、過去の災害を伝承する機能を備えるとともに、南海トラフ地震やスーパー台風等の大災害にも耐え、発災時には防災拠点として災害対応に貢献できる施設となるよう検討を進めること。併せて、移転後の防災センター跡地は区役所において有効に活用すること。
南陽支所は南海トラフ地震による液状化や津波、台風による高潮、豪雨による浸水被害が懸念されることから、発災後も支所業務を滞りなく継続するために、南陽支所の庁舎機能の確保に向けた改築を一刻も早く実施すること。
南海トラフ地震など国難級の災害が懸念される中、市民の生命と財産を守るため、人的体制を含めた区役所の防災体制の強化を図り、地域防災力の向上及び区本部機能の底上げによる事前防災を力強く推進すること。

６.地域・経済の活性化

物価高騰等の影響により疲弊している地域経済を支える中小企業を支援するため、過去の実施状況や事業者の声を反映し、消費活性化策の実施や、適切な価格転嫁が行われるよう方策を検討すること｡
プレミアム商品券の発行事業については、本人確認方法や申込方法により、多くの方が申込みできなかったなど、市民の混乱を招いたことから、本年度の実施状況を総括したうえで、これまでの紙の商品券のように全ての市民が公平に申込みができるよう、申込、発行方法を再検討し、物価高対策として来年度以降も事業を継続すること。
新しいサービスの創出につながる企業の投資及びスタートアップの支援や、中小企業における脱炭素・カーボンニュートラルへの対応などイノベーションを促進する取り組みを推進すること。また、中小企業におけるＤＸの推進のほか、働き方改革の促進を図ること。
イノベーション人材の育成をさらに進めるため、ナゴヤ・イノベーターズ・ガレージ等のイノベーション拠点を核として、企業・大学・スタートアップ間の交流や共創を促進し、当地域における新たな価値創出を支援すること。あわせて、令和６年１０月に鶴舞に整備された国内最大級のスタートアップ支援拠点「STATION Ai」との連携体制を構築し、官民連携による人材育成・実証実験・事業化支援の好循環を図ること。
就職氷河期世代の中には厳しい雇用環境のもと、自身のキャリア形成に苦労し、様々な課題や困難に直面している方がいることから、就労・社会参加に向けた支援や相談支援の充実等を図り、必要な人に必要な支援が届くよう関係局が連携して取組みを推進すること。
市民の学ぶ意欲を応援するため、年齢や職業を問わず、生涯学習、資格取得及び技能習得に要する費用を支援する制度を創設すること。
工業研究所においては、昭和１２年の設立から約９０年が経過し、産業構造や企業を取り巻く環境が大きく変化している中、ＡＩ・ＤＸ・ＧＸ時代にふさわしい支援機関となるよう、機能や組織のあり方を見直すこと。また、若手技術者や次世代人材の育成機能を一層強化していくこと。

７.都市魅力の向上

名古屋市美術館については、重要な集客施設として位置付け、建物等施設の整備を行うとともに収蔵スペースの拡大等美術館機能の充実を図り、リニューアル構想を進めること。
第６０回アジア開発銀行年次総会の開催やリニア中央新幹線の開業など、名古屋の魅力を発信できる絶好の機会を迎える中で、広報部門とも連携しながら中長期的かつ戦略的な視点を持ってシティプロモーションを推進すること。
本市における若年層の東京圏への人口流出に歯止めをかけるため、さらなる原因究明や具体策の検討を進めること。
名古屋駅を名古屋大都市圏の玄関口にふさわしい駅とするとともに、名古屋駅のスーパーターミナル化について、分かりやすい乗換空間や歩行者空間の拡充などに努めること。また、関係事業者と協議・調整を進め、事業を着実に進めていくこと。
名古屋駅周辺地域については、その魅力を更に高めるとともに地域の回遊性の向上にも取り組むこと。また、笹島交差点以南の地下公共空間の整備については事業化に向けて、着実に進めていくこと。
名駅・栄・金山・大須などにおいて、民間投資の促進や官民連携により、圏域の中枢にふさわしい都市機能の集積や、快適な都市空間の形成を図り、魅力ある都心のまちづくりを進めること。
新たに整備が計画されている名古屋高速道路の栄出入口の設置を契機とし、若宮大通公園の再生や更なる来街者の増加につながる施策など、周辺地区の活性化につながる取り組みの検討に努めること。
金山駅周辺地域については、金山のさらなる拠点性の強化を図るとともに、アスナル金山エリアの再整備や新たな劇場の整備を基軸とした多様な文化芸術に触れられるウォーカブルなまちの形成に向け、計画の実現を早期に進めること。また、金山総合駅南口を始め地域全体の活性化に向け、都市再生推進法人制度の活用など官民連携による取り組みについて、関係局と連携のうえ検討を進めること。
４００年の歴史をもつ堀川周辺には、名古屋城をはじめ、四間道、名古屋国際会議場、熱田神宮、宮の渡し界隈など歴史・文化資源やＭＩＣＥ施設が点在していることから、水上交通をはじめ、民間とも連携して魅力の創出・発信を充実するよう努めること。
堀川の再生、魅力づくりのため、市民との連携や協働による観光振興などを進めるとともに、水辺環境に配慮した河川整備を推進し、まちづくりの基盤となる取り組みを進めること。
堀川・新堀川の水質浄化については、木曽川水系連絡導水路事業が再開されたことを受け、堀川へ恒久的に導水できるよう国へしっかりと働きかけ、早期の実現を図ること。また、それに伴い、堀川から新堀川への導水の実現についても鋭意取り組むこと。
中川運河の有する資源を生かしたウォーカブルなまちづくりの実現に向けて、再生の核となる拠点の早期形成に努めるとともに、官民連携による魅力的な水辺空間の形成に取り組むこと。また、水上交通の乗船客数増加に向けた取り組みを進め、水上交通網の充実とネットワーク化を図ること。
天守閣の木造復元については、文化庁からの所見及び技術的な助言・指導に従い、解体と復元を一体とした現状変更許可の取得に向けて、各分野の有識者による十分な議論と合意形成を図りながら着実に進めること。併せて、事業目的を確実に達成するために、適切な工期を確保しながら、総事業費５０５億円を厳守し、進捗状況等については市民や議会に情報提供するなど、理解を得ながら丁寧に進めること。
水堀における舟運事業を進めるにあたっては、参観者が石垣を間近に見学できる機会を創出し、解説も併せて行うなど、歴史的価値を伝える工夫を行うこと。また、隅櫓については貴重な観光資源であることから、文化財保護に十分配慮しつつ、特別公開の実施を拡充するなど、市民共有の文化財として公開を進めること。
これまで以上に魅力向上と賑わい創出を図るとともに、愛知国際アリーナ（ＩＧアリーナ）の開業など状況の変化を踏まえ、エリア内の回遊性の向上に取り組むこと。
姉妹友好都市との交流事業について、文化・経済・交換留学、スポーツ交流事業など、双方の都市や市民にとって実益のある交流を行うとともに、市民が「姉妹友好都市」を身近に感じる事業をより一層推進すること。また、美術館などにおいて実施可能で実効的な取り組みを進めること。
国際展示場の整備については、多様な交流の促進、イノベーションの創出といった展示場の効果を得ることで本市の国際都市への成長及び更なる産業力の向上につながることから、リニア中央新幹線の開業による更なる交流圏人口拡大の機会を見据えて展示会等の開催需要を確実に取り込み、都市間競争に打ち勝つために、さらなる機能強化についても、関係者の理解を得た上で早期に実施できるよう取り組むこと。
名古屋競馬場の跡地については、土地区画整理事業による基盤整備を実施しているが、港北エリアの地域特性も考慮しつつ、地域の魅力や賑わいを創出できるよう、着実にまちづくりを推進すること。
受動喫煙防止の観点から喫煙所の在り方について改めて本市の方針を明確に示すとともに、全庁的に情報共有を図ること。また、路上禁煙地区についても、必要な検討を行うこと。

８.スポーツを活かした都市の活性化

各ライフステージに応じた運動・スポーツの実施機会を拡充する等、スポーツ実施率の向上を図るとともに、高齢者にあってはスポーツを活かした生きがいづくりや社会参画の促進のほか、介護予防を目的とした事業を推進すること。
アジア競技大会及びアジアパラ競技大会をきっかけとして、市民のスポーツへの関心・機運をよりいっそう高め、すべての市民が「楽しさ」や「喜び」を感じながら、スポーツへ自発的に参画する機会を創出すること。
多様性を尊重し合う共生社会の実現に向けて、年齢、性別、障害の有無やスポーツの得意・不得意等に関わらず、その場にいる誰もが一緒に楽しむことができるユニバーサルスポーツの普及促進を図ること。
市民の障害者への理解を促進するとともに、障害者スポーツの裾野を広げ、市内スポーツ施設における障害者の受け入れを更に進めるため、障害者が身近な地域で気軽にスポーツに親しむことができる環境をソフト・ハードの両面から整備し、障害者のスポーツの習慣化に取り組むこと。
名東区にある名古屋市障害者スポーツセンターについては、現在のところ、本市唯一の障害者スポーツ施設であることから、引き続き、老朽化対策及び機能強化などを着実に実施するとともに、旧西区役所跡地に整備する「新たな障害者スポーツセンター（仮称）」については、関係者の意見を丁寧に聞き進めていくこと。
子どもたちが、スポーツの楽しさ、意義に気づき、スポーツに親しむきっかけを作るため、地域、学校、競技団体等と連携してスポーツ実施機会の充実に努めること。
スポーツ施設のストック適正化ガイドラインに基づき保有資産量の適正化に向けた計画を策定するとともに、ネーミングライツや広告収入も活用し、スポーツ施設の計画的な改修を行い、幅広い層の市民が気軽に、安心・安全・快適に利用できるよう、スポーツ環境の整備を進めること。

９.持続可能な環境都市の実現

近年、リチウムイオン電池を使用した製品の発火事故が多発している。正しく製品を使用しなければ、発火事故により人の命に関わる大きな問題であることや、市民が正しい排出方法を知らないことで他の資源・ごみへの混入により処理過程に大きな影響を及ぼすおそれがあることから、今一度、リチウムイオン電池の危険性や適正な排出方法の啓発を徹底すること。
近年、全国各地でクマの出没・人身被害が相次いでいることから、クマ等の危険鳥獣が本市に侵入した場合の迅速な捕獲等の体制を構築し、市民の安心・安全の確保を図ること。
再生可能エネルギーの導入や、住宅・建築物のＺＥＨ・ＺＥＢ化やＺＥＶ（電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車）の普及促進など、名古屋市として国が宣言した「２０５０年カーボンニュートラル」に向けた取り組みを積極的に推進すること。ＺＥＶについては個人に対する購入への補助制度を広く周知するとともに、太陽光発電設備に接続する蓄電システムについても災害時における停電対応にもつながることから、さらなる普及促進につなげること。
次世代の脱炭素エネルギーとして期待される水素について、社会実装や低炭素水素の普及に向けて、官民連携による取り組みを進めること。
循環型都市の実現に向け、プラスチックの資源循環や、フードドライブ等の食品ロス削減の取り組みなどを進めるとともに、民間団体等の自主的な取り組みの拡大のために必要な支援やコーディネートを積極的に実施すること。また、新たな品目の資源化にも積極的に取り組むなど、名古屋市総合計画２０２８に掲げる循環型都市づくりに向けた施策を推進すること。
道路や公園について、市民が広く・美しく・安全に利用できるように、維持・管理の充実を図ること。具体的には、道路の補修、公園の遊具の更新、除草、清掃はもとより、街路樹、公園樹の剪定等を今まで以上に実施し、重大事故の防止や防犯性の向上などを早急に推進すること。
猛暑の長期化により、子どもが公園等で安全に遊ぶことが困難となっていることから、例えば水の遊び場や樹木による緑陰の創出、屋根付き休憩スペースなど公園の暑熱環境の改善を図ること。
次世代に緑豊かな自然環境を残していくため、公共インフラ整備を行うにあたっては、自然環境が有する多様な機能を賢く利用するグリーンインフラの考え方を積極的に導入すること。また、令和６年度から開始したグリーンインフラ導入モデル事業については、事業を通じて市民へのＰＲを図るとともに、得られた成果や課題を踏まえ、全市への展開について検討すること。
大気環境の改善及び自動車部門のＣＯ２削減のため、より多くの市民の方に活用していただけるよう、市民向けのゼロエミッション車購入補助について予算を拡充し、市内の乗用車のさらなるＺＥＶ化を積極的に推進すること。また、市役所の公用車や市バスにおいても電動車の導入拡大に取り組むこと。

10.行財政改革の推進

急速な人口減少や東京一極集中が進む中、今後も行政サービスを安定的かつ更なる向上を目指すために二重行政の脱却等、効率的かつ効果的な地方行政体制を確立するため、「特別市」の法制化を国に強く要請すること。
厳しい圧縮目標が見込まれることから、圧縮により市民サービスの低下を招くことがないような財政運営を行うこと。また、配分型予算編成により、一律カットになる傾向があるとともに、局横断的な施策のシフトが進みにくいことから、配分型予算編成の効果と課題の検証を行うとともに、臨時・政策経費の仕組みが十分に機能しているかどうかの検証を進めること。
財政調整基金について、早期に残高１００億円を確保するよう努めるとともに、残高が１００億円を下回る場合には、１００億円に戻す見通しを立てること。
物価高騰で困難な状況にある市民の暮らしと事業者を守るため、支援にかかる十分な財政出動を行うこと。
人材不足や資材価格の高騰等が経常化するなかで、入札不調が増加していることから、遅延によってさらなる経費の増加や事業者の負担増につながることがないよう、適正な規模での発注、最新単価の適用や発注の平準化に努めること。
市発注工事におけるインフレスライド条項及び単品スライド条項を適切に運用するとともに、適正な対価が下請事業者及び一人親方まで適切に行き渡るよう、必要な措置を行うこと。
公契約条例について、事業者の経営に及ぼす影響など課題を整理しながら、労働者の待遇確保に資するよう、賃金下限設定の有無も含め、実効性のある条例の制定に向けて検討を進めること。
行政手続のオンライン化をはじめとしたデジタル技術等を活用した業務改革を進めること。
市民サービスの利便性向上を図るため、区役所窓口における行政手続のデジタル化を進め、業務の効率化とともに、「待たなくて良い」「書かなくて良い」「分かりやすい」スマート窓口の実現に向けて取り組むこと。
市民の利便性の向上や窓口の混雑解消といった観点から行政手続きのオンライン化を推進するとともに、オンライン申請の受付等の定型業務を集約して処理する保健福祉業務オンライン申請等事務処理センターを効果的に運用すること。また、そこから生じる人的余力を、高齢者や子ども・子育て家庭、障害のある方への相談や訪問支援などに振り向け、各種支援の充実を図るなど、市民の利便性やサービスの向上に向けて取り組むこと。
行政のＤＸを進めるため、本市の情報システムについては、クラウドの活用やシステムの標準化への対応を推進するとともに、インターネットの積極的な利用に対応できるネットワーク基盤を整備すること。また、職員一人一人がＤＸを理解・活用して業務改革を実行できるよう、積極的にＤＸリテラシー等を学ぶ職員の意欲を高めるため、職員の資格取得を支援すること。また、ＷＥＢ会議やチャットツールの活用、テレワークなどの取り組みを推進することで、職員の多様な働き方の実現やペーパーレス化の推進を図ること。
効果的な行政運営の実現に向けて、業務フローの可視化及び業務の分析を行い、ＩＣＴの活用を前提とした抜本的な業務改革に取り組むこと。またあわせて、職員の意識改革を行うことで長時間労働を是正し、人的資源を重要度のより高い業務にシフトすること。
大規模なサイバー攻撃等による行政サービス等の「重要インフラ」機能が停止、低下、または利用不能な状態に陥った場合、多大なる影響を及ぼすおそれが生じることから、全庁的に対応すべき危機として位置づけ、防災危機管理局を中心に平時から万全の体制を構築すること。あわせて危機発生時には速やかに全庁で対応できるよう、想定する事態、対応する体制、関係機関等との連携を検討すること。
誤交付等による個人情報の漏えいは、市民の人権問題にも発展しかねないことから、発生ゼロを達成すべく、局・区役所が一体となって内部統制を進め、緊張感を持って業務にあたること。
区長への組織定員・予算権限の移譲を行い、区長権限を強化すること。また、保健と福祉の連携強化や、土木事務所を区役所の組織に位置づけることなどにより、区役所が地域課題解決の拠点としての役割を果たし、市民に最も身近な総合行政機関として、責任ある区役所・支所事業を推進すること。
優秀な人材を確保するため、職員がやりがいを感じ、働きやすい職場づくりに取り組むとともに、本市職員として働く魅力を積極的に広報に努めること。また、令和５年度から実施した採用試験の前倒しによる効果の検証を行い、今後の人材確保につなげること。さらに、技能労務職員や会計年度任用職員の募集が年々難しくなっている現状を市全体の問題として認識し、安心して安全に働ける職場環境を整えることの対策を講じること。
名古屋市としての公的役割をしっかりと果たせるような計画的な人員配置及び障害者の任用を進めること。
本市職員に対する「カスタマーハラスメント」対策については、就業環境が害されないよう相談体制の整備、被害職員への配慮のための取り組み、対応マニュアルの充実や研修の実施等を行い、組織として適切に対応すること。
職員一人一人にとって働きやすい環境を構築するため、働き方改革やデジタル改革を着実に進めるとともに、市役所庁舎についても三の丸地区のまちづくりの検討状況を踏まえながら、移転や改築などの抜本的な対策を含めた市役所庁舎のありかたについて検討を行うこと。
職員の女性活躍を推進するため、代替職員を配置する制度の拡充を着実に図るなど、安心して仕事と子育てが両立できる環境整備を推進すること。また、女性管理職員の割合の向上を長期的な視点を持って進めること。
投票率の向上に向けた選挙啓発に取り組むとともに、有権者の利便性の向上のため、商業施設等に設置する臨時の期日前投票所を拡充して広報を行うこと。また、複数区の市民が投票できる集合型期日前投票所の設置を検討し、更なる投票環境の向上に努めること。
パーチェシングカードなどの法人向けクレジットカードを活用し、会計事務の効率化や前渡金による現金管理リスクの低減、経費削減につながる取組を進めること。

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